門真市議会 2020-12-17 令和 ２年第 ４回定例会－12月17日-02号
次に、ＡＩドリルの効果検証についてでありますが、全国学力・学習状況調査における結果を検証指標に活用いたします。具体的には、同一集団や異集団において、学力調査の正答率及び児童・生徒へのアンケート調査における学習意欲の向上に関する項目等の経年比較を行いながら検証を行ってまいりたいと考えております。
次に、ＡＩドリルの効果検証についてでありますが、全国学力・学習状況調査における結果を検証指標に活用いたします。具体的には、同一集団や異集団において、学力調査の正答率及び児童・生徒へのアンケート調査における学習意欲の向上に関する項目等の経年比較を行いながら検証を行ってまいりたいと考えております。
次に、普賢寺遺跡発掘調査の現状についてです。 普賢寺遺跡は弥生時代前期末、約２３００年前から中世の遺跡で、古川橋駅北側の旧第一中学校跡地周辺に位置し、古川橋駅北区画整理事業に伴い昭和５９年から大阪府教育委員会が行った発掘調査を含め、昭和６１年まで３回の発掘調査が行われています。
利用率調査、これも調査をするとＰａｙＰａｙの利用が第１位であったっていうことでした。 今回、この予算額５３８０万２０００円が計上されてるわけなんですけれども、算出方法をお伺いします。 ◎大倉 産業振興課長 予算額の算定方法につきましては、これまでの事業実績を踏まえたＰａｙＰａｙ株式会社のシミュレーションをもとに算出しております。
文部科学省の調査では、本市は入学前支給について検討をしているとの調査を答えております。他市に比べて就学援助を受ける児童・生徒が多い本市にあっては、早急に実現すべき施策であると考えます。 新入学児童・生徒学用品費の入学前支給についてのお考えをお聞かせください。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○今田哲哉 議長 これより理事者の答弁を求めます。
そのうち当該固定資産の使用者につきましては、本改正により初めて調査対象となることから実態の把握に努めてまいります。 今後、所有者が不明である固定資産の使用者を所有者とみなして課税台帳に登録することにつきましては、調査を尽くしても所有者が一人も特定できないケースに限定されているものであることから、近隣各市の動向を見据えながら事案ごとに調査研究を行い、適正に対応してまいります。
◎清水 福祉政策課長 現在の門真市第３期地域福祉計画が令和４年３月に終期を迎えるに当たり次期計画を策定するため、令和２年度はまず市民及び担い手や社会福祉法人などの関係機関へのアンケート調査を実施するため、その業務を委託するものであります。
◎吉井 総務課長 事業者に対してアンケート調査を実施した経過につきましては、総務建設常任委員会での質疑内容も踏まえ、公共建築課と調査の範囲及びアンケート内容等を協議し、調査の範囲については市営住宅新築工事とその他入札不調となった工事を、調査の範囲といたしました。
次に、１８款諸収入、４項雑入の４５９１万９０００円の減額は、地震時等に著しく危険な密集市街地整備事業に係る幸福町・垣内町地区埋蔵文化財発掘調査負担金の減額分等を計上いたしており、１９款市債の１７００万円の減額のうち、北島東地区道路整備事業債の減額分１１００万円を初め、合計で１５５０万円を減額いたしております。
文教こども、総務建設、民生の各常任委員会においては委員会所管事項について、管外行政調査を行いました。調査報告書はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。（文書別掲） 次に、監査結果報告について申し上げます。 監査委員から議長宛てに監査結果報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付しておきました。御了承願います。（文書別掲） 以上で諸報告を終わります。
次に、７ページからの第２表債務負担行為でありますが本会議・委員会筆耕翻訳（５）、本会議録画映像配信業務委託（２）、電子入札システム運用事業、９ページの路線価付設業務委託、土地家屋現況図整備管理業務委託、１３ページの旧第一中学校跡地整備活用事業者選定仕様書作成支援業務委託、１４ページの幸福町・垣内町地区埋蔵文化財発掘調査業務委託、府営住宅移管事業（門真千石西町住宅第３期新築工事監理業務委託）、府営住宅移管事業
本市の歴史資料館には門真市出身の第４４代内閣総理大臣、幣原喜重郎の展示や市内の発掘調査で出土した埴輪や土器のほか古文書類、民具、農具など目で見て楽しめるもの等が常時展示されています。 また、各文化施設でも芸術文化活動が活発に行われ市民の皆さんの作品を展示する文展、まちかど・まちなかコンサートやルミエールホールのロビーコンサートなど気軽に芸術や音楽に触れ合う機会がふえてきています。
次に、懲戒請求提出後の人事課の対応についてでありますが、人事課は選挙管理委員会からの依頼に基づき調査継続中であり、結果につきましては選挙管理委員会に対して報告するものでありますので、議員御指摘の不正な事務、情報隠蔽事務とは考えておりません。
次に、見直しに関して議論を行った会議等と内容、その時期についてでありますが、２９年６月ごろからまちづくり部において、道路の配置検討及び市場調査についての検討を進め、同年１１月にコンサルタントへ市場調査を含む宅地計画業務委託を発注し、土地利用や公共施設の配置計画、市場調査等の業務に着手しました。
これから意識調査をする上で、住民の意向は重要であると思われますが、知名度という視点で考えるならば、市外在住者への本市に対する意識は欠かせないものと考えます。この調査について具体の内容をお聞かせください。 次に、２点目のふるさと門真まつりの具体的な内容についてお伺いいたします。
─────────────────────── △２０２５年問題調査研究特別委員会の設置について ○中道茂 議長 次に、日程第４、２０２５年問題調査研究特別委員会の設置についてを議題といたします。 本件については、内海武寿議員外５名から特別委員会設置に関する動議が文書により提出されましたので、お手元に配付しておきました。御了承願います。
建物調査につきましては、２９年度予算で地域整備課において行うこととしておりますが、調査や算定に約半年間が必要であるとのことから、その期間については、建物調査に影響のない範囲で引き続き市民利用に提供してまいりたいと考え、閉鎖を９月末に設定させていただいたものであります。 ◆中道 委員 ありがとうございます。
現在の本市在住の職員は何％なのか、１０年前と比較しての増減は、また他市への転出理由は調査したことがあるのか。 職員の平均年齢は何歳か。それとは別に課長級以上の平均年齢は何歳なのか。 ５年前からの中途での任意退職は何人か。 職員の本市の地理的、歴史的なこと等に対する知識、認識に関した調査研究等したことはあるのか。
本市におきましては、大阪モノレールの延伸にあわせ、南の玄関口にふさわしいまちづくりに向けた取り組みを進めており、２７年度に実施いたしました実態調査及び意向調査をもとに、２８年度にはまちづくり基本調査、実現方策の検討等を行っております。
まず冒頭に、３月２日付の日本経済新聞に、総務省が２月末に発表した２０１５年国勢調査の人口速報値によると、近畿２府４県の人口１０万人以上の市町村で、１０年調査比の伸び率のトップは大阪府吹田市でありました。一方で、人口減少率が５.７％と高かったのは門真市で、７４７４人もの人口が減っているということを踏まえ、今後の門真市にとって真剣に取り組まなければならない人口問題についてであります。
具体には、子どもの生活実態に関する調査を実施し、その内容は、１点目が全体の状況を把握するための書面アンケート調査であります。 本調査は、同時期に大阪府においても同様の調査が予定されていることから、府内状況との比較等を効果的に行えるよう、府の調査と整合を図りながら進めてまいりたいと考えており、現時点における調査対象者は、小学校５年生及び中学校２年生の児童・生徒及びその保護者を想定しております。