泉佐野市議会 2008-03-07 03月07日－03号
水洗化率です。府下平均93.2％、泉佐野89.2％です。で、面整備がおくれているのは、もう重々承知なんで、せめてこっち側の水洗化率を府下以上に上げることは、これは可能違うんかなと、こう思うんですけどね。その点の努力は、どうされてるのか、また、今後どうしていくのか、聞きたい。
水洗化率です。府下平均93.2％、泉佐野89.2％です。で、面整備がおくれているのは、もう重々承知なんで、せめてこっち側の水洗化率を府下以上に上げることは、これは可能違うんかなと、こう思うんですけどね。その点の努力は、どうされてるのか、また、今後どうしていくのか、聞きたい。
市民の皆さんに負担をしていただきながら、健全化を進めていくわけですけれども、とりわけ水洗化の普及をしていただくことによって使用料を確保し、できるだけ健全化の中での負担を少なくしたい。
次、第２に、行政のあるべき関与の必要性と基準を見直すとし、事業系一般廃棄物の収集については、そのほとんどを許可業者に移行、下水道開発に伴う排水設備工事竣工点検の外部委託の推進、人件費、事業費の削減として、８業務の外務委託の推進、そのうちの一つである保険年金課の窓口業務の外部委託化は、行政サービス丸ごと民営化と言われる市場化テスト法の具体化であり、個人情報にかかわる重大な問題をはらんでいます。
一方、市街化区域からおおむね５００メートル以内のところで、市街化区域近接型と言いますか、隣接型と言いますか、５ヘクタールから２０ヘクタールという大規模開発も、従来はあったわけなんですが、それもこの新ガイドラインによっては、認められなくなります。
平成２１年度民営化予定の郡山・松ケ本保育所につきましては、民営化基本方針発表後から、保護者の説明会、これにつきましては、随時開催し、保護者の理解と協力を得ながら、円滑な民営化が推進できるよう、懇談を重ねているところでございます。
今後も地球温暖化対策を強力に推し進めてまいります。 実効性ある二酸化炭素削減策の国への要望についてでございますが、地球温暖化対策は国が先頭に立って取り組むべき課題であり、これまで地球温暖化対策推進法等が改正され、大規模事業所に対し、自主的な温室効果ガス削減策の実施を求めるなどの対策が進められているところでございます。
もとより現代文明は自動車に大きく依存した社会であり、自動車を抜きにしては、我々の日常生活や産業経済活動は全く成り立たず、渋滞や交通隘路の解消など、自動車交通の一層の円滑化・効率化を進めることは、依然として道路行政の最大の課題である。
ご承知のとおり、水道の広域化及び統合化の推進に当たりましては、水道経営のさらなる効率化と経営基盤の強化を図るため、府下多くの水道事業体におきましても、その必要性について認識はされておるわけでありますが、これらを推進するに当たりましては、まず広域化のメリットの明確化、あるいは事業体間の料金及び施設水準等の格差是正が必要など、さまざまな課題が明らかになってきておりまして、具体的には広域化の形態、そしてそこに
国においては、夕張問題に端を発して、地方自治体の財政健全化を強力に推進するため、昨年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」を公布し、昨年末に早期健全化基準等についての数値が示されたところです。 本市におきましては、普通会計の実質収支を黒字化し、連結決算においても、何とか、いきなりの財政再生団体への転落は避けられるものと考えております。
保育所の民営化についてお聞きします。 安中東に続き、高安、桂保育所も民営化が進められ、今後も、亀井や久宝寺の保護者へのまともな説明もなしに、移転場所まで示し、民営化を計画しています。民営化の裁判では、保育所の選択する権利を奪う、保護者にまともに説明をされていないことが、児童福祉法２４条に違反するという判決も出されています。
次に、議案第１８号 河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の改正についてご説明を申し上げます。 ごみ集積場所に出された空き缶や古紙などの資源物や粗大ごみの金属類について、市が収集するまでに持ち去る行為が頻繁に見受けられることから、本条例を改正しまして、市または委託事業者以外の者が当該資源物などを持ち去る行為を禁止するものであります。
初めに財政支援ありきということでは、バス事業単独での経営効率化は進まないばかりか、市民や利用者の理解も得られないのではないでしょうか。バス事業の資金不足比率が地方財政健全化法の基準を超えている中で抜本的な改善策が示されていない以上、法に定められた経営健全化計画を策定した上、議会や国の監視のもとで厳しく財政の健全化を進めるということも一つの方策として考えられるのではないでしょうか。
次に、財政健全化法に基づく財政指標は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標を客観的な健全化の判断基準としており、本市の財政を試算してみますと、すべての項目において早期健全化の警戒ラインは超えておりませんが、将来負担比率などストック指標は良好とは言えず、少子・高齢化社会への対応など新たな行政需要に対して、地方に共通する慢性的な財政赤字体質の解消が大きな課題であり、抜本的
なお、制度導入に向けスケジュール化を検討する施設は、引き続き検討を進めてまいる考えであります。 次に、外郭団体につきましては、各所管による指導等を進めているところであり、サービス向上策の検討や独自の給与制度構築を含め、団体経営の自立化・安定化と業務運営の効率化等に取り組んでいただいているところであります。
また、本年10月の総務事務センターの稼働による人事・給与・旅費等の共通管理業務の簡素化・集約化の推進や、区役所窓口業務のワンストップ化等に向けた業務・システムの改善など業務プロセスの改善などに取り組んでまいります。 また、昨年10月に開設した市税事務所につきましては、引き続き、組織の充実・強化に努め、より一層の市税収入の確保と適正・公正な税務行政の推進に取り組んでまいります。
まず、人権尊重の視点に立った施策の推進の主な取り組みは、人権施策を総合的に推進するため、市民との協働や市民団体等とのネットワーク化を通じて人権教育・啓発プランの具体化を図り、すべての人権が尊重される社会の実現を目指します。 また、外国人市民の人権を尊重し、多文化共生社会の実現を目指し、国際化施策推進計画を見直すとともに、外国人市民を対象とした生活相談事業を展開してまいります。
夕張市の財政破綻が発端となり、昨年６月に制定されました財政健全化法により、地方公共団体は毎年度、４つの健全化判断比率を監査委員の監査に付した上で議会に報告し、公表することが義務づけられました。さらに、これらの健全化判断比率のうち、いずれかが早期健全化基準を超えた場合は、財政健全化計画を定めなければなりません。
これは、平成１８年度から、国が地方公共団体の団塊の世代の大量定年退職等に伴う退職手当の大幅な増加に対処しつつ総人件費の削減を進めるため、１０年の特例措置として、今後の定員や総人件費の適正化計画を策定し、将来の総人件費の削減に取り組む団体を対象に、許可により定年退職者等の退職手当の財源に充てるための地方債の発行を拡充する措置が講じられました。
健全化が必要となってまいります。