泉大津市議会 2021-06-17 06月17日－02号
最後に、小松緑道や小津島の先端緑地などの施設を面として魅力向上につなげる取組についてでございますが、これまでも小松緑道など港湾施設の管理者である大阪港湾局とは、地域経済課、スポーツ青少年課及び都市づくり政策課において月に一度の会議体を設け、協議を行ってまいりました。今後も引き続き、港湾エリアの活性化に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
最後に、小松緑道や小津島の先端緑地などの施設を面として魅力向上につなげる取組についてでございますが、これまでも小松緑道など港湾施設の管理者である大阪港湾局とは、地域経済課、スポーツ青少年課及び都市づくり政策課において月に一度の会議体を設け、協議を行ってまいりました。今後も引き続き、港湾エリアの活性化に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、本市の地域面積は１3.６７平方キロとコンパクトなことから、港湾部の活性化は本市が成長していく上でも必要不可欠な要素となります。また、港湾エリアでのタイムリーな話題としては、本年６月２６日にオープン予定のシーサイドバーベキュー施設、Ｎ ＧＲＩＬＬがグランドオープンの予定です。 そこで、３点目の質問をいたします。
井谷 真 総務市民部参与兼総務課長 守行英樹 人事課長 西川隆昭 （福祉部） 福祉部長 服部 旭 （健康子ども部） 健康子ども部長 藤原康成 （都市整備部） 都市整備部長 溝端悦規 （上下水道部） 上下水道部長 森内成彦 （危機管理室） 危機管理室参与 一色正仁 （消防本部
また日中、夜間救急搬送については、常日頃から消防署と連携し、速やかに急変時の対応を行っております。 また、搬送先が決まらない場合にあっては、消防本部において救急救命士等２名を観察隊として自宅に派遣するなど、全国に先駆けた取組を実施してきたところであります。
次に、松原市と共同運用を予定している消防情報システムについて質疑がありました。 これに対して理事者から、共同運用を開始すれば、本市の消防指令情報センターが、松原市消防本部の消防車両の運用状況やＧＰＳを用いた位置情報等の動態管理、松原市域を対象とした高所カメラ情報システム等を運用することになる。
の一部を改正する条例 └─────────────────────────────────────┘ ○議長（宮本恵子君） 次に、日程第三及び第四、すなわち議案第１号令和３年度堺市一般会計予算から議案第３０号堺市消防手数料条例の一部を改正する条例まで、計１３件を一括して議題といたします。
９款消防費１項消防費に１８億７，８３３万６千円の計上で、前年度と比べまして６億７，４９６万８千円の減額でございます。 この経費につきましては、消防関係事務の管理、火災予防普及に関する経費をはじめといたしまして、消防団の管理運営及び消防施設、消防車両、機械器具の整備及び維持管理並びに水防事業、災害対策事業等に要する経費でございます。
◯河合馨議長 真消防長。 ◯真和弘消防長 ご質問の１、新型コロナ支援と対策のうち救急救命事業における新型コロナウイルス感染症対策につきまして、消防本部よりご答弁させていただきます。
南出賢一 副市長 森田雅明 教育長 竹内 悟 病院事業管理者 石河 修 参与兼市立病院 吉田利通 総合政策部長 朝尾勝次 事務局長 総務部長 重里紀明 健康福祉部長 川口貴子 兼社会福祉 事務所長 都市政策部長 藤原一樹 消防長
本委員会に付託されました事件は、議案第１号、議案第３号令和２年度岸和田市一般会計補正予算、歳入、歳出のうち２款総務費１項総務管理費１目、１０目、２項徴税費、３項戸籍住民基本台帳費、４項選挙費、３款民生費１項社会福祉費１目職員給与費等、２項児童福祉費、４款衛生費１項保健衛生費１目、２項環境保全費、３項清掃費、７款商工費１項商工費１目、８款土木費２項道路橋りょう費１目、５項港湾費、８項住宅費、９款消防費
