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3214件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-25 大阪狭山市議会 平成30年 12月 定例月議会-12月25日−04号 消防組織法におきましては、消防、救急、救助など、市民の安全・安心を守る消防の行政サービスを提供することは、基礎自治体の責務であるとされております。 もっと読む
2018-12-25 東大阪市議会 平成30年11月第 3回定例会−12月25日-07号 このほか、高機能消防指令センター導入による効果、台風21号に関連する消防局の出動状況と出動に至らなかった通報への対応、消防職員の条例定数確保へ向けた取り組み、消防局への通報の多言語対応についてベトナム語等さらに充実させていく必要性、ラグビーワールドカップへ向けた消防局としての警備体制や関係部署との連携強化、消防局庁舎で使用されている免震、制振用オイルダンパーが不適合品だったことへの対応状況、消防や救急 もっと読む
2018-12-21 豊中市議会 平成30年12月定例会(本会議)−12月21日-04号 一例を挙げれば、これまで大手のコンビニエンスストアと大学の研究所と共同で仮想発電所事業の実証事業に取り組んできたところに、そのノウハウを生かして、大手事業者と共同出資による電力小売り業者を設立し、電力需要予測システムや店舗設備の遠隔制御システムを活用して電力需給バランスの調整や電力調達コストの削減を行って、そこで得たコストメリットの一部を需要家側に還元する事業の構築をめざして取り組んでいくというものであります もっと読む
2018-12-20 大東市議会 平成30年12月定例月議会−12月20日-03号 アンケート調査の結果等により、ふだんの交通利用の実態や、需要状況などを把握しながら、他市への接続なども視野に、今後全市的な交通施策について検討を進めてまいります。   もっと読む
2018-12-20 豊中市議会 平成30年12月定例会(本会議)−12月20日-03号 あわせまして、市内の医療機関の多数が休業している場合、市立豊中病院の救急外来に市民が殺到し、救急体制に混乱が生じる恐れはないのか、見解をお聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 健康福祉部に関わります内容につきましてお答えいたします。   もっと読む
2018-12-19 豊中市議会 平成30年12月定例会(本会議)−12月19日-02号 皆様がご承知のとおり、2025年の大阪万博が決定しましたが、宿泊需要も盛んになることが想定されます。それをビジネスチャンスだととらえる方もいらっしゃれば、一方で、住環境の悪化を懸念される方もいらっしゃるかと思います。全国の自治体では民泊に対して、一定の規制を設ける動きも出てきていると仄聞しておりますが、市が把握している状況をお聞かせください。   もっと読む
2018-12-18 茨木市議会 平成30年第5回定例会(第3日12月18日) 保育需要は年々上がってきており、国の子育て安心プランにおいては、平成31年度末、遅くとも平成32年度末までに待機児童ゼロを目指すとしています。また、平成30年度から平成34年度末までの5年間で、女性の就業率を80%とするために、さらに10万人の受け皿をふやし、約32万人分の受け皿を用意するとしています。 もっと読む
2018-12-12 大阪狭山市議会 平成30年 12月 定例月議会-12月12日−03号 消防本部といたしましては、今後も引き続きAEDの設置促進に努めるとともに、各種救急講習会や安全安心スクール、また、広報誌や市ホームページなどを通じまして、心肺停止の救急事案が発生した際に、近くにAEDがない場合でも、素早い適切な119番通報と救急車が到着するまでの間の確実な心肺蘇生法の実施が重要であることを市民の皆様に周知してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 もっと読む
2018-12-12 守口市議会 平成30年総務建設委員会(12月12日) これは減免というのは救急車とか、消防車とか、身体障害者のものがこの環境性能割の減免ということですよね。それに対して、環境性能割は区別すべきものなの。 ○(ョ成課税課主任)  環境性能割の減免の対象の車両となるものが府の規定に則して考えますと、救急車、消防車、身体障害者が使用する車両ということになっております。  以上です。 もっと読む
2018-12-11 茨木市議会 平成30年総務常任委員会(12月11日) まち魅力発信課参事 吉 田 憲 彦  会計管理者兼室長 坂 谷 昭 暢  監査委員事務局長 庄 田 哲 也  選挙管理委員会事務局長 杉 林   清  選挙管理委員会事務局参事 原     昇  公平委員会事務局長 石 原   亨  消防長 泉   頼 明  消防本部次長兼総務課長 上 辻 隆 明  消防本部副理事兼警備課長 野 島 誠 司  予防課長 石 川   薫  警防課長 成 瀨 浩 司  救急救助課長 もっと読む
