門真市議会 2020-10-08 令和 2年10月 8日決算特別委員会-10月08日-01号
◎坂本 ICT推進課長補佐 RPAを導入する際には業務フローの統一化、簡素化、マニュアルの整備等が必要であることから、さらなる業務の効率化とともに業務フローが可視化されます。このことから担当職員が異動した場合においても、マニュアル等に基づきRPAを活用していくことにより、経験年数にとらわれない業務の遂行が可能となるものと考えております。
◎坂本 ICT推進課長補佐 RPAを導入する際には業務フローの統一化、簡素化、マニュアルの整備等が必要であることから、さらなる業務の効率化とともに業務フローが可視化されます。このことから担当職員が異動した場合においても、マニュアル等に基づきRPAを活用していくことにより、経験年数にとらわれない業務の遂行が可能となるものと考えております。
そもそも、浜町保育園を廃止することを提案するに至る経過については、浜町保育園の耐震化工事の際に耐震化できない建物だということが判明したことから、門真市公立園最適化検討委員会が設置されました。
今回は学校サポートスタッフについての予算の議案でありましたけども、ハード面では学校のデジタル化やICTの推進、また、ソフト面では、例えば、教科担任制や教員の仕事の分業化など教員の授業力向上に向けた研さんを深める環境をしっかり確保していかなければ、子どもたちの学力向上にはつながっていかないというふうに思っております。 市長が施政方針の中で3年で学力向上の結果を出すと、決意を表明されているわけです。
◎山下 クリーンセンター施設課長 展開検査につきましては、ごみの減量化や施設の安定稼働等に有効であるため、今後、定期的な実施に向けた検討を行うとともに適切に指導してまいりたいと考えております。
………………………………………………… 5 1 監査結果報告について…………………………………………………………… 5 2 大阪府後期高齢者医療広域連合議会議員選挙の結果について……………… 5 3 大阪広域水道企業団議会議員の共同推選手続の完了について……………… 5 4 教育委員会点検・評価報告書について………………………………………… 5 〇 報告第5号「令和元年度門真市健全化判断比率及
今回の被害状況を報道で確認いたしますと、改めて雨の降り方が局地化、集中化、激甚化するなど短時間強雨の恐ろしさ、怖さを思い知らされます。 また、大型で非常に強い勢力の台風10号が昨日から本日にかけて沖縄、九州、中国地方の一部を暴風域に入れ北上しております。近年、台風は大型化し、強い勢力を保ったまま接近する傾向にあり、日ごろからの備えが重要であると考えておる次第です。
まず、第1点目、浜町保育園廃園方針、門真市公立園最適化基本方針の問題点についてです。 まず、門真市公立園最適化基本方針決定に至る経過と問題点について質問をします。 浜町保育園の廃園問題については昨年12月の門真市公立園最適化検討委員会の答申を受け、本年3月末に取りまとめられた門真市公立園最適化基本方針に盛り込まれたものですが、その出発点について改めて問わなければなりません。
また、令和元年7月の厚生労働省通知により、国保データベースシステムを活用し、フレイルの予防や重症化を未然に防ぐ取り組みを進めるべく、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の施行に向けた体制整備を構築していくよう求められております。
今回の補正は、累積赤字の早期解消を図り、財政健全化をより一層推進するため、一般会計より繰り入れを行うに当たり、地方自治法第179条第1項の規定により、3月31日付をもって専決処分いたしたもので、同条第3項の規定により報告し承認を求めるものでございます。 その内容でございますが、71ページをごらん願います。
保育所等給食費補助事業については、令和元年10月からの国が実施している無償化による実費徴収となる副食費について、これまで市が国に先駆けて実施してきた副食費を含む保育料の無償化の水準を維持するため、月額3000円を上限に施設に補助し、保護者の負担軽減を図るために開始されたものです。
◎高岡 建築指導課長 低炭素建築物新築等計画は都市の低炭素化を図るため、二酸化炭素などの排出量を減らす等の低炭素化の措置が講じられた計画で、建築物エネルギー消費性能向上計画は、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、エネルギー効率のよい設備を導入するなど、消費するエネルギーを削減する措置が講じられた計画でございます。
また、就学前教育・保育の無償化によって負担軽減された一般財源は昨年度と比べて幾らか、一般財源をどのように削減したのかについて答弁を求めます。 住民サービスの向上や業務効率化の観点から、AI人工知能やRPA業務の自動化の導入を積極的に検討するとしていますが、市民と顔の見える関係と矛盾しないのか、具体的にどのように進めようとしているのか答弁を求めます。
令和2年度においては、保育士等就労奨励金の支給継続、副食費無償化の対象範囲の拡充、病児・病後児保育事業の拡充が予定されています。子どもを真ん中に置いた地域づくり、まちづくりのもと、これまでも就学前教育・保育の充実について、さまざまな取り組みを進められてきたところであります。
2年度は、本市独自の保育士等確保策として元年度より実施している門真市保育士等就労奨励金の支給を継続するとともに、副食費無償化の対象を私学助成の幼稚園に通う年収360万円未満相当世帯及び全ての世帯の第3子以降まで拡充し、さらに子育てしやすい環境づくりを推進してまいります。
現在は守口市と連携し、三井不動産株式会社を初めとする関係者との協議及び調整等、中間駅の事業化実現を目指し着々と進めていただいているところですが、私としましては今後事業化のさらなる具体化については市民の皆様のお力が必要だと考えております。 そのために中間駅の周辺の整備について見える化が必要です。
10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしたことにより、国基準よりも引き下げていた保育料1億円、4月から市独自で先行実施していた幼児教育・保育の無償化の経費1億8000万円、この半年間だけを見ても計2億8000万円の一般財源からの支出が軽減されています。
3款民生費、2項児童福祉費の1億2020万5000円の減額のうち、保育定員拡充事業における民間保育所等の施設整備の変更等による減額分として9037万2000円、また、幼児教育・保育・療育の無償化事業における副食費に対する補助上限額の引き上げに伴う費用、こども医療助成事業における扶助費及び国返還金の追加分として、2365万7000円を計上いたしております。
まず、第1条の部の設置では現市民生活部につきましては社会教育等を所管することで、地域の連携強化及びにぎわいの創出をさらに進めるため市民文化部とし、市民の生活環境に直結する水道及び環境に関する事務を所掌し、広域化並びに焼却炉の長寿命化等の課題へ対応するため環境水道部を設置するものでございます。
そこでレポートにまとめられた高齢化、少子化における10項目の課題とその対策について31年度の予算にどのように反映されたのかお答えください。
まず、初めに決算事項別明細書305ページ、橋りょう維持費、橋りょう長寿命化事業についてお伺いをいたします。 まず、この橋梁の長寿命化事業においてですね、事業内容及び対象の橋梁数についてお聞かせください。