改正する条例案第24 議案第79号 大阪市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例案第25 議案第80号 大阪市環境衛生、医事及び薬事関係手数料条例の一部を改正する条例案第26 議案第81号 大阪市美術品等取得基金条例を廃止する条例案第27 議案第82号 大阪市手数料条例の一部を改正する条例案第28 議案第83号 大阪市建築基準法施行条例の一部を改正する条例案第29 議案第84号 松原市から大阪市への消防指令業務
答弁に出てくる港湾地区魅力向上検討会について、まず、設立の背景及び目的や構成メンバー、活動状況等を説明いただきたいと思います。 ２点目、２０１９年、当時の大阪府港湾局から、改定された港湾計画が示されました。その後、府・市港湾局が一本化して大阪港湾局が昨年１０月からスタートしております。昨年１１月２５日、大阪港湾局として大阪“みなと”ビジョンが作成されました。
近年、我が国港湾は、上海や釜山をはじめとする東アジア諸港の台頭により国際競争力が低下しており、経済・産業の成長に影響を及ぼすことが懸念されております。そのような中、昨年10月に設置された大阪港湾局では大阪“みなと”ビジョンを策定し、ヒト・モノ・コトの一層の交流を通じて大阪・関西経済の発展を目指しています。
また、住民の災害時における防災能力を向上させるため、消防署及び各事業所に加え、まもる館も積極的に活用をし、消防訓練、防災訓練、防災講習会及び救急講習会などを実施するとともに、自主防災組織の新規結成に向け、防災講演会の開催や各自治会へのチラシの配布などを行ってまいります。さらに、消防団と連携をし、地域防災力の強化に引き続き務めてまいります。
号 指定管理者の指定について（千船駅自転車駐車場ほか21施設）第50 議案第50号 指定管理者の指定について（北巽駅自転車駐車場ほか16施設）第51 議案第51号 指定管理者の指定について（阿倍野駅自転車駐車場ほか22施設）第52 議案第52号 市道路線の設定及び変更について第53 議案第53号 大正区南恩加島７丁目堤防耐震補強工事請負契約締結について第54 議案第54号 債権の放棄について（大阪港湾局関係
南出賢一 副市長 森田雅明 教育長 竹内 悟 病院事業管理者 石河 修 参与兼市立病院 吉田利通 総合政策部長 朝尾勝次 事務局長 総務部長 重里紀明 健康福祉部長 川口貴子 兼社会福祉 事務所長 都市政策部長 藤原一樹 消防長
②私の要望に対する担当部局としての考え方ですが、港湾部も当然重要ではあるが、本業務は港湾部のみを対象とせず、将来の労働人口の減少を見据え、例えばバス運転手の確保なども課題と捉えながら検討を進めていかねばならないと述べられました。構築について、全体像としての構想は現況どのようにお考えなのか、お示しいただきたい。
市長 南出賢一 副市長 森田雅明 教育長 竹内 悟 参与兼市立病院 吉田利通 事務局長 総合政策部長 朝尾勝次 総務部長 重里紀明 健康福祉部長 川口貴子 都市政策部長 藤原一樹 兼社会福祉 事務所長 消防長 藤原孝治 教育部長 丸山理佳
続きまして大きな２点目、堺泉北港港湾計画書と港湾管理一元化について。 当市にも位置する堺泉北港の今後の動向、これは堺泉北港港湾計画書の内容が全てだと私は認識しておるわけでございます。港湾管理が一元化されるという動きですね。これは非常に重要な事柄だと思っております。 そのような中で、今回、港湾について話し合っていきたいと思います。
ただ、例えば、消防行政は市町村がやり、警察は都道府県がやります。また、保健所行政というのは、先ほど部長から説明がありましたとおり、都道府県が行い、また、政令市、中核市が行うというふうに、行政はその形、それぞれの性格によって、役割分担をしております。