泉佐野市議会 2021-06-23 06月23日－02号
生理用品の負担軽減を目指す任意団体＃みんなの生理が高校生や大学生らを対象に行った調査によりますと、回答者の約20％が過去１年以内に生理用品を入手するのに苦労した。さらに、生理用品でないものを使った、27.1％。交換する頻度回数を減らした、36.9％。このほか、生理を原因として学校を欠席、早退、遅刻した、48.7％。
生理用品の負担軽減を目指す任意団体＃みんなの生理が高校生や大学生らを対象に行った調査によりますと、回答者の約20％が過去１年以内に生理用品を入手するのに苦労した。さらに、生理用品でないものを使った、27.1％。交換する頻度回数を減らした、36.9％。このほか、生理を原因として学校を欠席、早退、遅刻した、48.7％。
今年度派遣いただいております専門家は、中小企業診断士の資格を有し、ほかの支援機関において伴走型の創業支援を実施していた実績のある方で、具体的な支援としまして、経営相談を通じて中小企業の経営上の課題発掘と、それに対する助言のほか、課題に応じて活用できる経済産業省・大阪府等、各種支援機関の多様な支援ツールをご紹介いただけます。
最近では開発だとか建設の関係に伴う発掘調査件数というのが減少傾向にありますから、全体的に各自治体とも配置される人数というのが減少化してきているというところでございます。 その結果、年齢の高い職員さんが多くなっているなどのことが年齢構成に隔たりが生じているというところでございます。 また、埋蔵文化財業務を含む文化財保護の業務全般で見ると、事務的な作業がどうしても多くなると。
まず、１工区から先行して、昨年秋に大阪府において現地測量及び橋梁予備設計業務に着手し、同じく大阪府にて本年８月末に土質調査における樫井川護岸部での現地試料採取が完了しました。
昨年12月議会で、私は返礼品発送業務委託の中身について、とりわけＪＴＢコミュニケーションデザインが再委託先に支払った報奨金の位置づけや金額について質問し、市長みずから調査すると答弁されました。調査結果について答弁を求めます。 私の壇上での質問は以上であります。理事者の皆さんの簡潔、明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。
まず、(1)インバウンドについてでございますが、観光庁、宿泊旅行統計調査をもとに本市で推計しました数値では、年間延べ外国人宿泊者数は約100万人となっており、依然と好調をキープしております。
次に、土砂災害の場合につきましては、その危険箇所は、大阪府が現地を調査し、急傾斜地や土石流、地すべりの危険箇所を基準に照らし合わせながら、土砂災害警戒区域や特に危険な箇所は土砂災害特別警戒区域として指定しております。
しかしながら、さのぽにはチャージ機能を追加してほしいという利用者の声もいただいておりますので、ポイントの販売という形で運用できないか検討しているところでもございますが、資金決済法等の法令上の問題の有無を調査しているところでございます。
この事件は、行政書士を初め、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士の特定８業士に認められている職務上請求用紙を悪用し不正に戸籍謄本等を入手し、これを興信所に横流しして身元調査に使われていたことが明らかになったものです。
次に、ちょっとお聞きしたいんですけれども、谷口理事にお聞きしたいんですが、昨年まで末広公園、体育館、健康増進センターの入札に新しい委託運営のあり方に関しまして可能性調査を行ってきたと思うんですけれども、今回、その政策導入の、どういうふうに検証をしてきたのか、可能性調査で、なぜそれが実現しなかったのか、そういったところを教えていただけますでしょうか。
市といたしましては、これまでの実績と今後の事業展開を通して課題を把握するとともに、昨年度、実施いたしました「子どもの生活に関する実態調査」の結果も踏まえて、本当に居場所が必要な子どもに来てもらえる「こども食堂」をつくってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
まだまだ泉佐野市には隠れた観光資源が眠っていると考えられますので、このような形で発掘することはもちろん、そのようでないような場所も手を加えると観光資源になり得る場合もあります。さらなる観光資源の発掘と保全について提言いたしますので、ご回答お願いいたします。 ６．農業を成長産業へと導くビジョンをについて、お伺いいたします。
例えば、空港建設前に行われた調査で、海底地盤が西側に傾きやすい地盤になっているという調査がありながら建設を進めた結果、地盤沈下によって、空港連絡橋が西側へ引っ張られるという現象が生じ、空港連絡橋を空港側のほうで補強したり、継ぎ足し工事をしているという話を仄聞しております。
私の町会を見ても、役員のほとんどは、こども会などの役員の経験者が多く、町を担う人材発掘や町の運営への協力など、こども会の意義は非常に大きいと思っていますが、そのこども会がなくなってくると、将来、町会の運営にも影響が出てくるのではないかと思います。そこで自治会及びこども会の加入率等について、現在の状況を教えてください。
このチャレンジショップを展開すると今後想定した場合、これが空き家対策としても功を奏すると考えられますが、大土地区の空き家の実態調査などは行っておられますでしょうか。
今般、大阪府が取り組んでおります中小企業を発掘・育成し、成長に繋げていく「おおさか推進ネットワーク」に本市といたしましても参画させていただき、その中の地域経済コンシェルジュ養成研修等にも参加することで、職員の資質を向上させるとともに、雇用創造バンク事業によるプロフェッショナル人材や地域で就労を希望する者への人材育成による地域事業者とのマッチング等にも取り組みながら、創業支援等による地域の賑わい創出、
10．空家対策について、(1)空家調査及び倒壊危険個所等の現状について、本年度から空家調査を始めていると伺っていますが、現状どのような進捗状況でしょうか、また、結果については、いつぐらいにわかるのでしょうか。
さらには、創作活動の活発化・地域文化の見直しにより、地域の文化振興が、また、新しい観光・地域資源の発掘・発信に伴う新たな魅力の発掘が、地域への愛着心や、チームビルディングが培われることにより、コミュニティーの形成が期待されるなどが考えられます。
平成27年５月25日付の日本経済新聞電子版に、文部科学省の平成26年度英語教育調査で、全国の公立中学校の英語教員のうち、英検準１級以上か、それに相当する資格を取得しているのが28.8％であることが分かりました。
しかし、昨年度、平成26年度の全国学力学習状況調査から、小・中学生の保護者における子どもたちの学校生活や学校行事への関心が低下してきており、また、それに比例して子どもたち自身の地域や社会で起こっている問題や出来事への関心も低下してきており、社会における人間関係の希薄化、自然と触れ合う体験不足などから、命を大切にする心、思いやりの心、感謝する心等が育ちにくく、道徳性が涵養されにくい状況になってきていると