阪南市議会 2021-06-07 06月07日－01号
その中において、このまま放置すれば貴重な資源がそこでなくなってしまうということで、そういった指定を、認証をいただきまして、広くみんなでその水産業を高めよう、維持しようというような考え方が広く起こったところでございます。
その中において、このまま放置すれば貴重な資源がそこでなくなってしまうということで、そういった指定を、認証をいただきまして、広くみんなでその水産業を高めよう、維持しようというような考え方が広く起こったところでございます。
生活保護申請時に、福祉事務所が申請者の親族に扶養照会をすることが、生活困窮者が申請をためらってしまう原因になっていることが分かっています。 コロナ禍における扶養照会調査の変更点についてお尋ねします。 ○議長（中谷清豪君） 宍道健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。
現在、市内の避難所としましては、小・中学校等の施設で１５か所、住民センターで３６か所の合計５１か所を指定避難所として指定してございます。 この避難所全てを開放しますと、約１万人の収容が可能となります。南海トラフ巨大地震の発生時における本市の避難所生活者数は６,６６７人とされてございますので、コロナ禍の前であれば、十分に収容可能な数となっております。
３つ目、「スマートシティ戦略」といたしまして、行政手続のデジタル化の推進、住民票の写しなど各種証明書のコンビニ交付の導入、住民異動届や各種手続の申請書作成を支援するシステムの導入、ＩＣＴ環境整備による教育環境の充実などに取り組みます。
本助成金は、事業主が申請し、対象となる期間につきましては、令和３年２月２８日までを期限として特例措置が講じられてきましたが、令和３年４月３０日まで延長となってございます。なお、申請期限につきましては、対象期間の末日の翌日から２か月以内というふうになってございます。
本市におきましては、まず、行かない窓口として、来庁されることなく、お持ちのパソコンやスマートフォンから申請や届出がオンラインで行えるオンライン申請環境の構築などに向け、行政ＩＣＴ推進プロジェクトチームを庁内で立ち上げ、現状の手続・申請書類の洗い出しなど、検討を進めるとともに、証明書のコンビニ交付の導入を検討しております。
本市におきましては、まず、「行かない窓口」として、来庁されることなく、お持ちのパソコンやスマートフォンから申請や届出がオンラインにて行えるオンライン申請環境の構築などに向けて、庁内に行政ＩＣＴ推進プロジェクトチームを立ち上げ、現状の手続、申請書類の洗い出しなど検討を進めるとともに、証明書のコンビニ交付の導入を検討しております。
現在、阪南市民病院は、指定管理者である社会医療法人生長会が病院運営を行っているため、医療資材等の調達は指定管理者が行っております。また、食事を含め医療資機材等については、最低３日間は外部からの供給がなくても運用できる程度の在庫を確保するとともに、生長会グループにおいても備蓄していることから、医療活動に支障はなかったと聞いております。 以上です。 ○議長（二神勝君） ７番角野信和議員。
インターネットに不慣れな事業者さんからは、申請方法が分からないという相談をよくいただきます。市として事業者向け無料相談窓口を設置するなど、市としての申請サポート体制はどうなっているでしょうか。 ○議長（二神勝君） 魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。
ＪＥＴプログラムへの申請につきましては、教育委員会から取りまとめ団体である大阪府へ既に申請をしており、令和２年４月から４名、９月からさらに４名のＪＥＴＡＬＴを配置する予定としております。 ４月から配置を予定しているＪＥＴＡＬＴ４名につきましては、受入れ準備として住居の確保や任用規則の制定等も進めております。
昨年６月に行われたＧ２０大阪サミット配偶者プログラムにおいて、各国の配偶者の方に対し、また本年２月に行った海洋教育実践報告会では、同じ実施校の子どもたちや地域の方々などにも実施取組校の成果を発信いたしました。 来年度は、新たに尾崎小学校が実施校として加わり、さらに取組を進めていくこととしております。
その後、早急な耐震化への取り組みが求められる状況などの背景を踏まえまして、平成２４年２月に同計画の年次計画を見直し、現在、幼稚園につきましては１１園から４園に、小学校につきましては１２校から８校に統合を行い、現在は、来年４月を統合目標とする鳥取中学校と尾崎中学校の統合に取り組んでおります。
あとは費用の問題等々いろいろありますが、国からも補助金等々の申請を出していただくなりのことをしていただけたらと思います。 それでは、駅舎のバリアフリー化が実施されれば、駅へのアクセス道路のバリアフリー化もあわせて実施すべきと考えます。というのは、エレベーターができても、あの歩道に例えば足の不自由な方とか、あと車椅子の方が上るのはなかなか非常に難しいと思います。
平成２９年の幼保７施設の耐震診断結果と、そのほか、災害に対する危険区域の指定状況を再確認します。 ○議長（畑中譲君） 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君） 公立幼稚園の耐震診断結果及び災害危険区域の指定状況についてお答えいたします。 公立幼稚園４園の耐震化といたしまして、まず、まい幼稚園につきましては、平成１４年度に耐震化が完了しております。
まず、指定ごみ袋の仕様及び作成枚数の見直しとして、本市指定ごみ袋の仕様の見直しを行ったことにより１,０００万円を、助成金に関する見直しとして、職員厚生会と助成金の支出に関する協議を行ったことにより２３９万３,０００円を、また、地域生活支援事業給付費の給付基準の見直しとしてサービス利用に関するガイドラインを開設するとともに、適正利用を促すため関係者に対して周知を行ったことで約１００万円の効果を見込んでいます
本市学校給食センターは、小学校給食を共同調理場方式で市内８校に約３,０００食提供しておりますが、調理場に食物アレルギー対応食専用の調理設備がないことから、食物アレルギー対応食の提供ができていない状況にございます。 しかしながら、近年、食物アレルギーを有する児童が増加傾向にあることを踏まえ、次年度、調理場に食物アレルギー専用調理スペースを設置することとしております。
配置につきましては、１校１名配置の学校が現在４校ございますが、その４校から１名減らすことによって２校ということで、他の学校につきましては、ことしと同じ２校１名配置ということになります。
の指定について 日程第８ 議案第54号 指定管理者の指定について 日程第９ 議案第55号 大阪広域水道企業団への水道事業統合に伴う関係条例の整理に関する条例制定について 日程第10 議案第56号 阪南市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について 日程第11 議案第57号 阪南市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定