箕面市議会 2005-09-28 09月28日－03号
そうしたことからも、削減額は固定的なものではなく流動的な要素を持っておりますが、少なくとも民営化により生み出される人材と財源を定員拡大と家庭や地域での子育て支援にシフトしていくことが可能になるものと考えており、こうした点について現在検討いたしております保育施策の全体的な枠組みにおいてお示ししてまいりたいと存じます。
そうしたことからも、削減額は固定的なものではなく流動的な要素を持っておりますが、少なくとも民営化により生み出される人材と財源を定員拡大と家庭や地域での子育て支援にシフトしていくことが可能になるものと考えており、こうした点について現在検討いたしております保育施策の全体的な枠組みにおいてお示ししてまいりたいと存じます。
例えば、緑化基金以外にこのような土地を購入できるように、新たな基金の創設も必要ではないかと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当助役より、保全地区すべてを市有地にすることは理想だが、現在、市街化調整区域では、20ha以上あれば開発が可能であり、それができないように「五月山山麓・山間緑地の保全に関する要綱」に基づき部分ごとに購入し、乱開発を防止している。
なお、国民健康保険そのものは、加入者同士がお互いに支え合う社会保険制度である以上、保険料は最も重要な財源であり、年々増加し続ける医療費に対し、限られた財源でいかに効率的な運営を行っていくかが今後の検討課題であります。
しかし板状に固めたスレートボードや天井裏や壁の内部にある吹きつけアスベストからは通常では室内に繊維が飛散する可能性は低いと考えられます。このようにアスベストはそこにあること自体が直ちに問題なのではなく、飛び散ること、吸い込むことが問題となります。
このたびのくすのき広域連合の規約の変更は、改正介護保険法が今年６月に成立しましたことを受けまして、持続可能な介護保険制度の構築の観点から予防重視型システムへの大きな転換を図ろうとするもので、地域支援事業を新たに実施しようとするものであります。
自力で避難することが困難なこういう要援護者への防災対策、マニュアルづくりは緊急課題と考えておりますが、そういう認識はお持ちなのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（岩本健之亮） 橘内都市整備部長。 ◎都市整備部長（橘内博一） 昨今の災害の状況を見ますと、当然のごとく、できる限り可能な限り、早期な整備が必要ではないかと考えております。 ○議長（岩本健之亮） ８番、中上議員。
期限を区切って協議会を開くことは可能であると考えるし、保護者の理解を得るためにも協議会の設置は必要との賛成意見が提出された一方、早急に待機児及び多様な保育ニーズへの施策を講ずることが最優先であるし、箕面市はこれまでも保育所施策について緻密な計画のもとで取り組んできている。
目標が1,５００万人に対して2,２０５万人という大変な観客を集めて、大成功のうちに閉幕しました。このテーマというのが非常に難しい、「自然の叡智」をテーマに「人類が直面している地球的課題を克服し、持続的成長が可能な人類と自然が共生できる社会の方向を様々な方法で提示した」というふうな物すごい難しいテーマなんですが。
我が国におきましても、新潟地震や予測をされております南海・東南海地震などへの対応策が求められているところでありますが、本市はこれらの防止策を含め、市民が真に安全・安心、可能な防衛策、防止策を具体的にどのように実施されておるのか、またどのように御検討なされておるのか、お答えをいただきたいのであります。 大綱第４点の質問は、行財政改革問題についてであります。
この方法ですと、広い範囲から情報収集が可能である反面、提供される情報について信憑性の確認がとれないまま発信されるため、無用の混乱を招くというような心配もございます。他市の例でございますが、実際この方法で行っていたまちが、情報が錯綜し収拾がつかなくなったために、メール配信を一時停止しているというようなお話も伺っております。
そのため、新たな財政健全化方策を定め、持続可能なまちづくりを支える行財政運営を目指しまして、限りある行政資源で効率的、効果的な財政健全化の取り組みを市民との協働によりまして推進してまいる所存でございます。 次に、人口の増加と税収の減少についての御質問でございます。 内閣府は10カ月ぶりに基調判断の表現から否定的な表現を取り除き、８月の月例経済報告で景気の踊り場脱却を表明いたしました。
２点目の現在わかっているアスベスト使用施設の有無につきましては、アスベストを含んだ吹きつけ材が昭和３０年から昭和５５年まで使用されていると言われております。現在、昭和５７年までに建設された１４６施設の市有施設について調査を行い、アスベストが含まれている可能性のある６３試料を採取し、財団法人日本建築総合試験所でアスベストの有無について検討中であります。
ですから、職員室全体、どの場所においても喫煙可能な学校は、今年度を見る限り、なくなっているというように認識しているところでございます。 また、校長室等につきましても、学校におきましては、ふだんの来客等がございまして、地域の方やいろいろな方をお迎えする応接室の扱いになる部屋でございまして、そこでは通常、灰皿等も設置して喫煙場所というような形で限定して使用する学校もございます。
２点目の現在わかっているアスベスト使用施設の有無につきましては、アスベストを含んだ吹きつけ材が昭和３０年から昭和５５年まで使用されていると言われております。現在、昭和５７年までに建設された１４６施設の市有施設について調査を行い、アスベストが含まれている可能性のある６３試料を採取し、財団法人日本建築総合試験所でアスベストの有無について検討中であります。
そのことは、教育委員会として、ふれ愛・フリー・スクエアの関係者である管理指導員や運営委員会の代表者に可能な範囲で事実の概要を伝えるとともに、この出来事を教訓として生かすために、研修会の開催やボランティアハンドブックの作成など、再発防止に向けた取り組みを進めてきたところでございます。
また、施設の利用率の向上に努めていただき、また、あわせまして利用料等の収入拡大をも図っているところでございます。さらに、これまで市から外郭団体に派遣をいたしておりました職員につきましては、今後、可能な限り引き揚げていく予定でございますので、それによる人件費抑制の効果も見込まれるところでございます。
もし、おっしゃるようにサービスの支援をする意図ならば、私は介護保険の趣旨や持続可能な制度のためには、一律100円負担ではなく応能制にすべきと考えます。事業の考え方が安易に見えますが、いかがでございましょうか。御所見をお伺いいたします。もし、介護保険の率と同じように100円補助を応能にした場合のコストはどのようになるのでしょうか、御試算ください。
ただ、その中で芝生老人福祉センターにつきましてはこういった課題もございますけれども、先ほど申し上げましたように、プールとの複合施設でございまして、一括して公募することによりまして多様なサービスの提供が可能になると、このような判断をさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○（小西委員） そしたら、プールも特定にされたらどうなんですか。老人福祉センターも特定でいく。
次に、枠配分方式による予算編成でございますが、本来枠配分方式のねらいは、実際に事業を実施する部局みずからが事業の優先順位づけや、めり張りのある取捨選択を行い、市民ニーズに沿った事業展開を図ることが可能となるものでございます。
介護保険法の改正でございますが、制度の基本理念であります高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本としつつ、制度の持続可能性を高めていく中で、介護が必要となった要介護者が住みなれました身近な生活圏域での介護サービスが受給できるよう新たなサービス体系を確立するため、都道府県知事が事業者の指定等を行う現行のサービス体系に加えまして、保険者が事業者を指定し指導監督を行うことができる地域密着型サービスを制度に位置づけし