池田市議会 2011-12-05 12月05日－01号
次に、消防費では、消防ヘリコプターを利用する際の条件と利用状況、緊急時に放射線に対応できる防護服の有無、東日本大震災の被災地支援を踏まえた今後の震災支援体制、消防団殉職者に支払う弔慰金の基金、防火対象物立入検査の実施内容、救急自動車の１日当たりの出動回数、消防学校への教官派遣の現状、救急救命士の賠償責任保険の内容、消防ホースの耐用年数、防火対象物の点検業務などについても質疑が交わされました。
次に、消防費では、消防ヘリコプターを利用する際の条件と利用状況、緊急時に放射線に対応できる防護服の有無、東日本大震災の被災地支援を踏まえた今後の震災支援体制、消防団殉職者に支払う弔慰金の基金、防火対象物立入検査の実施内容、救急自動車の１日当たりの出動回数、消防学校への教官派遣の現状、救急救命士の賠償責任保険の内容、消防ホースの耐用年数、防火対象物の点検業務などについても質疑が交わされました。
また、震災救助には本市も含めて全国の消防・警察・自治体の職員が当たり、さらには10万人とも言われる自衛隊員が参加、活動中に、複数の隊員が殉職していることに対し、深甚なる感謝の気持ちを供したいと思います。
10から14につきましては、平成15年８月三重県において、三重ゴミ固形化燃料発電所火災が発生し、消防署員２名が殉職をいたしました。 同年９月には、栃木県でタイヤ15万本が燃える火災が発生したことにより、指定可燃物に再生資源燃料を追加し、あわせて指定数量未満の危険物も含め、各条に１項を加え、１項をソフト、２項をハードとし、整備したものでございます。
討論に先立ち、過日のイラクにおいて国のために殉職された２人の外交官の冥福をお祈りするものであります。 さて、日本における経済の状況は、マスコミでは本年になり底打ち感があるという報道がされておりますが、平成14年度におきましては大変な状況でございました。 本市は財政改革の実績を上げているにもかかわらず、厳しい状況の中の決算であります。
まず、過日神戸で起きました火災によって殉職をされた消防士の皆さん方のご冥福を心からお祈りを申し上げるとともに、本市においてもこのような痛ましい事故の起こることのないように、消防を挙げてまずは安全確保ということを十分認識をして、それぞれの活動に従事をしていただくようにお願いを申し上げたところであります。