茨木市議会 2021-08-04 令和 3年北部地域整備対策特別委員会( 8月 4日)
また、地区南側の区画には、茨木市中学校給食センターの建設予定地として、先月、市土地開発公社と従前土地所有者のUR都市再生機構とで用地取得の売買契約を完了したところです。 次に、山麓線エリア地区ですが、こちらも既に土地区画整理事業は完了しており、順次、建築工事が進められております。
また、地区南側の区画には、茨木市中学校給食センターの建設予定地として、先月、市土地開発公社と従前土地所有者のUR都市再生機構とで用地取得の売買契約を完了したところです。 次に、山麓線エリア地区ですが、こちらも既に土地区画整理事業は完了しており、順次、建築工事が進められております。
(19番 稲葉議員 質問席へ) ○19番(稲葉議員) それでは、通告とは順番が逆になりますけれども、持ち時間の関係で2番目の給食関係の質問のほうを、急ぎ足になりますが、要望だけさせていただきます。
加えて、ICTを活用した教育の推進として、小中学校における児童・生徒1人1台タブレットの活用や、中学校給食センターの整備に向けた実施方針等の作成は、子どもたちの創造性を育む学びと食育の支援につながる教育のまちの取組として期待するものであります。
次に行きますけれども、学校給食について、資料を頂きまして、この資料というのがですね、例えば、小学校の学校給食の民間委託先一覧表と、こういうのをもらうわけです。いつも一番最初は茨木小学校なんですよ。次は春日小学校なんです。で、最後は彩都西小学校になるんですけれども、この順番は何で決まっているんですか。
6項雑入でございますが、58ページにかけまして、各説明欄に内容を記載しておりますが、主なものとしましては、小学校給食費やごみ処理施設の改修工事等に係る摂津市からの負担金のほか、市営駐車場における指定管理者納付金などでございます。
山下委員から議案第25号の資料として、「小中学校における教職員等一覧」、「学校給食調理業務委託仕様書」、「小学校の学校給食の民間委託先一覧表」、「市費等による小学校少人数学級編成に係る北摂各市の状況について」、「市立中学校卒業者の進路状況、支援学級在籍生徒の進路状況」、以上5件の資料請求を受けております。 お諮りいたします。
主な内容といたしましては、3年保育の実施や預かり保育の拡充、給食実施のほか、就園前の子どもを連れて、気軽に幼稚園に入れるような園開放の充実を希望される意見がございました。 ○青木委員 様々なご意見を聞いてこられたということでございます。 そして、今回のあり方検討委員会の中でも特に議論が多かったのが支援ということについてだったと思います。
また、給食食材全般の問題として、生産物の配送、納入問題について課題意識もお聞かせください。こうした取組について、新規営農へのつなげていくということについての市の見解と、市有地の農地としての積極的活用による食材生産推進の考えについてもお示しください。 ○浦野農とみどり推進課長 まず、茨木オーガニック農業推進協議会についてでございます。
じゃあ、続きまして、本市の小学校給食の無償化について、お聞きいたします。 本市では、今年3月末をもって小学校給食の無償化は終了して、4月以降は通常どおり給食費を徴収する形、これを予定されていますが、このような意思決定に至った経緯をお示しください。 また、小学校給食無償化に踏み切った理由、無償化のコスト、そして、今後、無償化される場合の条件等々ですね、想定しているものがあれば、お答えください。
第3の中学校給食では、給食センター用地は昨年の市議会で、「令和3年度に茨木市土地開発公社による取得に向け、協議を進めております」、「専門家も参画した詳細な調査につきましては、」「施工に対しての必要な調査はいたします」との答弁がありました。私たちの指摘は、「当該地の危惧される地質的な問題点としては、流れ盤をなす断層破砕帯の存在と、著しく風化し、D級岩盤となった花崗岩の地盤に根本的な問題があります。
なお、本年度は、小中学校における1人1台タブレット端末の活用や中学校給食センターの整備運営事業実施方針の作成に要する経費を計上しております。 226ページ、4項幼稚園費は、幼稚園や認定こども園の管理運営及び園児の健康管理などに要する経費でございます。
改正内容といたしましては、別表、市長の附属機関の表中、「茨木市がん検診精度管理委員会」の名称を「茨木市がん検診運営委員会」に改めるとともに、新たな附属機関として、「茨木市中学校給食センター整備運営事業者候補者選定委員会」を追加し、所掌事務を定めるものであります。
次に、中学校給食についてです。 計画的に進めていただいていることだと思いますが、今後もスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。現段階での計画における給食センターの着工から全員喫食開始までのスケジュールをお示しください。 また、体育館への空調設置を計画的に進めることは学校教育の環境整備として、あるいは災害時の避難所として、とても有効なことだと評価をいたします。
次に、学校給食・環境整備の項目における中学校給食についてであります。 基本計画に基づき、「運営事業者の候補者の募集、選定を行い、給食センターの整備を進めます」ということですが、日本共産党は、安全・安心な学校給食の実現のためには、最も安定しており優れている直営での運営を主張するものですが、市は運営方式において、どういう手法を採用されるのか、また、その理由について、答弁を求めます。
【学校給食・環境整備】 中学校給食につきましては、令和2年度策定の基本計画に基づいて、運営事業者の候補者の募集、選定を行い、給食センターの整備を進めます。 小学校給食におけるエネルギー対応の充実につきましては、アレルギー食品を色分けした「確認用献立表」を作成し、チェック体制の強化を図ります。
また、茨木箕面丘陵線の南側にあるUR都市再生機構の換地予定地を、本市の中学校給食センター建設候補地として選定しており、現在、用地取得に向け、URと協議中でございます。 次のページをご覧ください。 続きまして、東部地区残エリアの状況について、ご説明いたします。
○西村教育総務部副理事 中学校給食策定員会の状況でございますが、9月に第3回、11月に第4回の策定委員会を行っております。 内容といたしましては、基本計画案の検討と、民間事業者への参画意向調査の結果と、基本方針に基づきました給食センターに必要な機能の検討、事業手法についての比較検討を行っております。
委員からの意見としては、「一定の廃園はやむを得ないが、保護者の意見を踏まえ、3年保育や給食の実施、預かりの拡充を行って残してほしい」でありますとか、「3歳児といっても月齢差が大きく、集団保育になじまないケースもある」などの意見がございました。 今後のスケジュールといたしましては、12月18日に第3回委員会を、翌年、来月ですね、1月から2月にかけて予備日を含め4回の開催を予定しております。
大きな2つ目として、茨木市の中学校給食実施のための施設用地の選定と取得について、お尋ねします。 1つ目に、茨木市は、彩都東部中央東区画整理事業区域内のUR用地1万7,687平方メートルを取得用地として選定したというようなことですが、この用地が適地であると判断した理由をお示しください。
2019年度は、中学校給食審議会設置、ICU運営補助、保育士支援センター開設、ひとり親家庭ファミサポ利用料半額助成、子ども・若者自立支援センター無償化、部活指導員配置、寝たきり高齢者訪問歯科健診拡大、福祉タクシー対象拡大、障害児への通学支援、木造住宅耐震補助額の拡充など、一定の施策の進展は見られましたが、極めて小粒にとどまりました。