大阪市議会 2003-02-25 02月25日-02号
次に、ヒートアイランド対策についてでございますが、本市では、屋上緑化の推進、保水性舗装の試験施工や省エネルギー対策を進めております。今春には、対策の大きな柱であります緑化について、「緑の基本計画」を効果的に推進するため、「緑の基本計画重点アクションプラン」を策定し、市民の皆様と連携して緑の保全や創出などに積極的に取り組み、都市環境の向上に努めてまいります。
次に、ヒートアイランド対策についてでございますが、本市では、屋上緑化の推進、保水性舗装の試験施工や省エネルギー対策を進めております。今春には、対策の大きな柱であります緑化について、「緑の基本計画」を効果的に推進するため、「緑の基本計画重点アクションプラン」を策定し、市民の皆様と連携して緑の保全や創出などに積極的に取り組み、都市環境の向上に努めてまいります。
これは、一般会計からの補助金でございまして、内容といたしましては、経営状況の悪化から、現状では平成14年度で約6億3,000万円規模の不良債務の発生が見込まれております。
次に、主な路線ごとの計画概要と工事の進捗状況について、まず、金剛駅前線の今年度の工事内容は、主に舗装工事で車道が約 1,360平方メートル、硬質れんがの歩道が約 400平方メートル施工される。また、広場中央にはバスバースが4台分、タクシバースが6台分及び時計塔が設置され、歩道には高木の植栽、照明等が設置される。
次に、第2京阪道路工事に当たって工事車両通行に伴う安全対策及び市道の構造上の対策についてただしたところ、施工業者から浪速国道工事事務所に施工方法、資材の搬入経路、建設機械の種類、周辺への安全対策などの施工計画書が提出されるので、上下水道管の埋設物保護や市道の復旧対策など本市にかかわる部分について、本市及び事業者、施工業者間で協議していきたいとのことでした。
長引く不況のもとで、小泉内閣がやろうとしている不良債権の早期処理が中小企業の廃業や倒産、失業を加速することは明らかであります。この点は、保守の方も含めて、無党派の幅広い方々も一致した見方ではないかと思います。日本共産党は、こうした小泉政治に対して、1、社会保障での3兆円の国民負担増の中止。2、所得税における配偶者特別控除等の廃止や外形標準課税の導入などをやめる。
最低制限価格にて落札された工事現場について、工事施工に問題はないのか、また予定価格及び最低制限価格の設定についてお伺いします。 次に、整理番号4番、市債について。最近新聞紙上でも、地方債に時代の波が押し寄せ、各自治体では市債、いわゆるミニ公募債の検討、実施が行われています。
次に、議案第89号でございますが、福栄町一丁目、二丁目、三丁目及び四丁目地内におきまして、泥濃式推進工法により、管路延長311.26メートルを施工いたすものでございます。
施工者におきましては、現在、財団法人日本紡績検査協会ボーケン環境分析試験センターにサンプリングの採取、及び分析を依頼しております。 検査に要する費用につきましては、今後の発注工事との関係もありますことから、明確にお答えすることは差し控えさせていただきますが、3か所程度で大体10から13万円程度と掌握しております。
また、現在山田駅再開発や藤白台近隣センターなどの工事発注は、なぜ、組合施工でするのでしょうか。組合施工でやれば、大手ゼネコンが名義会社を連れてきて、市内業者には仕事が回ってこない仕組みになっております。
また、市街地の形成状況を見ますと、都市の骨格となる幹線道路等の整備の必要性があるほか、規制市街地の不良ストックの改善のおくれ、あるいは良好な町並みや環境の創出といった、地区を単位として街づくりの観点から、良好な環境の形成という面で課題が生じております。
まず大阪市域、放出以北の状況についてでございますが、本事業は平成11年の2月、放出から久宝寺間において工事施工認可を受け、同年の6月に放出付近から順次本市域を中心に工事が施工されているところでございます。大阪市域の放出から都島間につきましては現在のところまだ工事の着手には至っておりません。
本工事は、大竹四丁目及び五丁目地内にございます史跡心合寺山古墳の本体を整備いたすものでございまして、施工面積9510平方メートル、敷地造成工一式、施設整備工一式及び植栽工一式ほか施工いたすものでございます。 契約の相手方は、清水建設株式会社大阪支店でございまして、契約金額は、1億9635万円でございます。 以上、まことに簡単でございますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
一方において、校庭の芝生化はこのようないいことづくめばかりでなく、施工や維持管理に多大な費用がかかることから、本市の置かれている厳しい財政状況からすると早急な取り組みには大変難しいことも理解はしています。しかしながら、このようなさまざまな問題が解消できるならば、いま一度積極的に考えてみるのが肝要ではないでしょうか。 教育委員会の今日までの取り組みと今後についての見解をお伺いします。
こんな不良債権というか不良資産を持って、嫁に行くのか嫁を迎えるのか知らんけれども、これは平成17年3月までに解決しますということを明言してほしい。 ○(伊藤企画調整部長) 今おっしゃっておりますのは、旧電算跡であるとか、大宮の物件、そういう4件でございますけれども、今、合併との絡みで一定17年3月という御指摘がございました。できましたらそういうぐあいに努力をいたしたいと思っております。
それと、横断防止さく等による歩車の分離、これは7路線で延長713.2メートルを施工しております。最後に、生活道路のラインによる歩車の分離につきましては、8地区、8路線で2,250メートルを施工して、安全な歩行者対策 に努力している現状でございますので、よろしくお願いいたします。 ○(奥田予防課長補佐) 森委員の質問にお答えいたします。
それどころか、バブル崩壊後の不良債権の処理を目指して誕生した四つのメガバンク(市の指定金融機関であるUFJ銀行も含め)は、今や総崩れに近い状況に陥っています。 そして、日本銀行は金融システムの不安を取り除くため、先進国の中央銀行では例を見ない「銀行の保有株式買い取り」という禁じ手を使うと表明しました。これは日本銀行が金融の非常事態を宣言したことを意味します。
お尋ねの府施工の大県本郷線につきましても、府の方針であります新設道路の無電柱化に基づき、地下空間を利用して電線及び電話線等の電線共同溝の整備を予定されていると聞いております。
今回の工事につきましては、騒音や粉じんの飛散をできる限り抑えるべく、敷地周辺には仮囲いをし、また、解体する建物には防じんを兼ねた防音シートを施工安全上可能な限りの高さまで設置し、さらにこの木造校舎には野バトが生息し、そのふんに害虫が発生していることから、解体着手の2週間以上前に害虫駆除剤を散布したところでございます。
当市として価格について調べたことがあるのかということでございますが、これにつきましては、議員が先ほど質問でもございました建設物価調査会の月刊の「建設物価」、経済調査会の月刊の「積算資料」、これ以外に工種によるその調査会が発行しております臨事増刊の年4回の市場単価方式による土木コスト情報とか、土木港湾工事、市場単価による土木施工単価がございます。