2018-12-10 大阪狭山市議会 平成30年 12月 定例月議会-12月10日−02号 11月22日に行った大阪府、近畿大学との3者の協議会におきましては、跡地での医療機能については、診療科や病床数など、どのような機能が必要なのか、どのような医療需要があるのかなどを救急搬送や受診動向のデータなどをもとに、今後3者で十分協議して、検討していくということを確認したというふうに聞いています。   もっと読む
2018-12-10 茨木市議会 平成30年民生常任委員会(12月10日) 保育需要は、過去8年間の保育需要の伸び率の平均から見込みを算出しました。さらに、3歳児につきましては、2019年10月から予定されております幼児教育の無償化による保育需要への影響を加味し、3歳で保育所や幼稚園、認定こども園に通っていない子どものうち100人程度が保育所や認定こども園を希望されると見込んで算出しております。  待機児童の今までの想定と実績及びその差についてでございます。 もっと読む
2018-12-07 豊中市議会 平成30年12月 7日総務常任委員会-12月07日-01号 次長兼中部地域連携センター長                                   小 川 弘 明   参事兼くらし支援課長            宮 城 節 子   (消防局)   消防局長     井ノ本   学       次長       池 尾   浩   次長       中 川 和 也       次長兼消防総務課長小 倉   博   警防課長     入 佐 桂 司       救急救命課長 もっと読む
2018-12-06 茨木市議会 平成30年第5回定例会(第2日12月 6日) (岡こども育成部長 登壇) ○岡こども育成部長 本市保育行政における現在の課題につきましては、保育需要の高まりに加え、幼児教育・保育の無償化による保育需要への影響が予想されることから、待機を解消し、さらなる保育の受入体制を確保することが必要となっております。また、これに伴う保育士等の人材確保や、市全体での保育の質の維持向上についても取り組むべき課題であると認識しております。   もっと読む
2018-12-05 茨木市議会 平成30年第5回定例会(第1日12月 5日) 来年度以降につきましては、保育需要の高まりに加え、幼児教育・保育の無償化による保育需要への影響が予想されますが、さまざまな受入体制の確保により、待機児童は解消する見込みでございます。  小規模保育事業卒園児の受け入れ先の確保につきましては、私立幼稚園への入園促進や分園の設置などによる3歳児からの受入体制の拡充により対応してまいります。   もっと読む
2018-11-05 守口市議会 平成30年決算特別委員会(11月 5日) 164ページにまいりまして、19節負担金、補助及び交付金は、北河内夜間救急センター及び北河内二次救急医療協議会への負担金と妊婦健診において償還払いに要した費用、また不妊に関する一連の検査及び一般不妊治療に係る費用についての助成金でございます。  5目公害健康被害補償費でございますが、執行率は86.5%でございます。 もっと読む
2018-10-23 豊中市議会 平成30年10月23日総務常任委員会(決算)−10月23日-01号 救急活動について、全国的に救急車の出場件数や搬送人員数が増加していると聞いておりますけれども、本市においてはどのような状況なのか、平成27年度から平成29年度までの3年間の推移についてお聞かせいただきたいと思います。 もっと読む
2018-10-15 豊中市議会 平成30年10月15日環境福祉常任委員会(決算)−10月15日-01号 ◎医事課長(中村卓) この10年で救急患者数が大幅に減っているということですが、全国的にウォークインで救急をコンビニ受診するというのが社会問題になっておりまして、メディアとかあと当院でもそういったコンビニ受診の抑制の啓発をしていきたいといった流れの中で、そのメディア効果もあってウォークインの救急患者数が大分減少しております。   もっと読む
2018-10-02 羽曳野市議会 平成30年第 3回 9月定例会−10月02日-05号 処理頭数の問題についてですが、委員会でもありました需要と供給のバランスについて、需要がない状況で供給量をふやすことはできず、また、冷蔵庫内の保存数が限られており、生ものの在庫を抱えることは衛生上不可能と言えると考えます。 もっと読む
2018-09-28 守口市議会 平成30年 9月定例会(第2日 9月28日) また、避難所運営に当たっては、6月の大阪北部地震及び先の台風21号の際にも避難所利用者の属性を把握することにより、健康上注意を要する避難者の有無を確認し、保健師を派遣することでバイタルをチェックし、医療的ケアが必要な方の救急搬送支援などにも努めております。   もっと読む