5446件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

藤井寺市議会 2053-09-13 09月13日-03号

それに対する公式議会答弁が27年度の耐震設計のときの判断ですというご答弁んです。ですから、担当課の間で協議したと言われましても、どのよう協議をしたのか全くわからない。全くわからない。それが妥当のかどうか、全くわからない。 この場で岡田市長に確認したいのは、もし、耐震補強工事ができるのあれば、耐震補強工事をするのが最も合理的そして最も子どもたちの安全につながることと思います。

大阪市議会 2034-11-19 11月19日-04号

しかし、本年2月に公表した今後10年間の財政収支概算では、期間の半ばに通常収支不足が一旦解消するものの、万博関連経費の増に加え、高齢化進展等による扶助費の増や投資的事業財源として発行する起債償還の増などにより、期間後半からは再び収支が悪化する見込みあるため、引き続き市政改革に取り組むとともに、事業の選択と集中を進め、持続可能財政構造構築する必要がある。 

池田市議会 2023-09-26 09月26日-03号

続きまして、災害の形態ございますが、池田市地域防災計画に記載のとおり、原則は地震災害、風水害、大規模火災等が基礎あると認識しております。 続きまして、水害時の避難所についてございますが、神田小学校区における洪水時の避難場所について、神田北会館可能あり、神田小学校を含むその他の会館は、上階部分への避難可能ものと完全に不可能ある会館があると認識しております。 

河内長野市議会 2021-12-12 12月12日-03号

それができると、今の公民館というのは、北側一方にしか進入路がありませんけれども、それが南向きに出られて国道と直結するということになりますから、恐らくそれによって価値も数段に上がるかと思いますし、もし菱こ池のほうに移転するということあれば、その場所というのは収益事業可能になりまして、恐らくそれを税収として上げていくということも可能かなと思います。 

柏原市議会 2021-12-12 12月12日-03号

出産適齢期とされる25歳から39歳の女性の数は大きく減り、出生数は今後かなり減ってくる可能性が高いと言えます。だからこそ出産や子育てをしやすい環境を整備し、一人一人を大事に育んでいくことが急務あると思います。そのことを念頭に入れ、早速はございますが、通告順に従い質問に入らせていただきます。 

大阪狭山市議会 2021-12-10 12月10日-03号

将来的人材配置を見据え、若手職員中堅職員の登用も含めた持続可能組織人員体制のあり方について早急検討を求める。見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長  それでは、5点目につきまして政策推進部長答弁を求めます。 ◎田中孝政策推進部長  それでは、井上議員の第5点目、持続可能組織人員体制についてのご質問にお答えをいたします。 

大阪市議会 2021-11-28 11月28日-05号

議論は順調に進んでおりまして、春には協定書案が取りまとめられ、目標としてまいりました来年秋から冬にかけての住民投票の実施が可能あると認識しています。 都構想は、大阪の将来にわたる持続成長、発展の基盤となるものあります。その実現に向け、最後まで全力を尽くしてまいります。 ○議長広田和美君) 杉村幸太郎君。 ◆49番(杉村幸太郎君) 次に、幼児教育無償化財源活用についてお伺いいたします。 

河内長野市議会 2021-09-11 09月11日-03号

件名2 持続可能まちづくりのための河内長野市の行財政市政運営について伺う。 要旨1 大阪スマートシティ戦略会議河内長野スマートシティについて。    (1) 大阪スマートシティ戦略会議河内長野スマートシティ整合性について。     (2) ICT・IoT推進に向けた取り組み、他市との比較について。 要旨2 河内長野市第5次総合計画と今後の方向性について。    

高石市議会 2021-06-28 06月14日-01号

依然、厳しい状況のもと、今後とも組織スリム化を図りながら、持続可能体制構築が求められます。最小の経費で最大の効果を生むべく、さらなる業務効率化公共施設管理運営における指定管理者制度等、引き続き、民間活力の導入を含む行財政改革を進めながら、連立事業の完成や蓮池公園整備等重点施策について加速してまいります。 

河内長野市議会 2021-06-13 06月13日-03号

件名2 『誰一人取り残さない』SDGs(持続可能開発目標)とまちづくりについて。 要旨1 日本遺産認定後の取り組みと今後の活用推進活性化策について伺う。    (1) 日本遺産認定後の具体的スケジュール・事業計画について。    (2) 「日本遺産」をどのように地域活性化につなげていくのか。    (3) 「日本遺産認定に伴う交流人口経済効果について。