大阪狭山市議会 2021-03-26 03月26日－04号
令和２年６月に成立した地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律では、地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、市町村の包括的な支援体制の構築を支援することとし、介護保険制度の改正においては、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化等の所要
令和２年６月に成立した地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律では、地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、市町村の包括的な支援体制の構築を支援することとし、介護保険制度の改正においては、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化等の所要
３番目は、一時保育の無償化についてであります。 潜在的な保育ニーズの受皿に対応するために本市では、保育所の新たな開設やこども園への対応によって待機児童の解消に努めてきました。しかし、一時的な解消となるものの、毎年度、待機児童は存在し、潜在的ニーズに応える状況ではないものでした。待機となった児童への対応策として考えてはどうでしょうか。
また、行政のデジタル化に向けては、政府の方針として、令和７年度末までに地方自治体の行政システムを統一、標準化し、クラウド化を進めることとしております。 大阪府では、昨年８月に企業や府内の自治体などで構成する大阪スマートシティパートナーズフォーラムを立ち上げ、社会課題の見える化と先端技術による課題解決の方策を構築する取組を進めております。
そして、学校規模の適正化につきましては、これからの学校園のあり方検討委員会の設置が決まりました。今まで市は、全国的には少子化が進んでいる状況下にあって、校区内の児童数が今後どのように推移するかについては慎重に見極めながら、中長期的には学校規模の適正化に向けた対策についても検討を進めてまいりたいと考えておりますとのことでしたが、やっとスタートラインが見えてきたようです。
また、加速する情報化社会への対応や多様化する市民ニーズに対応した質の高い行政サービスを提供していくためには、迅速かつ機動的な行財政運営が求められています。 特別定額給付金の支給事務において、改めて浮き彫りとなりましたデジタル化の遅れに端を発し、国ではデジタル庁の創設をめざすなどデジタル社会への構築への動きが加速しています。
第４款衛生費、第１項の保健衛生費、健康増進費では、予防接種事業としまして、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの併発による重症化リスクを抑えるため、障がい児や小児慢性特定疾病児童などに対して、インフルエンザ予防接種費用を助成するための経費としまして、通信運搬費と障がい児等インフルエンザ予防接種費用助成金として合わせて110万円の計上となっております。
消費税を財源に、幼児教育・保育が無償化されました。しかし、新たに副食費が徴収されました。その上、コロナ危機で、非正規者が失業したり、中小零細業者の倒産など、市民の暮らしと営業は大変深刻となっています。経済を立て直し、家計消費を温めるには、消費税を５％に減税すること、最低賃金の引上げや中小企業支援を進めることが大切です。
議案第104号の令和２年度一般会計補正予算（第13号）につきましては、住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスの開始に関するシステム改修などの経費並びに高齢者等へのインフルエンザワクチン接種の無償化に関する経費を計上するもので、歳入歳出それぞれ3,674万6,000円の増額補正をするものでございます。 詳細につきましては、後ほど担当からご説明申し上げます。
現在、地球温暖化が非常に叫ばれております。海水温度の上昇、それに伴う海面からの水蒸気の蒸発の増大、その水蒸気が気体から液体に変化するときに出す膨大な熱、その熱をエネルギーとしている台風の強大化が現在盛んに論じられております。
プラスチック製買物袋、通称レジ袋の有料化も７月１日より開始されました。有料化により過剰な使用を抑制していくことが基本です。 また、ファーストリテイリング社が展開するユニクロなどでは、今月より紙袋も有料化しております。これからはごみの減量も大切ですが、少しでも無駄を省き、節約しなければなりません。
市民ニーズが多様化、複雑化する中、各自治体が抱える様々な社会課題を解決する手法といたしまして、民間企業との連携による取組が各自治体で進められております。
また、財政面は引き続き厳しい状況にあるものの、国、地方の基礎的財政収支も改善しているとし、経済の好循環をさらに継続、拡大させていくこと、そして、我が国が直面する様々な課題を克服し、持続的かつ包括的な経済成長の実現と財政健全化の達成を、経済再生なくして財政健全化なしの基本方針の下、経済再生と財政健全化に一体的に取り組むとされています。
令和元年10月より、幼児教育の無償化が始まりました。無償化することにより、幼稚園や保育園などへの入所希望者が増えることが見込まれます。そのような中、きらり保育園が園舎の建て替えを実施し、これを機に保育定員の拡充や放課後児童の受入れも可能となるよう整備を進めていることから、必要な補助を行っていくとしております。
この基本目標を実現するため、子育ての分野においては、子育て先進都市をめざし、これまで子育て支援・世代間交流センターＵＰっぷの開設、育児パッケージの配付、妊婦タクシー、産婦健康診査、多胎妊婦検診追加助成、産後ケアの実施、幼児教育・保育の無償化に伴う待機児童の解消に向けた受入れ体制の充実強化、新生児の聴覚検査の導入など、多くの子育て施策に取組を進めてまいりました。
下水道事業におきましては、下水道長寿命化計画に基づき、持続可能なライフラインの構築に向け、老朽化した下水道管の改築工事並びに幹線管の耐震化工事を効率的かつ計画的に進めてまいります。また、集中豪雨時の浸水被害から市民生活を守るため、雨水整備計画に基づき、西除川第二排水区雨水調整池整備工事を引き続き進めてまいります。
里の公園化の推進についてであります。
現在、本市の高齢化率は27.3％ですが、狭山ニュータウン地区においては39.5％と、ほかの地区と比べて高齢化が進んでおり、将来的にも、さらに高齢化が進み、多様な包括的支援を必要とする高齢者が増えることが見込まれております。
次に、議案第４号、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による成年被後見人等に係る欠格条項の見直しに伴い、本組合の関係条例において同様の措置を講ずるもので、原案のとおり可決されました。
しかしながら、今後も施設の老朽化対策や少子化対策、高齢化対策に伴う社会保障費の増大など、歳出が増えてくることが予想されますし、大量退職時代を控えることから、市民サービスを安定に行うためにも安定した財政基盤が求められ、退職手当基金の積み立てなど、計画的な財政運営対策も必要になってきます。
◆１４番（松尾巧議員） ３点目は、幼児教育・保育の無償化についてであります。 ことしの10月から幼児教育・保育の無償化が国の制度として実施されます。そのため本市の関連する条例改正も提案されています。 私どもは、財源を消費税の増税分とすることには同意できないことはこれまでも述べてきたところであります。