131件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大阪狭山市議会 2021-03-01 03月01日-01号

中でも、1人につき10万円の特別定額給付金の支給においては、マイナンバーカードによるオンライン申請全国的に混乱を招くなど、改めて行政デジタル化の遅れが浮き彫りとなりました。これを機に、行政デジタル化をはじめとする大胆な規制改革が実行されようとしています。まさに、社会のありようとともに、行政のありようも問われる変革の時代を迎えようとしています。 

大阪狭山市議会 2020-12-11 12月11日-03号

平成30年度に公表されました公益財団法人日本学校保健会学校における心肺蘇生AEDに関する調査報告書によりますと、少し古いデータではございますけれども、平成24年度から平成28年度までの5年間に全国公立小・中学校で、AEDのパットを貼った事例があった学校が438実際にショックボタンを押した学校が167あったことが報告されています。

大阪狭山市議会 2020-09-28 09月28日-05号

地方公共団体は、災害対策基本法第90条の2に基づき、自然災害(風水害、地震、津波等)などにより家屋などが破損した場合、その程度を判定し証明する罹災証明書を発行しなければならないが、その証明書申請も交付も、現状は被災者が市町村の窓口に赴かなければならない。災害時の移動は困難を極める上、地方においては役場まで車で数十分以上かかる場合もある。

大阪狭山市議会 2020-09-11 09月11日-03号

同時に、箕面市が小学校14、中学校体育館全てにエアコンが設置されております。費用を計算しましたら1約3,300万円程度というふうになっております。 本市も計画的に進められる可能な額だというふうに思います。全て本市体育館避難所にもなっているものでありますから、国の緊急防災減災事業債を活用すれば、実質的な市の負担は30%です。市教育委員会の姿勢が大事です。

大阪狭山市議会 2020-06-12 06月12日-03号

本市においても影響は大きく、生活保護申請の増、特に離職等により家賃が払えない方に対し家賃の扶助をする住居確保給付金申請が、前年ゼロ件から、4月、5月の2か月で19件の申請があり、生活困窮者が急増しているといった状況でございます。完全に終息するまでには長期間かかると思われますので、社会生活の変化に対応され、健康で快適な生活を取り戻されますよう祈念いたします。 

大阪狭山市議会 2020-03-10 03月10日-03号

これまで、私は教職員の働き方改革の一環として、統合型務支援システム導入を要望してまいりましたが、このたび令和2年度の予算に盛り込んでいただいたことを深く感謝申し上げます。その上で、せっかくシステム導入しても、務支援システムを使ったために教員のパソコンが重くなり、業務が滞ってしまっては本末転倒です。

大阪狭山市議会 2020-03-09 03月09日-02号

また、制度としても、小中一貫中高一貫という発想、改革も必要ではないかと考えております。 学園都市文化都市の維持は、子育て世代現役世代の呼び込みを促進し、結果として税の増収にもつながってまいります。あくまで例えばの話ではありますけれども、大阪府の協力も求め、帝塚山学院跡地狭山高校を移転し、中高一貫としてリニューアルさせる。

大阪狭山市議会 2020-02-27 02月27日-01号

まず、健康づくりの推進についてでございますが、乳児期のロタウイルスワクチンの予防接種令和2年10月から定期接種化されることに伴い、指定医療機関において、個別接種できる体制を整備いたします。胃がんの早期発見早期治療につながるよう、従来のエックス線検査に加え、新たに胃カメラによる検査につきまして、50歳以上の市民を対象に指定医療機関で受けられる体制を整備いたします。 

大阪狭山市議会 2019-09-10 09月10日-03号

文部科学省の基準では、小学校学級数は、1当たり12クラスから18クラスを適正な規模としており、それを超えるものを大規模下回るものを小規模としております。現在、東小学校クラス数は24あり、児童数増加傾向にあります。一方で、南第一小学校は8クラス、南第三小学校は9クラスで、いずれの学校児童数減少傾向にございます。

大阪狭山市議会 2019-09-09 09月09日-02号

本市では総合的な浸水対策として、建築物等確認申請書が提出された際、申請者に雨水浸透升設置を要請しております。また、開発指導要綱に基づき協議した住宅開発事業者には、雨水浸透升設置を、1ヘクタールを超える開発では大阪府との連携により雨水調整池設置指導を行うなど、雨水流出抑制に取り組んでいるところでございます。 

大阪狭山市議会 2019-06-18 06月18日-02号

続きまして、日本遺産申請についてのご質問にお答えいたします。 日本遺産につきましては、本市の場合、歴史文化基本構想の策定が申請必須条件であったことから、基本構想を策定いたしました昨年度に初めての申請を行いました。今回は全国から76件の申請があり、うち16件が新たに日本遺産に認定されましたが、本市につきましては残念ながら認定を受けることができませんでした。 

大阪狭山市議会 2019-03-06 03月06日-03号

指定管理者制度は、公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図り、施設設置の目的を効果的に達成するための制度で、大阪狭山市では平成18年度から導入をしております。 この間には、本市社会教育委員会議でも社会教育施設における指定管理者制度効果などについて検証を行ってまいりました。