大阪狭山市議会 2021-03-15 03月15日－03号
次に３番、避難行動要支援者（災害時要援護者）の避難支援や被災時の救助についてお答えいたします。 本市におきましては、避難行動要支援者支援プランを改定するとともに、避難行動要支援者支援システムにて、支援を要する方の情報管理を行い、避難行動要支援者名簿を自主防災組織や民生委員・児童委員及び社会福祉協議会に提供し、避難行動要支援者支援対策の構築に努めてきたところでございます。
次に３番、避難行動要支援者（災害時要援護者）の避難支援や被災時の救助についてお答えいたします。 本市におきましては、避難行動要支援者支援プランを改定するとともに、避難行動要支援者支援システムにて、支援を要する方の情報管理を行い、避難行動要支援者名簿を自主防災組織や民生委員・児童委員及び社会福祉協議会に提供し、避難行動要支援者支援対策の構築に努めてきたところでございます。
今年度中の退職者では、管理職を含め、中堅、若手職員も職場を去るのではないでしょうか。2021年度の組織機構改革を可能とする適正な定員管理や人材育成はどのようになされるのでしょうか。 以上、３点について本市の見解を伺います。 ○山本尚生議長 それでは、２点目につきまして政策推進部長の答弁を求めます。
市内の各公園につきましては、地域や利用者のニーズ等を踏まえ、新たな遊具等の更新を計画的に進め、憩える公園、遊べる公園づくりを進めてまいります。 クビアカツヤカミキリによる桜への被害の拡大を最小限に抑えるため、新たに民有地の被害木の所有者または管理者に、薬剤及び資材を無償配布いたします。
その後、文部科学省は同年７月31日付で、学校給食費等の徴収に関わる公会計化等の推進についてを通知し、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを示しました。ガイドラインの中で、公立学校における学校給食費の徴収、管理に係る教員の業務負担の軽減、保護者の利便性の向上、学校給食費の管理における透明性の向上などを制度導入の効果を示し、学校給食費の公会計化を推進しています。
さらには、会計管理者から11月10日に公金等の適切な取扱いについての通知文書が全職員に向けて発出され、服務規律を遵守し、公金等の適正管理を行うよう、周知徹底が図られておるところでございます。
まず、投・開票管理者及び選挙長の項につきましては、「選挙長」、「投票所の投票管理者」、「期日前投票所の投票管理者」、「開票管理者」に細分化し、１回につき１万1,000円の報酬額を、選挙長は１回につき１万800円に、投票所の投票管理者は１回につき１万2,800円に、期日前投票所の投票管理者は１回につき１万1,300円に、開票管理者は１回につき１万800円に改めるものでございます。
私どもは、後期高齢者を一つの医療制度にすること自体に反対ですし、制度の改善を求めています。したがって、後期高齢者医療特別会計の決算認定につきましては不認定であることを述べ、討論といたします。 ○山本尚生議長 松井議員。
市の担当者は苦労しながら桜木への薬注やネット巻きを行い、幼虫や成虫の駆除に走り回っているというのが現状であります。しかし、市が関わることができるのは、あくまでも市が管理している公の場所でしかありません。例えば、南海電鉄駅舎構内の桜や個人宅の桜や梅の木などは、あくまでも所有者で駆除対策を行っていただくことになります。
利用された方が満足する施設、場所として、今後リニューアルの財源は必要ですが、魅力を増せば民間事業者も興味を持って周辺の開発が進むと考えられます。現状でもリスの世話や花の管理、施設の安全性など、管理体制を整えれば利用者は増えると思われますので、これからの発展を期待しております。 １点目を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○山本尚生議長 それでは、２点目についてお願いいたします。
続きまして、本会議の提出議案につきましては、まず、報告第１号、副管理者の異動については、島田智明河内長野市長が本年８月３日付にて引き続き組合副管理者に、森田昌吾河南町長が本年３月30日付、田中祐二太子町長が本年４月18日付、南本 斎千早赤阪村長が本年７月16日付にて、それぞれ組合副管理者に就任された旨、報告されました。
避難者の健康管理を行うため、避難所入り口に受付を設置し、避難者に検温、健康管理チェックリスト、避難者名簿の記入を求め、避難者が安心して避難ができるよう感染症対策に努めるとともに、感染症対策による熱中症を防ぐことも必要であることから、大型扇風機や水が気化する際の冷気を送風する気化式冷風機などを事前に配備するなど、避難所内における環境改善にも取り組んでまいります。
まず１点目は、助成対象年齢の上限を15歳から18歳に拡充し、保護者の定義を、「親権を行う者、未成年後見人その他の子どもを現に監護する者」に改めることとしたもので、第１条の２関係でございます。
また、子ども・子育て支援、障がい者・高齢者支援の拡充にも配慮され、生涯住み続けたいまちを追求し、中長期的な視野から、大阪狭山市行財政改革推進プラン2020にも全庁を挙げて取り組まれておられることは、評価されるものと存じます。
また、令和２年度からは、新たに管理栄養士や歯科衛生士等の専門職を地域のいきいき百歳体操の通いの場に派遣し、口腔機能の向上と低栄養の防止に向けた健康教育、保健指導等を行うことにより、高齢者の健康づくりの推進に努めたいと考えています。
選挙管理委員会といたしましては、若者の政治や選挙への関心を高め、投票率の向上を図るために主権者教育として引き続き出前授業を実施するとともに、高校だけではなく、小・中学校に対しましても投票箱等の選挙備品の貸出しや選挙の模擬投票、出前授業の実施など、様々な取組を検討してまいりたいと考えております。
中長期的な視点に立った高齢者施策を展開するとともに、地域包括ケアシステムのさらなる深化や推進を実現するため、高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画を策定します。 認知症の方やその家族が地域で生活する不安を軽減するため、認知症高齢者等が事故で第三者に損害を負わせてしまった場合などに負う損害賠償責任を補填する保険に市が加入する制度を創設いたします。
本市の図書館でも、来年度から指定管理者の提案事業として読書応援事業の実施を予定しています。これは、希望する方に図書館オリジナルの読書手帳をお渡しし、読んだ本のタイトルなどをシールに打ち出し、読書履歴として記録するものです。過去に借りた本が一覧でわかり、どんな本を読んできたかといった振り返りにも活用することができます。
近年、台風等による豪雨や大規模な地震により、ため池が被災するケースが各地で多発しておりますが、ほとんどのため池は江戸時代以前に築造された施設で、権利者の世代交代が進み、権利関係が不明確かつ複雑、離農や高齢化により利用者を主体とする管理組織が弱体化し、日常の維持管理が適正に行われていない状況にあります。
次に、意見陳述申出書が提出される際、請願等の提出者と意見陳述を希望する者が異なるケースの取り扱いについては、請願等の提出者の委任により、請願等の提出者以外の者が意見陳述をすること及び意見陳述の際に同席することを認めることができるよう、意見陳述に関する要綱を改正して対応することに決定いたしました。
の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について日程第14 議案第34号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について日程第15 議案第35号 大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例について日程第16 議案第36号 大阪狭山市印鑑条例の一部を改正する条例について日程第17 議案第38号 大阪狭山市水道事業給水条例の一部を改正する条例について日程第18 議案第39号 指定管理者