豊能町議会 2021-06-08 令和 3年 6月定例会議（第2号 6月 8日）
○７番（井川佳子君） ６月４日の全員協議会で給食の話が出たときに、大体東西間は１５分から２０分で給食を輸送することができますと言ってはりまして、昔、親と子が一緒に住むあるいは住まない、そういうときはスープが冷めない距離って言われてましたよね。それを言えば１５分から２０分、給食が冷めない距離だよって６月４日におっしゃってます。
○７番（井川佳子君） ６月４日の全員協議会で給食の話が出たときに、大体東西間は１５分から２０分で給食を輸送することができますと言ってはりまして、昔、親と子が一緒に住むあるいは住まない、そういうときはスープが冷めない距離って言われてましたよね。それを言えば１５分から２０分、給食が冷めない距離だよって６月４日におっしゃってます。
中学校管理事業の給食調理委託について、残渣率を下げる工夫を業者にどのように求めていくのか伺うという問いに対し、温める工夫について検討を行っていきたい。食育についての授業も栄養士を通じて展開を図っていきたいという答弁でございました。
本町の中学校給食の献立については、給食調理業務の受託事業者が、町が配属しています栄養士と協議をして、中学生に必要な栄養素やカロリーを踏まえ作成しております。小学校の給食と比べておかずの数は多くなっているというふうに認識しております。シェフに献立を考えていただくことも確かに一考かと思いますけども、現在契約しております給食調理業務の受託事業者と今後また検討していきたいというふうに考えております。
一つ、例に取りますと、給食はどうのこうのと言っていました。お母さんのために、町が何をするのかという経済論ではなくて、子どものためにお母さんが何をすべきなのか。何ができるのか。そういうことのベストの策を教育論として考える。そういうことが肝腎なんです。 お母さんがどうのこうの。給食は親のためではなく、子どものために給食をやるわけで、何で給食になったのか、何で残渣が多くなったのか。
○こども未来部長（八木一史君） 給食の在り方ですけども、この中学校給食なんですけども、大阪府が２３年度ぐらいに中学校の子どもへの健康面配慮から中学校給食を推進しておりました。２３年度の末ぐらい、ちょうど私、教育委員会おったんですけども、保護者と中学生に給食とお弁当どっちがいいのかというアンケートをしたのを覚えております。
２５、２６ページにかけて、小学校、中学校の管理事業は、各学校で５教室を選んで支援教室や特別教室の空調整備を行うもので、また小学校の給食調理室の空調も整備いたします。 ２６ページ、ふたば園の光熱水料費１００万円は、７月の検針で５月の倍の水道使用量だったことから外の手洗い・足洗い場の下での漏水が発覚したもので、その水道料となっております。
この「里の力で学校は残った」という本の中には、独自の給食は許されなかったけど、京都市の基準があるから。お米は大原のお米が使えた。寄附されている方の氏名まで書かれています。東地区の皆さんに何か求めるんですか。 ○議長（永谷幸弘君） 答弁を求めます。 森田教育長。簡潔に。
そこで、今回、東能勢中学校の外壁改修、体育館の屋根改修や給食棟の増築などの予算が入っていたんですけども、使えるところはそのまま使おうということで、令和８年度までにしなくてもよい工事については改修時期を延ばすこととし、また他施設を利用できる内容の工事は削除しているというところでございます。また、西地区につきましては、校舎、体育館、プールの改修内容の精査を行っています。
款１０・教育費、項１・教育総務費、目２・事務局費の２．学校園管理事業は、学校のＰＣＢ廃棄物を処理する費用及び給食調理員の熱中症予防や臨時休校による給食費の負担をそれぞれ補助するものなどで、また次の３．学校園保健衛生事業は、感染対策費用でございます。 ２５ページを御覧願います。
子ども・子育て支援事業について、今年度より項目がふえている理由はとの質問に対し、教育総務課で組んでいた予算が移ってきたものが研修負担金等で、保育教育給付費・施設等利用給付費・給食費負担金については、保育無償化に伴うものとの答弁でありました。
○町長（塩川恒敏君） お金を使うというの、私にとってもお金を、いわゆる町民から預かったお金ですから、最小限にして最大の効果を上げるのは重要でありますので、そのところの中で検討した結果、中学校の敷地というところ、そのかわり老朽化した給食棟であるとかそういう部分を含めてということで、その整備はいずれにしても必要なものですので、今回の内容も含めて、東は東にかけるお金を最低限にし、西もいい状態にして、両方
次に、学校給食を安全な国産小麦でということで、昨年から問題になっているんですが、昨年の決算のときにもちょっと質問しましたけれども、アメリカとカナダ産の小麦から基準パーセント以上のグリホサートという発がん性の農薬、除草剤が残留していると言われておりまして、その点について学校では調査されているのかどうかお伺いします。 ○議長（永谷幸弘君） 答弁を求めます。 八木教育次長。
でも食育で言うだけならばね、それは日々、給食というのがありまして、そこで食育はされていると思いますし、大切なお金をですね、二重に使うことはないと思うんですね。環境をとおっしゃいますが、アユって、そこの場所にいるのを捕まえるのじゃなく、わざわざ紀ノ川に行って、買い付けに行って、それを放流する。だから、それって本当の自然なのかなというのが、ちょっとね、疑問なんです。いかがですか。
また、学校再編なんかでも、今、給食センターを例えばＰＦＩで実現することによって、民間の主体的な取り組みと連携するということも考えられるのではないかとお思いますけれども、再編に向けてＰＦＩを導入した給食センターの導入について検討してみてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君） 答弁を求めます。 八木教育次長。
次に、給食費が支給ということにはならないのかという質問に対しまして、ゼロから２歳児の給食費は児童福祉法によって保育料に含まれています。給食費の扱いはありませんという答弁でした。それから、３歳から５歳児の主食費は法律に含まれていないために、今でも３歳から５００円支払っていただいていましたが、引き続き支払いが必要ですという答弁です。
小中一貫として必要な学校というのは、中身というのは、交流スペースでありますとか、それから給食でありますとか、それから両方の運動場であるとか、そういう必要なものっていうのは当然同じことでございますけれども、あとはそこにお金をどれだけかけていくか。
次に、町内の農業振興で食育という観点から、例えば今、箕面市がやっておられるような給食食材をできる限り豊能町産で供給することも戦略に盛り込んでみてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君） 答弁を求めます。 上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君） お答えいたします。
「第２表 債務負担行為補正」に記載のとおり、「地域イントラネット更新事業」から、６ページの「保育所及び認定こども園給食調理業務委託事業」まで、１１の事業について債務負担行為の追加を行うものでございます。 これはいずれの事業も既に契約済みの事業でございまして、１０月からの消費税率改定に伴う増額分を追加するものでございます。 それでは今回の補正の内容について、まず歳出から御説明申し上げます。
その中で現在の吉川中学校の既存の校舎及び体育館を使用した場合、現行の吉川中学校敷地内に小学生用の体育館とプールを新たに整備するには、さらに給食施設の検討も踏まえますと、スペース的には非常に難しいと思っております。ということから、施設の複合化など整備方法の検討が必要ではないかというふうには思っておるところでございます。 以上です。 ○議長（永谷幸弘君） 秋元美智子議員。
中学校給食の調理委託料がふえています。人件費の経費もふえていますという答弁でございました。 次に、平成３０年度の小中一貫教育推進事業の基本計画については発表してもらえるのか。