高槻市議会 2020-12-15 令和 2年第6回定例会(第3日12月15日)
高槻市では、公園について平成27年度(2015年度)の市民意識調査や平成28年度(2016年度)の高槻市みどりの基本計画改訂に向けた市民調査などが行われています。平成28年度分の調査では、市内に増えてほしい公園で、最も多く選択されたのは、36.4%の散策・ジョギングが楽しめる公園で、子どもの遊具が充実した公園と答えた人は15.7%で、7番目という結果でした。
高槻市では、公園について平成27年度(2015年度)の市民意識調査や平成28年度(2016年度)の高槻市みどりの基本計画改訂に向けた市民調査などが行われています。平成28年度分の調査では、市内に増えてほしい公園で、最も多く選択されたのは、36.4%の散策・ジョギングが楽しめる公園で、子どもの遊具が充実した公園と答えた人は15.7%で、7番目という結果でした。
「生み出す」として、集客イベントの発掘や観光プログラムの開発など5点、「育てる」として、観光推進体制の強化など4点、「整える」として、周遊観光MaaSの検討など6点、「伝える」として、情報発信の強化など4点を挙げております。 最後に、6、ビジョンの推進についてでございます。
確かに多くの自転車利用者にヘルメットを着用していただくために、市におかれては職員の皆さんもヘルメットの着用に努められ、ご答弁いただいたとおり、調査のほか様々に努力を重ねていただいていることは評価せねばならないと感じています。 本年7月に民間団体による自転車ヘルメットの着用率に関する全国実態インターネット調査が実施されました。
本市では、史跡指定に向けた取り組みや恒久的な保存と今後の活用を見据え、発掘調査を実施するなどの取り組みを進めることとしています。山城としての評価、指定に向け期間3年と比較的短期での対応となりますが、地元との協働・連携、遺構調査や保存、活用についてどのように進めるのかお聞かせをください。
役員会では、研究テーマに関する調査研究報告書及び第111回総会の運営について協議が行われました。 また、第111回総会では、事務報告の後、研究テーマである「都市における観光、インバウンド等への対応」に関する調査研究報告書が了承された後、全国市議会議長会の会長に対し、当研究会の開催に当たっての申し入れをされました。
なお、歴史展示工事において環濠レプリカを製作するため、平成29年度調査地の再発掘を予定いたしております。 次に、6ページでございます。 史跡公有化事業につきましては、文化庁の補助事業を活用し、令和元年7月に対象地全域の用地取得を完了いたしておりまして、公有化率は100%となっております。
1月23日午前4時3分、関西電力が停電を確知し、その後の調査により、本市八丁畷町地内で実施しておりました上水道の配水管布設等の工事におきまして、横穴の掘削作業中に関西電力の地中埋設高圧幹線を切断したことが原因であると判明しました。
埋蔵文化財調査につきましては、下の図に示すように、居住域の東西で環濠の確認調査を行い、ほぼ想定どおりの位置で弥生時代の環濠を検出いたしました。また、道路計画に合わせた範囲の発掘調査を実施しているところです。 ○(万井子ども未来部長) 8ページをごらんください。 (2)高槻子ども未来館について、子ども未来部よりご説明申し上げます。
続きまして、2点目の高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会からの答申の概要と、答申を受けた本市の取り組みにつきましてご説明申し上げます。 調査委員会からの答申は、調査報告書の結論部分について取りまとめられたものとなっておりますので、本日は調査報告書に沿ってご説明申し上げます。恐れ入りますが、調査報告書の表紙をおめくりいただき、目次をごらん願います。
○(辻長寿介護課長) 本市における介護給付適正化の取り組みについてでございますが、主なものとしては、要介護認定調査の内容の点検や検証、ケアプラン点検による適切なサービス提供と質の向上のための支援、給付実績の点検や医療情報との突合、不適切な介護請求の防止を目的とした利用者への介護給付費通知の送付などを行っております。
○(橋長保健給食課長) 2点目の対応の流れについてでございますが、毎年、4月から5月にかけて、小学校ごとに幹線通学路の点検を行い、その点検結果をまとめた調査票が教育委員会に提出されます。 教育委員会では、調査票に記載された要望内容の取りまとめを行い、道路課等の関係課や高槻警察署等の関係機関に整備、改善等の対応を依頼しています。
ひきこもりの長期化、高年齢化が深刻となる8050問題が社会問題化する中で、内閣府は平成30年度に、40歳から50歳を対象にした初めての実態調査を行うことになっております。国もようやく本腰を入れ始めたようですが、実態調査の結果が出ますと、市町村が具体の対応を行っていくことが予想されます。
今回、調査を行った給排水設備につきましては、老朽化や劣化が進むと効率が低下し、修繕費の増大につながりますが、外壁等に比べまして見えにくく対応が後回しになりがちな設備です。今後、公共施設全体に水平展開することが必要であり、調査を実施し、劣化状況について一元管理を行うなど、適切なコスト管理に努めていただくことをお願いしておきます。 次に、2問目ですが、2点お尋ねいたします。
なお、それらの把握と評価でございますが、これらの助成制度はそれぞれ住宅マスタープラン、耐震化アクションプラン、環境基本計画及び障がい者基本計画などの上位計画に基づき実施しており、効果検証が必要なものにつきましては、居住実態調査やアンケート調査などを実施しております。
また、既に市長部局に設置している附属機関、高槻市いじめ再調査委員会は、今後、教育委員会の附属機関がまとめた重大事態に係る調査結果に対して、保護者等から再度、調査が十分でないと判断された場合等において、いじめ防止対策推進法第30条第2項に基づき、市長が再調査を行う附属機関です。
次に、新駅可能性検討調査として、委託料450万円を計上されていますので、民間の業者に調査を委託されると思うんですけれども、どのような調査をされるのかお聞きします。 最後に、2014年に五領地区で市長タウンミーティングを開催されています。
本市では、昨年、空家実態把握調査が実施されましたが、調査結果の概要、現在取り組まれている空き家対策、そして今回、(仮称)空家等対策計画を策定する目的、効果などについてお伺いします。 安満遺跡公園整備では、一次開園が間近に迫ってきました。公園の運営については、20年という長期の指定管理を予定されていますが、その募集に向けての条件の整備状況をお聞かせください。
他市の状況についてですが、枚方市が全教職員へアンケートを実施し調査しております。その結果では、導入前後で通知表や指導要録の作成に係る平均時間が短縮されるなど、業務の効率化が図られており、効果があったと認識しております。 また、文部科学省の資料において、熊本県が実施した調査が報告されております。
その政策立案の場面で、効果的、効率的な政策の企画立案を図るためには、③の問題分析までの調査研究と呼ばれる過程がとても重要になります。その政策立案の前提となる調査研究の質が低いと、課題解決のための、より適切な政策を開発することができず、効果の低い政策を選んでしまったり、無駄に費用がかかってしまったりします。 この調査研究の中で特に力を入れるべきなのが、③の問題分析のところです。