40件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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高槻市議会 2017-09-25 平成29年第4回定例会(第3日 9月25日)

また、土砂ダムがあれば助かった集落もあるし、実際助かった集落もあります。ぜひ、山の再生林業の復活をしなければ、今後全国的にも同じ災害がもっと発生してきますよというようなお話もお聞きしてきました。  大阪府の森林環境税を使った治山事業である危険渓流流木対策主要道路沿いにおける倒木対策、これは平成29年度に川久保地区で行われる予定と。

高槻市議会 2014-03-27 平成26年第1回定例会(第6日 3月27日)

5点目の、費用効果分析における被害総額の計算についてですが、下水道事業費用効果分析マニュアルに基づき被害額の算出を行っており、高槻東排水分区における被害額は、30年確率の雨が降った場合には約104億円、50年確率では約165億円と算出しております。  6点目の、市内全域被害総額は、現時点では算出しておりません。  

高槻市議会 2007-10-17 平成19年決算審査特別委員会(10月17日)

作業道整備につきましては、林道ほどの規格──幅の問題とかそういうものなんですけれども、その規格ではないもので、地元団体あるいは森林所有者林業者等開設要望について、地域状況等を勘案して、開設の検討を行っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(中村委員) それはそれでまたお願いをしておきます。  それから、次に林業なんですが、植林してから販売をするという、植林をして木を切って売る。

高槻市議会 2004-03-08 平成16年第1回定例会(第2日 3月 8日)

一方、北部山間部樫田地区においては、手法として農業集落排水事業や、新たに合併浄化槽も視野に入れ、大阪府と地元協議を進めるとのことですが、その後の協議状況をお聞かせください。  また、16年度より計画をされている、市街化調整区域内の整備については、受益者負担金都市計画税見合い分、高く設定されています。

高槻市議会 2000-10-23 平成12年決算審査特別委員会(10月23日)

しかしながら、今の建築基準の法律からいきますと、ただ家を建てるという基準はありますが、生活雑排水とかそういうものまでも、法的に、建築基準法には入れていないわけでありまして、そういうところから、やはり市街化調整区域生活排水処理をどうするかと。そういうことも農政課として、産業市民部としてはこれからの対策だと思うんですけれども、調整区域における合併浄化槽の考え方について。

高槻市議会 1999-07-01 平成11年建設環境委員会( 7月 1日)

本市としましては、それをそういった基本方針の中で本市取り組みを進めてきたところでございまして、平成10年度におきまして、前回第3回の段階で市区編入を見送った、いわゆる既存集落周辺といたします、そういった地区につきまして、現在の土地利用現況調査を10年度において行ったところでございます。  

高槻市議会 1999-06-18 平成11年第3回定例会(第1日 6月18日)

公共下水道については、真上を初め7処理分区の汚水整備を行うとともに、柳川排水分区の浸水対策工事に着手いたします。さらに、特定環境保全公共下水道事業では、萩谷霊仙寺地区整備を図るなど、合わせて、本年度末人口普及率80.6%を目指します。  流域下水道についは、大阪府が事業主体として実施される高槻処理場整備幹線等建設費の一部を負担いたします。  

高槻市議会 1998-10-26 平成10年決算審査特別委員会(10月26日)

そうした中で、基盤整備をするということでいいますと、集落排水とかということの圃場整備に続いての整備計画がされるかというふうに考えているんですけれども、杉生地域では集落排水補助というか、対応に当たらないような形での今の戸数しかないという中で、その圃場整備をした中でその次に来る基盤整備というのをどういうふうに考えていかれるのかというところについて、少なくとも計画を策定をして、地域の皆さんに将来の展望というか

高槻市議会 1998-10-01 平成10年第4回定例会(第3日10月 1日)

まず、農林水産業費 林業費 林業振興費負担金補助及び交付金に関し、今回、萩谷総合公園入り口部分に、森林体験学習施設仮設整備されるとのことだが、その施設内容と、どのような位置づけで設置されるのか、また、仮設とした理由についてただしたところ、内容については、萩谷総合公園の自然を生かした、炭焼き体験自然観察等森林保全活用の啓発といった点から、森林体験学習拠点施設という名称で、市民に広く活用

高槻市議会 1998-03-10 平成10年第1回定例会(第2日 3月10日)

財政支出公平性都市中心部と比較して社会資本投資の立ちおくれが現存している中にあって、全市民的合意を得るためには、総合的な生活排水処理計画の立案が望まれます。昨年の我が会派に対する回答の早期実現を願うものでありますが、市長のご見解をお伺いいたします。  また、公共下水道計画区域に含まれていない地域については、その一つの手法である農業集落排水事業による処理施設が検討されていると仄聞しております。

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