松原市議会 2021-06-29 06月29日－04号
申請して数か月たっても支給されない、悲痛な声はたくさん聞こえています。コロナ禍による資金繰りの倒産や廃業に陥ることがあってはいけません。経済を牽引する力であり、社会の主役である中小企業、零細企業は深刻な打撃を受けておられます。 同時に、国民生活も厳しく、貧困と格差の差が広がり、深刻度は増しているのが現状ではないでしょうか。
申請して数か月たっても支給されない、悲痛な声はたくさん聞こえています。コロナ禍による資金繰りの倒産や廃業に陥ることがあってはいけません。経済を牽引する力であり、社会の主役である中小企業、零細企業は深刻な打撃を受けておられます。 同時に、国民生活も厳しく、貧困と格差の差が広がり、深刻度は増しているのが現状ではないでしょうか。
そういった中で、その市の実態に適した方式を選択してセンター方式、自校方式にするのかということを決定して、それぞれ採用していっておられるのかと考えております。
現在、既に松原東小学校をはじめとする３校については、各校におけるゾーニングや避難所運営マニュアルの作成を行い、避難所運営ネットワークが設立されております。 今後につきましては、市内全小・中学校において、地域が主体となって避難所運営を行うことができるよう避難所運営ネットワークの構築を行い、共助による地域防災力の向上に努めてまいります。
指定管理者制度を利用する目的とビジョンについてでございますが、本市としましては、指定管理者制度を導入することにより、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理運営に民間の能力を活用し、住民サービスの向上、さらには地域の振興や活性化につなげることを目的としています。
先ほども御答弁でいただきましたが、教室を避難スペースにしていくということで御答弁いただきましたが、避難者想定が１万5,200人で、市内の小・中学校22校がありますので、１校平均で割ると645人の避難者想定があるわけですが、教室で今密を避ける中で言えば、教室を全部使っても大体１校240人ぐらいしか避難者を受け入れることができないということです。
次に、小学校ですが、小学校は15校中13校が実施済みです。 なお、残り２校でございますが、６月実施の予定を12月に一旦延期しました。それは今週であったんですが、先週末より大阪府がレッドステージに移行しましたことから、そのまま実施すると不安によって欠席する児童等も予想されましたことから、３学期へさらに延期ということでございます。あくまで延期で、何らかの形では実施を追求したいと考えています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民協働部長（坂野徹也君） もちろん指定管理者のほうで車椅子の方、入って来られたら入り口で指定管理者のほう確認できますので、そういう方につきましては、注意してお声かけとかそういうようなこともさせていただくというようなことで対応させていただいています。
あと、住宅ローン支払い給付金、まだ締切りはまだまだなんですけれども、今途中の現状況、どんな感じに申込があって申請を受け付けていただいているのか、お聞かせいただけますか。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君） 田村市民生活部長。
新型コロナウイルス感染症関連給付金等申請サポート事業についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者などへの支援策として、各種給付金の制度内容や申請方法等の問合せ、相談が行える電話相談窓口を設置しております。 また、国の給付金等の申請にたどり着けない市内事業者などへの支援として、行政書士に給付金等の申請の代行を依頼した際の費用について補助してまいります。
また、申請時の窓口での混雑による密集を回避いたしまして感染拡大防止を図る観点から、返信用封筒を同封いたしまして、郵送での申請をお願いしております。そういったことで申請しやすい環境に努めているところでございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君） 野口議員。
これ、どういったことかといいますと、小学校１年生から中学３年の卒業までの校務系のデータ、今、松原市においても校務システム導入されて、校務系のデータ、児童・生徒の名前から始まって、健康の記録、出欠情報、指導計画、テスト結果とか成績、そこにプラスアルファ、今回導入されるタブレットを使用して行った学習系のデータを一元管理する、一元管理してより適切な個別指導や、データに基づいた、エビデンスに基づいた保護者の
次に、災害プラス感染症拡大時の想定と対策の避難所の在り方についてでございますが、災害時の避難所につきましては、小中学校をはじめ公共施設等を指定避難所として指定しております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君） 介護事業所が特定処遇改善加算を取得する場合、指定権者である本市または大阪府にまず申請することが必要となっております。手続の方法といたしましては、加算の見込額及び賃金改善の見込額を記入した計画書を年度ごとに指定権者に提出する必要があります。
現在、本市としましては、マイナンバーカードの普及促進のため、交付窓口拡大として月１回の日曜日の開庁や、本庁１階での申請手続の支援やマイナポイントの設定支援など、申請しやすい環境づくりに努めております。
加えまして、先ほどのＰＴＡと保護者に対する研修を実施している学校は、今年度、予定も含めまして22校中、現在のところは10校と聞いております。 以上です。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君） 河本議員。
本市の指定避難所に避難している障害者について、心身の状況から対応が困難である場合、協定締結先の福祉施設に受け入れの要請を行って対応する体制というのを整えております。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君） 福嶋議員。
基本的なことになりますけれども、介護を受けたい人が介護認定の申請を行うときに、どこで申請し、どのような流れで認定されるのか、教えていただけますか。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君） 大本健康部長。
次に、議案第６号 松原市民松原図書館に係る指定管理者の指定について、委員より、 １．公の施設の指定管理者候補者の選定方法、幹事会のあり方について １．指定管理者候補者を初めとした応募企業の提案内容について １．指定管理者候補者の選定に伴うプロポーザルのやり方について １．障害者、高齢者等に係るサービスの提案内容の有無について 質疑があり、当委員会としましては、採決に当たり、委員より反対・賛成のそれぞれの
そういうことに、言うたら抑圧されて、もう申請することができないという、申請をするときにはそういった形のものを提出しなくてはならないというようなところに追い詰めておいて、この平成30年度の申し込みまで念書が提出されていた、そういった事実があるはずなんです。その念書がもう必要でないというのであれば、申請を受け付けるときに必要のない書類は受け付けない。これは必要がない。
本市といたしましては、まず市民の皆様の安全を第一に考え、洪水時、洪水のおそれがある場合の避難は、浸水想定区域外の指定避難所へ行っていただくという水平避難をお願いしているところでございます。洪水のおそれがある場合に、浸水想定区域内の指定避難所を開設いたしますと、衛生面または避難物資の輸送等に支障が出るなどのリスクが考えられます。