柏原市議会 2003-11-28 11月28日-01号
山崎裕行君 行政委員会総合事務局 事務局長 青木弘詞君 水道局 局長 笹谷幸宏君 --------------------------------◯事務局出席職員 事務局長 酒谷健蔵君 次長 浅井義典君 主幹兼議事調査係長
山崎裕行君 行政委員会総合事務局 事務局長 青木弘詞君 水道局 局長 笹谷幸宏君 --------------------------------◯事務局出席職員 事務局長 酒谷健蔵君 次長 浅井義典君 主幹兼議事調査係長
7節の賃金でございますが、これは埋蔵文化財発掘調査技師などに対するものでございます。次に、158ページの11節需用費は、主に行事費として文化財展の開催に要した経費でございます。 次に、6項保健体育費でございますが、1目保健体育総務費の執行率は99.42%でございます。1節報酬は、体育指導員に対する報酬でございます。次の159ページ、8節の報償費は、市総合体育大会の審判員の謝礼でございます。
続きまして、無色半透明のごみ袋についてでございますが、これは本年4月から変更し、その後、使用状況を調査しましたところ、4月では20%でございましたが、徐々に使用率が上がり、9月では50%となっております。
我が国の母子家庭の現状は、母子世帯は平成10年全国母子世帯等調査によると約95万世帯、このうち離婚は約7割、死別は約2割。就労は、母子家庭の約8割は就労、このうち常用雇用は約5割、パート等は約4割。
なお、ご提案いただいております教育総合相談窓口の設置につきましては、先進地の調査も含め調査、研究してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち他の部局に係ります事項につきましては、所管部長からご答弁申し上げます。
既に世論調査も期待する政権の形態は、自民党軸か民主党軸かという2大政党に対する期待の芽が出ているということであります。政党は政策で戦い、新民主党は数値目標、期限、財源をきちっと書いて政権公約、いわゆるマニフェストを有権者に示し、政権交代を訴えます。 イラクへの自衛隊年内派遣決めたということであります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 平成14年度 財団法人八尾市文化財調査研究会 経営状況報告 本財団は、昭和57年7月に設立いたしまして以来、文化財保護の理念に基づきまして、市内に点在する貴重な文化遺産の保護継承のための実践活動を行っておりますが、特に埋蔵文化財につきましては、保護保存の徹底を図るため、文化財保護法の趣旨に基づき、発掘調査業務の円滑な推進
まず第92号議案「平成15年度箕面市一般会計補正予算(第2号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第3款民生費におきまして、「次世代育成支援地域行動計画市民ニーズ調査委託」に関して、過去の同様な調査項目の検証及び行動計画作成への手順のほか、同計画を子育て支援策の集大成とする取り組みなどについて質疑、要望がありました。
現在、発掘調査を進めております三日市北遺跡からは、約2000年前の弥生時代の集落が見つかっており、高野街道沿いの調査地点からは三日市宿場の建物跡も見つかっております。これらの調査結果は、多くの土器などの出土品や大量の写真や図面等のデータにより記録保存されております。これらのデータを整理・活用することにより、2000年前の様子や200年前の様子を視覚的に復元することが可能でございます。
まず、3市2町の合併問題についてでありますが、泉佐野市以南の3市2町で設置しました泉州南広域行政研究会は、本年の3月に市町村合併に係る調査報告書を策定しました。そして、各市町長の合意として、この10月下旬に各議会において合併協議会設置の決議を議決したいとのことであります。
第2項児童福祉費における 250万 5,000円の追加補正は、本年7月16日に施行された次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定のために行うニーズ調査費の追加であります。
用地取得等行いながら、11年から本格的に工事に着手され、文化財調査がことしの夏で終わるということで聞いております。それは先ほど説明させていただきました。 今後、不確定な文化財調査がこれで終わるということで、あとは大体時間と金をかけたらできるわけでございますが、私ども今聞いているところによりますと、平成21年度末に供用開始できるということでございます。
昨年、市が実施している9か所の調査結果では、振動は調査している全地点で勧告指針値を達成しているが、騒音については環境基準を達成していない地域があった、となっています。1993年以降の調査でも、騒音調査地点のほとんどで環境基準が守られていません。 しかも、振動、騒音とも、国の基準は新幹線から25メートル離れたところでの調査です。
なお、富田富寿栄駐車場の利用実態調査に関し、委託先、調査方法に非常に問題があるので、この予算には賛成できない、との意見表明もありました。 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 以上、報告を申し上げます。 平成15年7月15日 文教産業委員会委員長 福 井 浩 二 どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(久保隆夫) 委員長の報告は終わりました。
それよりさらに詳しい、優先度調査よりは詳しい調査内容を実施していくというのが、第1次診断の具体的にやっていく内容でございますので、あくまでも優先度調査というのは、優先度を決める程度の調査というふうに理解しておりますので、よろしくお願いします。
それから、10条に、厚生労働大臣は国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため、国民健康栄養調査を行うものとすると。11条には、国民健康栄養調査の対象の選定は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年、大臣が調査事項を定め、その地区内における都道府県知事が調査世帯を指定することによって行うと。
しかし、製品化しているところを参考に、加工方法等詳細を調査・研究したい。との答弁がありました。
不納欠損処分は、回収不可能市税を消滅させ、滞納繰越額圧縮につながることとなりますが、税の公平性の観点から適正に処理する必要があり、不納欠損処分の前提条件である滞納処分の執行停止につきましては、十分な実態調査と財産調査を実施した上で処分していくことと考えております。
携帯電話の問題については先ほど府の調査に基づいた数値があったわけですけれども、大東市としてのアンケート調査、実態調査はどうだったんでしょうか。その辺ちょっと答弁を求めておきたいと思います。やはりまだまだ指導はされておっても現実は厳しい、やはりこういう問題になっておりますので、ぜひ大東市としてのアンケート調査も実施していただきながら、この問題点にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。