門真市議会 2020-10-08 令和 ２年１０月 ８日決算特別委員会－10月08日-01号
◎清末 危機管理課長補佐 公衆無線ＬＡＮ環境整備事業の費用内容につきましては、指定避難所２３カ所に設置いたしました公衆無線ＬＡＮに係る府立高校２校分の整備業務委託料１１７万９５３０円と同２校分の回線利用料として通信運搬費１０万７２５１円となっております。
◎清末 危機管理課長補佐 公衆無線ＬＡＮ環境整備事業の費用内容につきましては、指定避難所２３カ所に設置いたしました公衆無線ＬＡＮに係る府立高校２校分の整備業務委託料１１７万９５３０円と同２校分の回線利用料として通信運搬費１０万７２５１円となっております。
この書かない窓口では申請者が住民票など各種証明書の発行や引っ越しなどの届け出の際、身分証明書を出すと職員が申請者に住所、生年月日などの情報を聞き取り、確認しながら必要事項をパソコンに入力、申請者は印刷された内容を確認し、誤りがなければ署名するだけで簡単に申請が完了します。
今回、学校サポートスタッフを未配置校へ追加配置することにより、市内全ての小・中学校に配置されたことになるというふうにお聞きいたしました。これで教員の雑務が少しでも削られることを願っております。一方で、学校の現場では多岐にわたる問題があったり、また、教員のすべき仕事が多過ぎて、なかなか教員が授業力向上に向けた研さんに時間が割けないほどであるというふうにも聞いております。
新型コロナウイルス感染症発症時から医療介護、福祉施設、学校等への備蓄マスクの配付をしたことを初め、おうち時間応援給付金給付事業、休業要請支援金事業、国の特別定額給付金の給付事業、水道基本料金５割減免、中小企業支援として補助金等申請書類作成サポート等を行ってまいりました。
既に実施している新型コロナウイルス関連事業のうち、市民から申請を受け付ける事業につきましては、おうち時間応援給付金給付事業、休業要請支援金事業、自転車対策事業でございます。 申請件数等につきましては、おうち時間応援給付金給付事業の対象者のうち、本市で銀行口座等を把握できていない公務員等からは申請が必要となり、昨日時点で２６６件中２４３件申請がございました。
次に、臨時特別給付金の申請方法及び支給時期についてでございますが、令和２年６月分の児童扶養手当を受けている方につきましては申請の必要がなく、児童扶養手当を支給している口座に８月中に振り込みにより支給し、その他の支給対象者につきましては申請を受け付け次第９月以降に随時支給してまいります。
◎木本 管財統計課長 平成２８年度にＰＣＢ特別措置法が改正され、ＰＣＢ廃棄物の処理期限が平成３４年３月３１日となったことから、平成２９年度より中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）にＰＣＢ廃棄物処理の申請を行いました。
指定管理者制度を早期に導入するメリットにつきましては、生涯学習複合施設建設の基本設計段階から新図書館部分について指定管理者のノウハウを反映できることであり、運営との連携性の高い施設整備が期待できるものであります。
市内スイミングスクールや公営プールの設備、インストラクターなどの民間資源を活用した水泳授業につきまして、２年度は、試行的に小学校１校、中学校１校において実施してまいります。 次に、ＧＩＧＡスクール構想推進事業についてであります。
文部科学省がコミュニティ・スクールについて全国の公立校の導入率を調査したところ、２０１９年５月１日現在で全公立学校の２１．３％に当たる７６０１校が導入しており、前年度から一気に２１６９校増加しました。校種別では小学校２４．１％、中学校２２．７％、高校１４．４％となっています。 コミュニティ・スクールが増加した主な理由の一つに、少子化による学校の統廃合の進行があります。
本件は現指定管理者の指定期間が令和２年３月３１日をもって満了することに伴い、新たに選定した候補者を指定管理者とするため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 指定管理者候補者の選定をするため公募をいたしましたところ１団体から申請がございました。
本件は現指定管理者の指定期間が令和２年３月３１日をもって満了することに伴い、新たに選定した候補者を指定管理者とするため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 指定管理者候補者の選定をするため公募いたしましたところ６団体から申請がございました。
◎中野 教育部次長兼教育総務課長 中間答申を受け小中一貫校や義務教育学校の先進事例の研究、任期付教員の弾力的な活用、サポートスタッフ制度の導入を実施し、また、中学校入学時における部活動を理由とした指定校変更を可能といたしました。
◎山田 経営総務課長 今般の更新制導入につきましては現行制度では新規の指定のみであり、指定後は事業者の名称や事業所の所在地等の変更があった時、また、事業の廃止、休止、再開した時はその旨を届けなければなりませんが、指定の有効期限がないことや変更等の届け出がない場合は廃止、休止、再開の状況が反映しづらく、指定工事事業者の実態把握ができない不明工事事業者が存在し、指導監督が行えないため資質の低下が懸念されるなどの
近隣の寝屋川市では平成３０年度に子どもを守る施策の一環として小学校１１校に冷水機を２台ずつ設置し、残りの全小・中学校２５校にも冷水機を導入する予定とお聞きしています。 さらに、小・中学校の体育館は災害時、避難所となるため、低床タイプの冷水機を設置すれば車椅子の方や小さな子どもが水分補給しやすくなるなど、学校施設へ冷水機を早急に導入すべきだと思います。
本工事の契約に当たりましては、電子入札システムによる一般競争入札とし、申請のあった１業者により、６月１４日に開札を行った結果、大阪市淀川区西中島三丁目９番１５号、大鉄工業株式会社代表取締役社長、荻野浩平が５３億８５９６万円で落札し、同社と仮契約したものであります。 なお、予定価格に対する落札率は９９．６９％でありました。
本議案は建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴い、建築物の用途を変更して一時的に他の用途の建築物として使用する場合における許可申請等に係る手数料の新設、老人ホーム等に係る容積率の算定及び防災街区整備地区計画等の適用区域内における建築物の制限の見直し等を行うため、門真市手数料条例外３条例の一部改正を行うものでございます。
◎峯松 学校教育課参事 本事業につきましては防災担当部局とも調整の上、総務省の無線システム普及支援事業費等補助金を活用し、大規模災害発生時に避難者が安心して連絡情報収集が行うことができる環境を整備するため、現在避難所として指定されている市内全小・中学校、府立高等学校２校及び門真市民プラザの体育館に公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ環境）を整備し災害発生時には避難者に開放するものです。
◎石丸 危機管理課長 公衆無線ＬＡＮ環境整備事業につきましては無線ＬＡＮによる無線通信を利用することが困難な状態の解消を目的に、市指定避難所２３カ所のうち府立高校２校の体育館に公衆無線ＬＡＮ環境整備を行うもので、国の無線システム普及支援事業費等補助金の活用を計画しております。
少子化の影響で児童・生徒数が三、四十年前と比べると激減しており、例えば同じクラブが全学校にあるなら２校にプロの専門家を配置し、他の４校はその２校にクラブ員として、その中学校の生徒としてクラブ活動を行う。その場合の残りの４校にはさきの２校ではない他のクラブの専門プロを配置し、他の４校の生徒がその２校のクラブに参加する。残り２校も同様にするのです。