枚方市議会 2007-06-26 平成19年第２回定例会（第５日） 本文 開催日: 2007-06-26
今回の改正は、教育と子育てという本市のまちづくりブランドの重要施策である子育て支援策の一つとして、乳幼児医療費の助成対象者を拡大するとともに、現金給付の申請期限を変更するものでございます。 １５０ページをお開き願います。 現行の条例では、第２条におきまして、乳幼児を、６歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある者と定義しております。いわゆる小学校就学前までの者ということでございます。
今回の改正は、教育と子育てという本市のまちづくりブランドの重要施策である子育て支援策の一つとして、乳幼児医療費の助成対象者を拡大するとともに、現金給付の申請期限を変更するものでございます。 １５０ページをお開き願います。 現行の条例では、第２条におきまして、乳幼児を、６歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある者と定義しております。いわゆる小学校就学前までの者ということでございます。
○学校教育部長（北口 哲） 岡本議員の今の質問でございますが、１８年度で学校図書館の運営状況を申し上げますと、いわゆる若年特別嘱託員を１年間通じて専任で配置したのは１６校でございます。それから、昼休みや放課後も含めて図書館をほぼ１日開館できる体制になった学校は２９校というふうに出ております。
次に、体育館についてでございますが、すぐに耐震化工事に着手できるよう、平成１８年度に小学校１１校、中学校６校の耐震診断を一次、二次を含め実施し、校舎と同様、診断率は１００％となりました。耐震化工事については、平成１９年度に小学校７校、中学校３校の実施設計を行い、平成２０年度に工事を行う予定でございます。
次に、(2)指定管理者制度のあり方と市民主体のまちづくりについてでありますが、昨年度より指定管理者制度が本市の公共施設で導入されてきております。
重度重複障害児童生徒を居住地校に受け入れた以上、その教育条件を整えることは、インクルーシブ教育の実現に不可欠な要素です。介助員の一層の充実を要望します。 最近、モンスターペアレントと呼ばれる保護者の問題が深刻と言われています。
文化施設管理事業といたしましては、平成１７年度からメイプルホール及びグリーンホールの指定管理者となるとともに、おのおのの文化施設の特性を生かし、市民から愛され親しまれる文化ホールとすべく、良好な施設イメージの醸成及び効率的運営に努めてまいりました。
そして、国庫補助金の申請期限が迫っていたこと。また、先に平成１６年度に発注しておりますプラント設備の製作が進んでいたことなどから、工場棟や煙突など建屋の土木建築工事を早々に発注する必要がありました。
また、小学校給食のより効率的、効果的な運営を図るため、学校給食業務のうち調理及び洗浄業務等について、平成１８年度から２校の民間委託化を開始し、平成１９年度は３校での民間委託を実施しています。 委託化による経費の状況ですが、直営での人件費、被服費、消耗品費、検査手数料等、給食調理員に係る諸経費に比べ、本年度３校での委託料の割合は約６０％であり、おおむね４０％相当額が経費の節減額となっています。
また、小学校給食のより効率的、効果的な運営を図るため、学校給食業務のうち調理及び洗浄業務等について、平成１８年度から２校の民間委託化を開始し、平成１９年度は３校での民間委託を実施しています。 委託化による経費の状況ですが、直営での人件費、被服費、消耗品費、検査手数料等、給食調理員に係る諸経費に比べ、本年度３校での委託料の割合は約６０％であり、おおむね４０％相当額が経費の節減額となっています。
なお、実施校として、藤が尾小学校並びに岩船小学校を選定しているが、各小学校を中学校区に割り振った中で第４中学校区内にある当該２校を実施校として選定した」との答弁がありました。 次に、事業期間について質疑がありました。その内容は「事業期間として２０年３月末までの１年間となっているが、その後も継続した取り組みを望む声が出された場合、市単独事業として行うなどの考えはあるのか」との質疑がありました。
整理番号24番、今後の教育についてですが、まず小中一貫校、堅上小・中で認定校としてやられておりますが、次の考えは、大変難しい問題なんですが、あるかどうかお伺いします。 ◎大森敏文教育部長 自席からお答えいたします。 現在、柏原市に小中一貫教育検討委員会というのを持っております。
厚生労働省は、不正な手段による指定申請を行ったコムスン社の介護サービス事業に関する新規指定または許可及び更新をしてはならない旨を都道府県に通知しました。このことなどを受けて、グッドウィル・グループがコムスンなど介護関連子会社の売却先を探していることが、新聞で報道されております。
これは、体力づくりだけ違て、いろんな食品の摂取の問題から、例えば禁煙の問題とか、それから飲酒問題とか、そういったことを、非常に広範囲について、詳細な国民の健康のための取り組み、これが指定されておるわけですけれども、ちょっと見たところ、能勢町としては、そういった取り組みは、若干弱いんじゃないかなと。
この全体的な水道計画を進めていただく中で一つ気になりますことは、この4,036平米の確認申請をしていただいておるわけでございますが、この少し南側、民間の部分がございます。３軒隣でマンションの建設がされたわけでございます。その折に、そのマンションの開発申請の面積がおよそ2,500平米ということであります。
教育委員会といたしましては、今年度、新たにモデル校６校を指定し、毎月、継続的に専門家が指導に入ることにより、指導力の向上を図っております。 また、特別支援教育コーディネーターがさらに活動しやすいよう方策を講じるとともに、教育専門員の加配を府や国に引き続き強く要望しておりますので、よろしくお願いいたします。
第１１条で、指定管理者が行う業務でございますけれども、センターの使用の許可に関する業務。施設及び付属設備等の維持管理に関する業務。その他委員会が必要と認める業務ということでございます。 第１２条につきましては、指定管理者の指定の申請ということで、指定管理を受けるものについては、次の書類を添付して、町長に提出することになっております。
今までもあらゆる観点から議論されてきた老朽校舎の建てかえや耐震化の推進がありますが、平成１１年度から始まった建てかえ整備事業が平成２２年度には終わりを迎えるわけですけども、この計画では小学校１２校、中学校１校のみの整備にとどまっています。本市の学校をざっと見ても本当にこれで大丈夫かと心配になってきます。
◆１番（小林弘子） いじめや不登校の問題では、学校現場でも教育委員会でも大変ご苦労いただいているというのは、今の答弁からもよくよくわかりますけれども、中学校で、４校で、平均１５件以上ですよね、６０件というのは。これは大変、私は多いと思うんですけれども、学校の先生方も大変ご苦労されていると思いますけれども、どのように受けとめられておりますか。 ○議長（吉坂泰彦） 八木教育監。
次に、日程第８、議案第46号、池田市立上方落語資料展示館指定管理者の指定についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。市民生活部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第46号 池田市立上方落語資料展示館指定管理者の指定について 指定管理者を次のとおり指定する。
地区の呼称につきましては平成１４年３月末の地対財特法の失効に伴い同和地区、同和地区出身者に対象を限定した特別措置としての同和対策事業の前提となるいわゆる地区指定はなくなり、本市におきましても特別対策事業の廃止、見直しを実施をしてまいりました。