泉大津市議会 2011-09-14 09月14日－02号
大久保富夫 総務部長 堺谷要二 参与兼 根来輝明 健康福祉部長 伊藤晴彦 市民産業部長 参与兼 生田 正 上下水道局長 下村 昭 都市整備部長 会計管理者 中塚 優 市立病院長 永井祐吾 市立病院 白樫 裕 選・監・公・農 小林 肇 事務局長 委員会事務局長 消防長
大久保富夫 総務部長 堺谷要二 参与兼 根来輝明 健康福祉部長 伊藤晴彦 市民産業部長 参与兼 生田 正 上下水道局長 下村 昭 都市整備部長 会計管理者 中塚 優 市立病院長 永井祐吾 市立病院 白樫 裕 選・監・公・農 小林 肇 事務局長 委員会事務局長 消防長
今回、泉大津港湾都市株式会社は、旧港再開発事業の汚染土壌の除去をめぐる裁判で敗訴いたしました。この裁判は汚染土壌の除去に要する経費負担、いわゆる４億円の問題で、私は泉大津港湾都市株式会社が裁判に勝訴しようが敗訴しようが、この４億円をだれが負担をしようが、そのことを問題視しておるのではございません。
消防本部といたしましては、火災その他の災害における被害を軽減するために、必要な事項を泉南市消防警備規定により、救急救助につきましてはそれぞれ消防救助業務規定、救急業務規定により、また職員の安全衛生に必要な事項といたしまして、泉南市消防職員安全衛生管理規定を定めております。
左端の一番上の４項港湾費についてご説明いたします。 ４項港湾費の予算現額２億９，１６９万４，０００円に対しまして、支出済額は２億２，６４７万３０９円で、６，５２２万３，６９１円の不用額となっております。 主なものといたしましては、左端の中ほどの２目港湾振興費でございますが、右端備考欄の上から４番目の港振興協会助成事業で、支出済額は１，５４２万円であります。
左端の一番上の４項港湾費についてご説明いたします。 ４項港湾費の予算現額２億９，１６９万４，０００円に対しまして、支出済額は２億２，６４７万３０９円で、６，５２２万３，６９１円の不用額となっております。 主なものといたしましては、左端の中ほどの２目港湾振興費でございますが、右端備考欄の上から４番目の港振興協会助成事業で、支出済額は１，５４２万円であります。
また、災害時の避難誘導等については、消防団・自主防災組織等の地域防災力の強化が必要と考えます。 さらに、災害発生時から本格的な復興に至るまでの支援については、広域的な自治体間の相互の応援や連携が必要であると考えます。 都市基盤については、より安全・安心なまちづくりの基本となるものといたしまして、その整備が求められています。
しかし、現在の市には、消防を除いて災害発生時における市みずからの防災実働部隊をほとんど持っておりません。そして市の職員も正職員４０７名、そのうち市内在住が１６１名、嘱託職員２３６名、うち市内在住が１２７名、合計いたしましても市内在住２８８名です。それに、市の職員は日常業務と異なる防災活動に関しては、一般職は素人に等しいと思われます。消防におきましては、署員８５名、うち市内在住者が３３名であります。
消防次長というのは、初動対策室の室長が危機管理監であって、副室長が消防次長ということにしておりますので、消防次長ということをうたっております。消防次長が不在であっても職務を代行できる者は必ず在室していることで、消防次長にしております。 それから、時間外、時間内は同じ人数じゃないかという話でございます。初動対策室でございますんで、関係課を初動対策室としております。
本補正予算案には消防の広域化に係る予算が含まれております。委員会審議を通じて明らかになったのは、消防の広域化は国の指針に基づくものであり、決して市民の願いから出発したものではございません。しかも国の指針では小規模消防の限界を克服するためとされており、河内長野市はこれにも該当いたしません。 消防の問題に関する河内長野市の課題は現場活動要員の不足であります。
消防次長というのは、初動対策室の室長が危機管理監であって、副室長が消防次長ということにしておりますので、消防次長ということをうたっております。消防次長が不在であっても職務を代行できる者は必ず在室していることで、消防次長にしております。 それから、時間外、時間内は同じ人数じゃないかという話でございます。初動対策室でございますんで、関係課を初動対策室としております。
大久保富夫 総務部長 堺谷要二 参与兼 根来輝明 健康福祉部長 伊藤晴彦 市民産業部長 参与兼 生田 正 上下水道局長 下村 昭 都市整備部長 会計管理者 中塚 優 市立病院長 永井祐吾 市立病院 白樫 裕 選・監・公・農 小林 肇 事務局長 委員会事務局長 消防長
教育次長 中井勝次君 地域創造部専任理事 教育推進部長 大橋修二君 (兼務)みどりまちづくり部専任理事 広瀬幸平君 健康福祉部長 小野啓輔君 子ども部長 藤迫 稔君 みどりまちづくり部長 山田 学君 生涯学習部長(併任)人権文化部長 稲野公一君 消防長
野 口 正 博 市理事 中 杉 重 登 教育長 八 木 章 治 総務部長 小 林 岩 夫 管理部長 小 西 盛 人 企画財政部長 楚 和 敏 幸 学校教育部長 岡 田 祐 一 市民生活部長 大 西 稔 生涯学習部長 続 木 謙 至 健康福祉部長 鷹 取 守 人 消防長
被災者支援システムを導入することによって、事務部局と消防部局との情報共有や連携が円滑になされます。現在、消防局においては、アレルギーのアナフラキシーの患者を把握されているのみであります。いざ災害が発生すれば、消防はエピペンなどの必要量や対象者が把握できても、それ以外の緊急に薬剤を必要とされる被災者の把握はできないのであります。
第９款消防費、第１項消防費における53万9,000円の追加補正は、津波被害対策を行う基礎作業として、指定避難所等における標高調査のための測量費の追加であります。
また、くらしの安心ダイヤル事業登録者に対し、かかりつけ医等を記載した救急カードを入れた筒を冷蔵庫の中で保管する救急キットを配布することにより、消防本部救急隊の迅速な対応を可能としております。
所管の電気、機械及び情報シ＋ ＋ステムに係る工事等の施行状況及び施設の維持管理状況 ＋報告監23の第16号 平成22年度定期監査等結果報告の提出について ＋港湾局所管の土木及び建築に係る工事等の施行状況及び施設の＋ ＋維持管理状況 ＋報告監23の第17号 平成22年度公の施設の指定管理者監査結果報告の提出について
大阪市会（定例会）会議録（平成23年5月19日） ◯議事日程 平成23年5月19日午後2時開議第１ 議長の選挙 －－－－－－－－－－－－（以下 追加議事日程）－－－－－－－－－－－－第２ 議席の指定第３ 副議長の選挙第４ 議員提出議案第２４号 大阪市会委員会条例の一部を改正する条例案第５ 常任委員会委員の選任 ＋財政総務委員会 文教経済委員会＋ ｜民生保健委員会 計画消防委員会
啓 ゆとりとみどり振興局長 野々村節子 経済局長 鍵田 剛 環境局長 玉井得雄 都市整備局長 平岡 博 建設局長 西尾 誠 港湾局長
原案は、市立幼稚園振興助成金や保育所施設整備費など子育て予算や、萱野北小学校のエレベーター整備事業に象徴される教育施設充実のための予算、北大阪急行線延伸関連事業、市内公共交通整備事業など市民の利便性に寄与する予算、貴重な緑や農地を守る事業などの生活環境の充実に向けた予算、消防車の更新などの市民の安全を守るための予算など、住民福祉に寄与するため、地域住民の要請を可能な限り受けとめ、組まれた予算であり、