茨木市議会 2021-06-11 令和 3年第3回定例会（第2日 6月11日）
昨年度実施の高校３年生等への若者応援給付金を原則オンライン申請としたほか、現在は、文化、スポーツ施設、会議室等の使用申請、各種研修会、イベント等の参加申請等において、オンラインによる手続を実施しています。
昨年度実施の高校３年生等への若者応援給付金を原則オンライン申請としたほか、現在は、文化、スポーツ施設、会議室等の使用申請、各種研修会、イベント等の参加申請等において、オンラインによる手続を実施しています。
主な内容としましては、住民票等の窓口申請システムの導入及び住民基本台帳システムの再構築に要する経費でございます。 ８６ページ、２目市民総務費は、パスポート発行事務などに要する経費を、３目住居表示費は、住居表示番号の付番事務に要する経費を計上しております。 次に、９６ページをお開き願います。
これは２回目の支給となりまして、令和２年度については４８か所の事業所が申請をされております。 ○東井こども政策課長 数字が手元にありましたので、答弁させていただきます。 対象となっている若者の対象者数は約５，７００人、それで申請いただいてますのが５，３８９人、処理中が３３１人で、５，０５８人の方に今後、支給も含めて進めていく予定としております。 ○松本委員長 休憩いたします。
（西川危機管理監 登壇） ○西川危機管理監 府立支援学校を福祉避難所として指定することに関する通知についてでございます。 大阪府から福祉避難所の指定数に課題がある場合の対応として、市町村に存する府立支援学校を指定できる旨の通知を受け取っております。 ○河本議長 １０番、岩本議員。
休業支援金・給付金は、雇用調整助成金のように事業者申請ではなく、労働者個人が申請できるところに利点があるわけですが、必要な人に届いているとは言えない現状です。その要因の１つが、大企業のシフト制で働く非正規労働者などは対象になっていなかったことにありました。
市内事業者への支援につきましては、コロナ禍における事業継続や各種補助制度に係る申請手続等を支援するため、中小企業経営アドバイザーによる事業者向け相談の経営サポートデスクを継続するとともに、業態転換や事業再編等を支援する国の補助金の申請手続に要する費用の一部を補助します。
最後に、７ページの第３表債務負担行為補正でございますが、コミュニティセンター及び忍頂寺スポーツ公園の指定管理料につきまして、今年度で現在の指定管理の期間が満了し、新たに指定管理者を指定することに伴い、期間及び限度額を設定するものでございます。 以上でございます。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。 ○岩本委員長 説明は終わりました。 休憩いたします。
○浜守委員 次に、正規雇用促進奨励金申請時の、例えば枚数であったりとか、あと申請者の押印箇所というのが非常に印が多いというふうに私は感じているんですけども、その辺のところはどのように考えておられるのか教えてください。お願いします。
まず、ハローワーク茨木の雇用情報によりますと、全体の有効求人倍率は下がってはいるのですが、介護サービス、倉庫内作業、警備員や運転業務などの職種は有効求人倍率が非常に高く、生活保護受給者の中でも受給者が複数います世帯の就労自立も多く、申請につきましてはサービスつきの高齢者住宅や、有料老人ホームへの他市から転入してくる単身高齢者の申請が多いので、全体の世帯数はふえているものの受給者数は減っております。
指定管理の指定に当たっては、各地域の団体から申請書類を出していただいています。この期間、今の３年間の指定管理を指定するに当たっての申請書類は、これ、地域の団体にもかかわらずですよ、その書類が資本金とか従業員数とか受付の勤務体制というような形の申請書になっていて、法人対象の書類の形になっていましたが、今回、次年度からの申請書類については、何か変更なされているのか、お示しください。
また、令和元年度の実績では、週１開催が４校、週２が１３校、週３が５校、週４が２校、週５が３校、週６が３校、週７が２校となっております。 大学生ボランティアスタッフの登録人数につきまして、平成２９年度２４人、平成３０年度２９人、令和元年度２１人となっております。 ○青木委員 本格スタートして約１２年で、開催は拡充しているということで、すごく安心をいたしました。
今の状況としたら、申請件数イコール受理件数になっているかと思いますが、この３年間の申請件数の推移について、あと、解除件数についてもお聞かせください。 次に、不正受給防止の取り組みの現状がどうなっているか、お聞かせください。 ○髙橋福祉指導監査課長 まず、障害者、高齢者施設での虐待に関する指導の状況と再発防止の取り組みについてということで、お答えをさせていただきます。
そこでお聞きしますが、申請書に押印を求める意味と法的根拠、これをお示しください。 加えて、現在、全庁的に申請書類というのは何種類ぐらいあるのでしょうか。また、この申請書のうち、押印を求めている書類、これはどれぐらいあるのでしょうか。 さらに、現在、オンラインで申請ができて、書類での申請を求めていない書類、申請書というのはどれぐらいあるのでしょうか。 以上、お答えください。
市は、これら支援機関等とかかわりのない零細な事業者にとって、負担なく申請できるよう、申請書など作成し、申請時期を迎えていただくことを求めるものですが、見解をお聞かせください。 今回、この制度について、これだけのことを求めているのは、この議案の中に、虚偽の申告の場合は罰則規定、きちんと設けられているということもあり、要望をしています。
まず、家賃減額協力補助金制度の修正についてでございますが、当初、補助対象者であります家主様からの申請を原則としておりましたが、８月に借り主の事業者の方や管理会社からの代理申請も可能としたところでございます。
○大嶺委員 それでは、今年度から活用している学校が全部で７校と今おっしゃられましたが、これは学年別にどれだけ使われているのかということがわかるようでしたら、答弁をお願いいたします。 ○尾﨑学校教育推進課参事 学年についてですけれども、小学校のほうは、３年生で使っている学校が２校ございます。４年生で使っている学校が１校、５年生で使っている学校も１校、６年生で使っている学校が２校になっております。
土質条件については聞いておりませんが、本市で取得を予定している土地で、大阪府が盛り土によって造成した箇所については、砂防指定地でもあるため、砂防指定地内行為許可技術審査基準にのっとった施工を実施していると聞いております。 次に、台風２１号と西日本豪雨での当日直近の観測点での雨量についてでございます。
初めに、生活保護申請件数について、令和元年３月、４月、５月について、同じく令和２年３月、４月、５月についてそれぞれお示しください。 自立支援についてですが、生活保護申請に至らずとも、生活がしんどくなって相談に来られる方もふえているのではないかと考えておりますが、相談支援課に来られた相談件数の推移、令和２年３月、４月、５月、それぞれお示ししてください。
また、これからの季節、豪雨や台風等の自然災害が心配される中、コロナ禍において指定避難所に消毒液等の感染予防用品を拡充、整備するのは当然ですが、災害時の想定避難人数約３万人とした指定避難所の数では不十分ではないでしょうか。３密を防ぐ意味でも指定避難所をふやす考えはないのでしょうか。地域による偏りもなくすべく、早急に対応していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
今回、指定避難所における感染予防用品として整備するものは、どのような考え方で選んでいるのか、お聞かせください。 また、避難所となる体育館の冷暖房や換気設備、空気清浄機の設置などについては、どのように考えておられるのか、お聞かせください。 また、発熱やせき等の症状が出た場合の専用スペースの確保、避難所の代替場所の確保など早急な対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。