大阪狭山市議会 2021-03-15 03月15日-03号
加えて、大規模校と小規模校の人数格差が多いのも、本市の特徴の一つとなっております。教科担任制を進めるに当たり、先生方に不公平感が生じないよう、現場の先生方の声を大切に反映した体制づくりを要望いたします。 一方で、小規模校では、教員数が少ないため導入しにくい点が課題であると認識されております。
加えて、大規模校と小規模校の人数格差が多いのも、本市の特徴の一つとなっております。教科担任制を進めるに当たり、先生方に不公平感が生じないよう、現場の先生方の声を大切に反映した体制づくりを要望いたします。 一方で、小規模校では、教員数が少ないため導入しにくい点が課題であると認識されております。
昨年10月より南第一小学校をモデル校に指定し、コミュニティ・スクールがスタートしております。 改めてコミュニティ・スクールとは、学校と地域住民などが力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となり、地域とともにある学校への転換を図るための有効な仕組みであると理解をしています。
中でも、1人につき10万円の特別定額給付金の支給においては、マイナンバーカードによるオンライン申請が全国的に混乱を招くなど、改めて行政のデジタル化の遅れが浮き彫りとなりました。これを機に、行政のデジタル化をはじめとする大胆な規制改革が実行されようとしています。まさに、社会のありようとともに、行政のありようも問われる変革の時代を迎えようとしています。
平成30年度に公表されました公益財団法人日本学校保健会の学校における心肺蘇生とAEDに関する調査報告書によりますと、少し古いデータではございますけれども、平成24年度から平成28年度までの5年間に全国の公立小・中学校で、AEDのパットを貼った事例があった学校が438校、実際にショックボタンを押した学校が167校あったことが報告されています。
各地方公共団体は、災害対策基本法第90条の2に基づき、自然災害(風水害、地震、津波等)などにより家屋などが破損した場合、その程度を判定し証明する罹災証明書を発行しなければならないが、その証明書の申請も交付も、現状は被災者が市町村の窓口に赴かなければならない。災害時の移動は困難を極める上、地方においては役場まで車で数十分以上かかる場合もある。
同時に、箕面市が小学校14校、中学校8校の体育館全てにエアコンが設置されております。費用を計算しましたら1校約3,300万円程度というふうになっております。 本市も計画的に進められる可能な額だというふうに思います。全て本市の体育館は避難所にもなっているものでありますから、国の緊急防災減災事業債を活用すれば、実質的な市の負担は30%です。市教育委員会の姿勢が大事です。
一方、狭山ニュータウンの南中学校区では、南第二小学校が517人で17クラスであるのに対しまして、南第一小学校が253人で8クラス、南第三小学校は240人で9クラスと、現在大阪狭山市内におきましては、大規模校化と小規模校化が同時に進行すると、このような状況となっております。
本市においても影響は大きく、生活保護の申請の増、特に離職等により家賃が払えない方に対し家賃の扶助をする住居確保給付金の申請が、前年ゼロ件から、4月、5月の2か月で19件の申請があり、生活困窮者が急増しているといった状況でございます。完全に終息するまでには長期間かかると思われますので、社会や生活の変化に対応され、健康で快適な生活を取り戻されますよう祈念いたします。
これまで、私は教職員の働き方改革の一環として、統合型校務支援システムの導入を要望してまいりましたが、このたび令和2年度の予算に盛り込んでいただいたことを深く感謝申し上げます。その上で、せっかくシステムを導入しても、校務支援システムを使ったために教員のパソコンが重くなり、業務が滞ってしまっては本末転倒です。
また、制度としても、小中一貫校や中高一貫校という発想、改革も必要ではないかと考えております。 学園都市・文化都市の維持は、子育て世代、現役世代の呼び込みを促進し、結果として税の増収にもつながってまいります。あくまで例えばの話ではありますけれども、大阪府の協力も求め、帝塚山学院跡地に狭山高校を移転し、中高一貫校としてリニューアルさせる。
まず、健康づくりの推進についてでございますが、乳児期のロタウイルスワクチンの予防接種が令和2年10月から定期接種化されることに伴い、指定医療機関において、個別接種できる体制を整備いたします。胃がんの早期発見、早期治療につながるよう、従来のエックス線検査に加え、新たに胃カメラによる検査につきまして、50歳以上の市民を対象に指定医療機関で受けられる体制を整備いたします。
このような理由から、教育委員会といたしましては、現時点におきまして南中学校区の4校を統合する考えはございませんが、本市では現在、大規模校化と小規模校化が同時に進行している状況にもあり、将来的な教育環境の不均衡による教育効果への影響が懸念されるところではあります。
また、古代の歴史文化を今に伝える国指定の文化財であるとともに、桜並木を含む散策路が散歩やランニングコースとして多くの市民に親しまれる存在であります。
文部科学省の基準では、小学校の学級数は、1校当たり12クラスから18クラスを適正な規模としており、それを超えるものを大規模校、下回るものを小規模校としております。現在、東小学校のクラス数は24あり、児童数も増加傾向にあります。一方で、南第一小学校は8クラス、南第三小学校は9クラスで、いずれの学校も児童数は減少傾向にございます。
本市では総合的な浸水対策として、建築物等確認申請書が提出された際、申請者に雨水浸透升の設置を要請しております。また、開発指導要綱に基づき協議した住宅開発事業者には、雨水浸透升の設置を、1ヘクタールを超える開発では大阪府との連携により雨水調整池の設置の指導を行うなど、雨水流出抑制に取り組んでいるところでございます。
図書返却ポストは、市立図書館の指定管理者である株式会社図書館流通センターから指定管理者の自主事業として提案を受け、平成28年1月に最初は金剛駅と大阪狭山市駅の2カ所に設置をいたしました。その後、市民の皆様からの要望もあり、昨年7月に狭山駅に設置し、現在は市内3カ所で運用を行っております。
続きまして、日本遺産申請についてのご質問にお答えいたします。 日本遺産につきましては、本市の場合、歴史文化基本構想の策定が申請の必須条件であったことから、基本構想を策定いたしました昨年度に初めての申請を行いました。今回は全国から76件の申請があり、うち16件が新たに日本遺産に認定されましたが、本市につきましては残念ながら認定を受けることができませんでした。
指定管理者制度は、公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図り、施設の設置の目的を効果的に達成するための制度で、大阪狭山市では平成18年度から導入をしております。 この間には、本市社会教育委員会議でも社会教育施設における指定管理者制度の効果などについて検証を行ってまいりました。
この固定価格買取制度における経済産業省や関西電力株式会社への申請手続等は本市が行ってまいりましたが、その後、本市が100%出資するメルシーforSAYAMA株式会社が民間企業と本事業を進めており、その事業スキームについて、市長要求監査や住民監査請求で多くの指摘を受けてまいりました。