東大阪市議会 2021-03-09 令和 ３年 ３月第 １回定例会−03月09日-03号
痛み止めのような対症療法的な支援策もまだまだ必要ですが、東大阪市にお住まいの皆様や事業者の方々が、この町に住んでいてよかったと心から思い、夢と希望が持てるような施策を発信していただきたいと切望いたしますが、市長の考え方をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○山崎毅海 議長 市長。
痛み止めのような対症療法的な支援策もまだまだ必要ですが、東大阪市にお住まいの皆様や事業者の方々が、この町に住んでいてよかったと心から思い、夢と希望が持てるような施策を発信していただきたいと切望いたしますが、市長の考え方をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○山崎毅海 議長 市長。
今、川口委員のほうから言われました事柄、あるいはこの間の決算委員会でのさまざまな御指摘というのは、率直に申し上げて非常に私としても痛いところをまさにストレートに言われたということで、ここはその痛みを私、真摯に受けとめまして、一朝一夕に改善するということは正直ちょっと難しいかと思いますが、しかし御指摘のところは踏まえまして、いわば組織としてのあり方、そしてそれぞれ仕事の仕方として、含めて、国全体としても
たからほんまに、せめてこの包括外部監査の指摘があった時点で立ちどまって真剣にそこで検討していたならば、もうちょっとこの、言うたら痛みといいますか、それは少なくなっていたんじゃなかろうかと、ここはそういうふうに思うんですけども、どう思われます。
条例につきましては、現在、新型コロナウイルス感染拡大防止により、市民の皆様の生活や事業者の皆様の経済活動に支障を来すようなお願いをしている中、その痛みを分かち合う必要があると考えており、少しでも関連施策の財源に充当できるよう、特別職の給与等について減額を提案させていただくものでございます。予算につきましては、特別定額給付金や休業要請支援金など、喫緊の対応が必要であるものでございます。
被保険者にとってはもう二重のほんとに痛みを伴った行革のメニューではなかったかなと思います。このことについては、もう本来行革という、行政改革というのは、地方制度や公務員制度、財政制度、また行政組織の統廃合や、また人事、定員の削減、経費の縮減、事務事業の縮小とか効率化、そういうふうなこと、職員の給与の適正化、こういうことが本来は行政改革だというふうに、辞書をめくったらどこでもこういうふうに書かれてる。
ましてや職員を経験してる中からいうたら、もっと痛みをわかってやなあかんはずなんですよ。１２月議会でああやって議員のほうから指摘をされたから、何か動きましょって、言わなあかん立場で言うてないんやもん。それで何か言うたら、いやいや、市長言うてないからって。情けないですよ、ほんまに。言うても仕方がないんで、ここらでおいときますけど。まあそんなリーダーやったら要らんと思います、私はね。
猫にとりましては痛みなどなく負担があることではございません。特に花園公園には捨て猫が多く、ＴＮＲも進めてまいりました。ＴＮＲは世界共通で、ラグビー観戦にいらした方々へも東大阪の町の優しさが通じることになると思います。小阪の商店街におきましても遺棄猫が多く、モデル地域として啓発を推し進めている最中です。その際、手術をする病院の予約や地域に返した後のえさや、ふん尿の処理など、フォローも必要です。
そういったところで、全体を考えながら可能な限り予算編成という行為を通じての、いわばある部分、削減、あるいは表現によっては痛みというところもあろうかと思いますけれども、そういったことは、全体の中で可能な限り対応していきたいと考えているところでございます。 ○菱田英継 議長 １８番。
また、患者さんへのメリットとしては、身体的な負担の軽減や手術後の痛みの減少、それに伴う入院日数の短縮、早期の社会復帰にもつながるものと聞いております。 以上でございます。 ○菱田英継 議長 建設局長。 ◎山口 建設局長 空き家対策に関する数点の御質問に御答弁申し上げます。
