枚方市議会 2022-09-01 令和４年９月定例月議会（第１日） 本文
今回の条例改正は、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金の名称等の変更を行うほか、まち・ひと・しごと創生基金及び、ひらかた万博推進基金を新たに設置するものでございます。
今回の条例改正は、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金の名称等の変更を行うほか、まち・ひと・しごと創生基金及び、ひらかた万博推進基金を新たに設置するものでございます。
◯鈴木覚子育て支援課長 このかさ上げの措置につきましては、国の新・放課後子ども総合プランで、令和３年度末までに待機児童の解消を目指すとされてございましたけれども、全国的にはまだまだ待機児童が多い状況にあることから、待機児童解消のために、施設整備をさらに促進させる必要があるということで、今回補助率がかさ上げされたものでございます。
第2款総務費、第1項総務管理費における7,400万円の減額補正は、指定寄附に伴う庁舎整備基金の積立金100万円を追加する一方で、新庁舎整備事業に係る公有財産購入費7,500万円を減額するものであります。
また、消費税の事実上の課税強化によって商品等の値上げが想定され、その影響は消費者全体に及ぶことも懸念される。コロナ禍の影響や円安などによる原材料価格の上昇で物価が高騰する中、これ以上、中小・小規模事業者や市民の負担を増やすことは認められない。
まず、今回の地域応援商品券の事業の説明から伺います。 ◎桐藤英樹市民部長 今回の地域応援商品券事業は、コロナ禍におきまして、原油価格や物価の高騰に直面しておられます市民の負担を軽減するため、市内で使用できる商品券をお配りしますことで市民生活における家計を支援するとともに、地域での消費を喚起し、地域経済の振興に寄与することを目的として実施するものでございます。
また、令和３年９月には、新図書館シープラ内フロアに繊維製品の直売所「ＣＯ－ＯＮ」をオープンさせ、新たに情報発信拠点と位置づけ、運営を行っているところです。
商品券の配布対象者は、市で設定する基準日、８月１日に住民登録のある方全員で、お一人当たり3,000円分の商品券を各世帯に配送させていただきます。また、商品券が使用できる店舗につきましては、取扱い登録を希望される市内に店舗・事業所を有する事業者を募集させていただき、委託事業者において登録手続や集約を行ってまいりたいと考えております。
財政部長 浅 川 昌 孝 人権ふれあい部長 浅 原 利 信 健康福祉部長 當 座 宏 章 保健所長 高 山 佳 洋 こども若者部長 吉 川 貴 代 魅力創造部長 新
その中では、例えば、お店のほうでそういう発表の場をつくっていただくとか、あるいは参加される方のデザインされたものを、今度は、産業の商品のほうとコラボするとか、これは、実際に、今、「みせるばやお」でも、近畿大学の学生のデザインを商品に生かすという活動もしております。 そういう意味では、当事者だけの活動を目指しているわけではございません。
次に、庁内等で障がい者就労施設等が取り扱うトイレットペーパーを導入することにつきましては、カタログ等により各部局への商品の周知に努めてまいります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 35番 塩見議員。
次に、新庁舎グランドオープン式典及び市制施行80周年記念式典についてお伺いをいたします。 今年の5月に竣工しました新庁舎は、まさに貝塚市のシンボルとして市民に愛され、かつ機能性の高い庁舎として運営していかなければなりません。それには職員が一丸となって取り組んでほしいと思います。来年5月に行われる新庁舎のグランドオープン式典は本市の市制施行80周年と慶事が重なります。
内閣府のポータルサイトで公開されております令和２年度における各自治体の当該交付金対象事業費の総額及び主な取組のデータから、近接する中核市ＮＡＴＳ４市分を抽出してお答えを申し上げますと、まず本市は総額69.3億円、主な取組は保育所、幼稚園等及び市立小・中学校における給食費の無償化または補助、市内小規模事業者に対する応援金の支給、プレミアム付のすいたエール商品券の販売など。
厚生労働省は、２０１７年１月、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の中で、加齢、遺伝性のもの、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷に加え、難聴などが認知症の危険因子と認めています。認知症予防の観点からも補聴器の使用を促す施策が必要ではないのでしょうか。また、ＷＨＯも、中等症の方について補聴器をつけることを推奨されています。
第7款商工費第1項商工費における1億357万円の追加補正は、プレミアム付商品券事業に係る補助金900万円、地域活性化ビジネス創出事業に係る補助金7,957万円、観光活性化事業に係る経費1,500万円をそれぞれ追加するものであります。
今年、ガソリンをはじめ、パンやラーメン等を含め、多くの商品が上がる中で、年金生活者の暮らしを苦しめることになります。 また、現役世代である所得200万円の４人世帯、いわゆる国のモデルケースの保険料は4,237円も増加し、年間41万2,109円の値上がりになります。４人世帯であれば、約600万円の所得で年間99万円の保険料がかかってきます。１か月の保険料は９万9,000円です。
61 ◯高松健大教育政策課課長代理 地域分散方式につきましては、平成１８年度から新成人の皆さんの門出を地域で祝福することを目的に採用しており、新成人の方々がより地域との関わりを持っていただくことも期待し、実施しているものでございます。
令和７年度末には、新システムに移行する、完了するということでした。 それで、私、デジタル庁のホームページを見てみました。デジタル化の手順書、かなりの分量がありました。多いものでは四十数ページ、四百数十ページというものまでありました。しかも、ざっと見ただけでも細かに指定されているのが分かります。予算のつけ方ですとか職員がどう対応するのか、いろんなことが書かれていました。
そこで、お伺いいたしますが、統一的な基準による新地方公会計制度の導入をし、はや５年以上が経過しましたが、新制度の運用状況はいかがでしょうか。
しかしながら、柏原市では、市の未来に向けて持続可能な市政のために、この防災拠点となる新庁舎、そしてまた、幼稚園、保育所のこども園化、そして、今回の議案にも上がっております公共施設等の再編整備等、今、手を打っておかないといけないこういった施設の投資を、冨宅市長の判断の下、行ってきておられるのかなと思っております。
二つ目は、ＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、地域のマネジメントを高度化することにより、地域が抱える課題を解決し、または新たな価値を創出することで、人口減少や高齢化社会においても持続可能な地域とするためのスマートシティの取組みです。