8266件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

藤井寺市議会 2029-06-26 06月26日-02号

先ほどのプラスチックごみゼロ宣言ですが、学校給食のストローがプラスチックなのは矛盾しているように思いますので、改善を要望いたします。 ○副議長(木下誇君)  生田議員。 ◆3番(生田達也君)  続きまして(2)外国人観光客対応についてお伺いさせていただきます。 G20の開催、世界遺産登録大阪万博も控え、今後多数の外国人観光客増加すると考えられます。

泉大津市議会 2025-06-20 06月20日-02号

次に、給食費についてお聞きいたします。現状の保育所等給食費は主食費と副食費に分かれており、主食費のみが受益者負担となっておりますが、10月から主食費と副食費が合算され給食費として徴収されることとなっております。 そこで2点目、現在の公民運営主食費徴収はどのように行われておりますか。 3点目、給食費に関しては、民間、認可外、公立で食材の質の違いや受益者負担額に開きがございます。

大阪狭山市議会 2022-09-26 09月26日-04号

歳出での事業や施策の点について、高齢者緊急通報システムの要件を緩和し、対象者を広げたこと、就学援助入学準備金入学前に支給したこと、学校の大規模改修給食センター改修とか第2子育て支援センター世代間交流センターの新設、図書返還ポストの設置など、住民の要望に応えて実施されたことは評価できます。しかし国民健康保険料介護保険料は引き上げとなり、住民負担が増えたことは同意できません。

松原市議会 2022-06-07 06月07日-01号

次に、地方自治法第243条の3第2項の規定による、平成30年度における松原土地開発公社一般財団法人松原文化情報振興事業団及び松原学校給食株式会社のそれぞれ決算報告書の提出がありましたので、御報告申し上げます。 以上をもちまして、諸般の報告を終わります。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長三重松清子君)  これより本日の日程に入ります。 

河内長野市議会 2021-12-12 12月12日-03号

要旨1 選択制中学校給食の温かいおかずの提供について。    (1) 9月の決算常任委員会でご答弁されていた、スープジャー調査検討の結果をお伺いします。    (2) 温かい給食実現に向け検討中のプランは他にありますか。 要旨2 現在の給食センター設備老朽化と、温かい中学校給食実現を複合的に考え、今後の給食センター配備運営プランについて市の見解をお伺いします。

藤井寺市議会 2021-11-29 11月29日-01号

藤井寺市の保育所給食の質を維持するためにも、また技術継承人材育成のためにも調理師確保は待ったなしの状況です。にもかかわらず、調理師確保の具体的な対応をとっていません。早急に調理師確保の手だてを検討することを強く要望いたします。 以上、反対討論といたします。 ○議長片山敬子君)  次に、伊藤政一議員

河内長野市議会 2021-09-11 09月11日-03号

では次、中学校パンの供給についてなんですけど、私今回わざわざ中学校パン給食納入業者と書かせてもらったんですけど、まずベースにこれお願いした理由が、河内長野市は全員給食じゃないんです。全員給食じゃないところで選択給食というのをやってるんですけど、選択給食は2週間前に申し込まないと食べることができないんです。

貝塚市議会 2021-09-10 09月10日-02号

一方で、対象から外される保育給食費の負担の取り扱いが焦点になっています。自治体独自の負担軽減策対応が今広がっています。本市においても積極的な負担軽減策が求められています。以下、何点かについてお尋ねします。 一つは、副食材料費実費徴収負担軽減策と滞納の問題についてであります。副食材料費国基準月額4,500円は公的給付の今回の対象からは外されています。保育施設実費徴収します。

高石市議会 2021-06-28 06月14日-01号

市長就任以来、これまで直面した財政危機に対し、人件費削減を中心に厳しい行財政改革を断行し、おかげさまで破綻寸前財政も再建でき、あわせて、この間、国や府の支援を得て、学校耐震化エアコン整備教育ICT化中学校給食さらに民営化による幼保一元の認定こども園化で、待機児童ゼロの達成など学校教育環境子育て支援充実等を図ってまいりました。 

大阪市議会 2021-06-13 06月13日-04号

(55番西崎照明君登壇) ◆55番(西崎照明君) 次に、給食費の無償化についてお伺いします。 5月10日に、いわゆる大学無償化法大学等における修学の支援に関する法律)が成立しました。これで、所得制限はあるものの、幼児教育から大学まで授業料無償となります。 しかし、義務教育である小中学校給食費は引き続き保護者負担です。

河内長野市議会 2021-06-13 06月13日-03号

このように、社会が大きく変化する中、福祉的な観点で学校給食を実施することは、社会全体で子どもを育てる視点からも必要な要素の一つと思われます。これらの状況の中、国や大阪府では、給食費の無償化が取り沙汰されていることもあり、今後の学校給食のあり方が、全国的にも大きく変わる可能性があることも認識しているところでございます。