お金があるときに、要するに緊急の内科やとか外科とか歯科とか痛みがあるもの命にかかわるものは先に行くけど、眼科やからということで控えられてるという貧困の姿があるんじゃないかなと、困窮の姿があるんじゃないかなと。あるいは国保だったら国保の滞納があったときに、これはＳＯＳじゃないかなというようなことがわかるわけですね。そこからつなげていくシステムが本市の場合なかなかないんです。
やっぱり５０００円、月に負担がある人の苦しみを、痛みをわかるようなことをしていただかないと、皆さんの給料がアップした値打ちがないと思います。
◎北西 医療センター事務局次長 このあたりはちょっと事務局のほうでは統計としては持っておりませんが、医師、看護師、薬剤師、リハビリのスタッフ、栄養士などがチームで取り組む中で患者さんの声を聞きながら痛みを取ってあげるための処置をしておるということで満足いただいておると聞いております。
そういう方も含めてで、そういう痛みとかがとれた段階で、本人さん及び家族の希望に沿って、帰りたいっていう方はもう帰っていただいてると。それで帰られた方は今度在宅で、我々の緩和ケア外来というところに来ます。これが２つ目の方ですね。その緩和ケア外来に来られる方というのは、がんの治療が終了した方もおられますが、それ以外の、現在がんの治療中であるけども、家でおられて入院されてないと、そういう方。
ふとしたことがきっかけで生活保護であることが周囲に漏れ、子供がいじめに遭ったり犯罪者扱いをされるケースの悩みや痛みが多く寄せられています。実際にここ数年を見ても、生活保護世帯の自殺者は一般の自殺者の倍に上っています。近年の生活保護の急増は、長引く不況、ブラック企業の横行、女性や若年層の非正規雇用の急増、ワーキングプアといった社会情勢を反映しているものです。
そのことに市長は政治家として痛みと責任を感じていないのか、問うものであります。 翻って市の施策決定に関して、例えばラグビー誘致の問題や市民会館の計画など、ほかの多くの課題について市長は、当然のように任期を越えて４年先、５年先の事業を計画し準備して進めているではありませんか。
今緩和ケアに求められておりますのはそういう終末期の方も含めて、がんと発見された時点から一時的に痛みを和らげる場合、在宅で診ておられるときに一時的にがんが痛みがひどいとき、そういうふうながんのいろんなステージでも緩和ケアいうのは必要になってきておりますので、当院では終末期、ホスピスとしてそこに特化せずに、今の方針に沿った形のいろんな場面での緩和ケアに活用したいと思っております。
ストレスを受けている、これらはいじめの社会的背景として識者によって指摘されてきた、なおこうした価値原理から子供たちを守るべき家庭は、その価値原理の浸透に有効なシェルターとはなっていないと書かれて、最後、それ自体の意味を否定しないが、道徳教育や命の教育の限界についても認識を持ち、むしろ学校の現場で教員が一丸となったさまざまな創造的な実践こそが必要なのではないかと考える、特にいじめの加害者の被害者の心の痛みへの
市長が市政マニフェストを優先させて進めていることは、市民と職員に痛みを強いて、市民サービスの縮小、低下を招いています。その点についてこの４年間の総括をどうされているか、また改めて基礎自治体としての役割、使命について認識をお伺いいたします。御答弁ください。 次に財政状況と公共施設の再編整備及び建設事業についてお伺いします。
全くそういう文書が出てきたことについても何の受けとめもないと、市民に対しても何の痛みも感じないという姿勢がよくわかりました。これではこれからの事業についても本当に心配されるし、非常に市民との関係で矛盾が起きるということは間違いないと言わざるを得ないし、実際起こってる問題についてどないするかというのは、具体的には考えないと言うんやからこんなひどいことはないですよ。
つまり借り入れとか借金というのは、その時点では痛みはないかもわからないけれども、徐々にそれがきいてくるということ。だから選択と集中によってそれを精査していかなきゃいけないし、将来、次世代にツケを残さないように、それが行政の一つの大きな私はポリシーであると思うからです。それを肝に銘じていただきたいと思います。 それと花園ラグビー場の敷地の買い受けなんですけれども、合意文書が交わされた。