豊能町議会 2004-03-10 平成16年第1回定例会（第3号 3月10日）
町といたしましてはそういった需要は満たしておるというふうに考えております。
町といたしましてはそういった需要は満たしておるというふうに考えております。
２ 全国的に水需要の減少が続いていると言われているが、本市における水需要の状況はどうか。また今後水道事業の経営について、どのように取り組もうとしているのか考えを問う。楠水会 代表 竹田昌史議員件名１ 平成１６年度は、行財政改革の実行と第４次総合計画の策定作業が本格的にスタートしますが、厳しい財源と限られた人材で未来のまちづくりを見つけ出すには、市民・議会・職員の一体感が望まれます。
今、枚方市において総合病院の建設の方向も決定をしておりまして、今までは救急隊がいろんなところに遠方に行くようなことが、これからは拠点が、第二京阪を中心とした沿道と、そして枚方市の総合病院という大きなまたアクセスの変更もあるということで、総合的にこの防災、あるいは消防救急体制、非常に市民からは心配もされ、充実強化が望まれておりますんで、後年度負担とあわせて改めての答弁をお願いをするものであります。
項目といたしまして、園児がけがをしたり体調を崩したときということの場合、病院へ運ばないといけないけがへの対応は救急車やタクシーにより対応していくことになりますが、必要に応じ園から教育委員会への連絡をいただくなどで対応したいと考えております。
３つ目に、救急医療体制の拡充についてお聞きいたします。救急医療の充実には、医師の確保、救急体制の確保、財政上の問題など課題が多いことはよく承知をしていますが、市民要望も強いものです。特に、小児救急については専門医が限られているなど深刻な現状にあります。日本小児科学会などは早くからこの点を指摘し、国に対する制度の改善を強く要望しています。
これは元利償還金の一定割合が普通交付税の基準財政需要額として算入されているためでございまして、普通会計で申し上げますと、残高の８割程度が交付税対象となっておりまして、算入割合はおおむね４割でございます。また、下水道事業特別会計では５割程度、病院事業会計では４割程度の算入となってございます。
「消防防災対策につきましては、多種多様化する事故や災害に迅速かつ的確に対応し住民の尊い命と貴重な財産を守るため、消防職員の知識・技術の習得に努めるとともに、救急救命士」と続いておるわけでございますけれども、これ、分団のことは何一つ触れてませんわな。
最後に、この機会にお尋ねいたしますが、先日私、時間外に市民病院の救急入口から入った機会があったわけですけども、受付を通らず病棟に行く方を見かけました。危機管理の面からも問題があるのではないか。受付の窓口を不審者がチェックできるように改善する必要があるのではないか、お尋ねします。
これは元利償還金の一定割合が普通交付税の基準財政需要額として算入されているためでございまして、普通会計で申し上げますと、残高の８割程度が交付税対象となっておりまして、算入割合はおおむね４割でございます。また、下水道事業特別会計では５割程度、病院事業会計では４割程度の算入となってございます。
今行われようとしている三位一体の改革は、自治体が望んできた改革とは大きく異なるものであり、現段階では、地方の財政需要にこたえるだけの十分な税額は移譲されたものとはなっておりません。そこで、地方への税源移譲、地方自治の拡充を目指し、全国の知事や市長等と連携しながら、真の分権改革に向けた取り組みを進めてまいります。
常備消防として、泉大津市消防本部は市民の負託にこたえ、消火活動はもとより、救助活動、救急活動に加え、火災予防活動とその保有する人材と資機材を有効に活用しながら十二分にその使命を果たし、日常の市民生活において防災活動上これという問題もなく推移してきていると言えるでしょう。そのような状況の中にあって、今なぜ消防団の結成が必要であるのか、大いに疑問に思うところであります。
それならば残り３分の２もこれにちなんだ救急的なもの、例えば２４時間体制の耳鼻咽喉科もある休日急病診療所を移すとか、小児総合医療センターをつくるとか、また憩いの部分として野外音楽堂とか、市民に愛される公園も整備された中での福祉拠点ボランティアセンターを拡大していくとか、災害のときの緊急避難所とかの有効利用を考えていただけないものかと思っております。
全国規模で考えますと、８１年以前の住宅の耐震改修工事が行われますと、約１４兆円もの需要が見込める計算になり、市民の生命と財産を守る安全対策の上に、このような大きな景気対策、雇用対策にもなるわけでございます。使われていない、いわば眠っている基金を生きたお金に変える、このような一石三鳥にも四鳥にもなる制度を何としても早期に実施していただきますよう、重ねて要望いたします。
府営水の値上げに加え、水需要の減少で、水道企業会計は単年度赤字を生じています。市民への負担増を最大限避けるため、過剰な水需要予測に基づく府営水の買い取りについては、毅然たる対応が求められます。また、負担感の大きい水道料金の逓増度合いの見直しも指摘されていますが、今後の対応方針をお聞かせください。 第９に、交通バリアフリーとＪＲ高槻駅プラットホームの問題であります。
しかし今日的な行政需要、行政課題を解決するにはそれぞれにかかわる職員が共通の意識を持って取り組む必要がございます。こうしたことから効率的な組織運用を図り共通の認識に立って事務事業を執行する枠組みをつくり上げる必要があると考えております。こうした観点から統合後の組織機構のあり方を全庁的に検討してまいりたいと考えております。
今後の学校施設改修につきましては、市長部局において市有建築物保全計画の策定が進められており、この計画と整合化を図り、また教育課程の変更等による教育需要の増大も勘案しながら計画を立ててまいりたいと存じます。
国も総合的な高齢者向け賃貸住宅対策に乗り出すとなっておりますが、本市では、多くのこの需要に対してどのような供給体制を考えておられるのか、考えをお聞かせ願います。 新築マンションへの需要が高まり、市内賃貸マンションなどの住み替えによる、未利用の賃貸住宅が多くあると聞き及びますが、これを改造して高齢者向け住宅にできれば、かなりの方が入居できると考えます。
市民が安心して健康で暮らせるまちづくりには、市立医療機関の医療レベルの向上とともに、小児救急や精神科医療の充実など、民間医療機関が手がけにくい政策的医療の充実が必要ですが、そのためにも市立医療機関の体系的整備を、今後どのように取り組もうとお考えでしょうか。 第２に、小児救急医療についてお伺いします。近年、少子化にもかかわらず、休日や夜間に受診する小児救急患者は増加しています。
また、先般の交通対策特別委員会で議論のありました大学誘致につきましても、「逆輸送」需要方策の１つとして検討しているものでございまして、このほか市全体として集客力を高めていくことも含めまして、引き続き乗降客見込み数の増に向けた検討や取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次の国庫支出金８６万７,０００円の減額は、本署に配備しました高規格救急自動車の国庫補助金が確定したことによるものでございます。 次のページの諸収入１５７万円の減額は、退職消防団員に対する公務災害補償等共済基金からの還付収入減によるものでございます。 次に、歳出でございます。７ページをお開き願います。