八尾市議会 2019-09-09 令和 元年 ９月定例会本会議−09月09日-02号
私の答弁でも述べさせていただいたのですけれども、本市は新学習指導要領の公示以降、すぐにこの企業と連携して取り組みをスタートさせていただきました。
私の答弁でも述べさせていただいたのですけれども、本市は新学習指導要領の公示以降、すぐにこの企業と連携して取り組みをスタートさせていただきました。
新三役におかれましては諸問題の解決に向けどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 それではまず、小中一貫校教育の問題でございますけれども、小中一貫教育は豊能町の分水嶺であります。これも長期的な思考でその方向性を求め、多面的にその対策を考察し、そして根本的な解決を図らねばなりません。
上音羽では、地元の利用していない作物を使って加工品をつくりたいという思いから、梅花女子大学とも連携して、試験的に商品づくりの取り組みを始めております。 また、車作では、市内外から多くの方にアマゴなどの渓流釣りに来てもらいたいという思いから、安威川上流漁業協同組合のホームページの立ち上げに向けて動き出しております。
人権文化ふれあい部長 村 上 訓 義 市民ふれあい担当部長 山 原 義 則 地域福祉部長 浅 原 利 信 健康まちづくり部長 西 田 一 明 保健所長 高 山 佳 洋 こども未来部長 新
まず、商工費 商工業振興費の産業・観光振興ビジョン策定事業に関し、新ビジョンの策定と観光プロモーション事業の２事業が一本に盛り込まれている理由をただしたところ、新ビジョンでは、商業、サービス業、工業、観光の連動がより重要になるとの観点から、これまで個別の計画であった産業振興ビジョンと観光振興計画を合わせて策定する予定である。
本案は、令和３年４月の供用開始を目指し、市立さくら小学校の新校舎等の建設を行う工事請負契約であります。 本委員会といたしましては、審査の結果、空調等の設備については適切な維持管理に意を配し、よりよい学習環境の整備に努められたいこと。
英語教育に関するお尋ねですが、令和２年度から全面実施される、小学校の新学習指導要領に基づき、３・４年生の外国語活動並びに、５・６年生の外国語科が始まります。 本市では、新学習指導要領への円滑な移行に向けて、平成２７年度から先行的に英語教育の研究を進めるモデル校を設定し、効果的な指導のあり方について研究を行ってきました。
新市長に聞くというインタビューの中で答えられているわけなんです。 まず、お聞かせ願いたいのは、昨年、２回にわたってと思いますが、公共交通事業者会議が開かれました。八尾市もほったらかしにしているわけではありませんで、１日も早く公共交通を何とかしたい、不便地域を何とか解消したいという思いの中で、昨年度も、こういう会議が開かれたんだろうと思います。
４回臨時会−06月21日-01号令和 元年第 ４回臨時会 〇 出 席 議 員（４８名） １番 加 藤 慎 平 ２番 龍 田 美 栄 ３番 中 野 貴 文 ４番 上 野 充 司 ５番 藤 井 載 子 ６番 白 江 米 一 ７番 小 野 伸 也 ８番 広 田 新
まず、１つ目ですけれども、前回消費税が８％に上がったときに新料金への移行が円滑にできたのかどうか、大きな支障はなかったのかというご質問からまずお答えします。 消費税率の引き上げにつきましては、国等により周知されておりますので、その上で本市としましても、前回は利用料金の改定につきまして周知期間を設けまして各施設の窓口やウエブサイト、広報紙による周知を行っております。
そんな中、豊中市では、本年より豊中市で働く保育士さんを対象に助成金を支給する新支援制度がスタートされますが、その件についてお伺いしたいと思います。この制度を実施し、どの程度の募集人数を考えておられるのか、そして、人数確保の見込みがあるのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（弘瀬源悟） 明石こども未来部長。
例えば、サポート企業や店舗において、商品を購入すると何円引き、また何％引きや粗品進呈などの特典や、タクシー事業者は限定されますが、乗車運賃から１０％引きなどというのもあるようでございます。 以上でございます。
次に、契約方法につきましては、条件つき一般競争入札により５月２２日に開札いたしましたところ、予定価格の範囲内の税抜き１億４，６６５万円で、株式会社新建築総合が落札し、議案書に記載のとおり契約金額１億６，１３１万５，０００円で、令和元年５月２４日に仮契約を締結させていただいたものでございます。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
なお、新素材の開発などにつきましては、大学など連携することも想定されますが、産学連携の場合につきましては、対象経費の３分の２、上限１００万円まで交付されます。また、環境に配慮された製品につきましては、東大阪ブランドの認定の際に加点対象となり、実際に既に認定されてる製品もございます。以上でございます。
このうち、７５％程度の２，０００トンが適正に分別された容器包装プラスチックで、これをベールという立方体の塊にして、再商品化事業者に搬送しております。 再商品化は、容器包装プラスチックの製造や販売などを行う事業者が資金を拠出して設立された日本容器包装リサイクル協会が経費を負担して行っております。
災害復旧の拠点となる市庁舎の倒壊は、その後の市民生活に多大な影響を及ぼすものであり、新庁舎の建設は喫緊の課題であると考えられます。よって、庁舎の建設に伴う諸問題について、調査審査するため、８名の委員で構成する庁舎建設特別委員会を設置されんことを望むものであります。
平成３０年度にはおおさか東線が新大阪まで開通しただけでなく、事業者との協議を進め、ＪＲ河内永和及び高井田中央駅に直通快速の停車や、市内５駅が特定都区市内制度の対象となることを実現させ、市内の交通利便性が向上しました。また、大阪モノレール南伸に伴い、必要な駅前広場等の関連施設について都市計画決定を行い、東大阪市立地適正化計画を策定及び公表しました。
今回の補正予算は、低所得者、子育て世代を対象に、消費喚起等を目的としたプレミアム付商品券発行事業につきまして、商品券の使用期間を令和元年度末までとすることにより、事業完了が翌年度にわたることから、繰越明許費を、また、市民会館跡地エリア整備事業につきまして、新施設の建設に向けた事業者選定の事務を進めるため、債務負担行為をおのおの追加するものでございます。 予算書の２ページをお開きください。
これに対しては、まずプレミアムの件でありますけども、夫婦２人とも非課税の場合は、プレミアム付商品券は２人分購入できるのかという質問に対しまして、非課税者ごとに対象となるので２人分購入できますという答弁でありました。
さくら小学校につきましては、平成３０年４月に旧橋波小学校を仮校舎として開校し、新校舎等につきましては、建設地であります旧三郷小学校等の解体工事が完了したところでございます。このたび、令和３年４月供用開始に向け、さくら小学校新築工事の落札業者が決まりましたことから、御提案をさせていただくものでございます。 それでは、その内容につきまして御説明を申し上げます。