岸和田市議会 2005-03-10 平成17年予算特別委員会（第１日目） 本文 開催日:2005年03月10日
また、下から２行目、児童手当８２５万円の増額は、支給対象を就学前の児童から９歳までに法改正されたことによるものでございます。 次に、４２３ページの給料及び職員手当の状況についてご説明いたします。 上の表アは、職員１人当たりの各職種についての本年１月１日現在と前年同日との平均給料月額と平均年齢の比較表であります。
また、下から２行目、児童手当８２５万円の増額は、支給対象を就学前の児童から９歳までに法改正されたことによるものでございます。 次に、４２３ページの給料及び職員手当の状況についてご説明いたします。 上の表アは、職員１人当たりの各職種についての本年１月１日現在と前年同日との平均給料月額と平均年齢の比較表であります。
本件につきましては、児童福祉法の一部を改正する法律が施行され、改正にあわせて里親の定義内容の変更等があり、定義の箇所が移動したことに伴い、ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例、第１条の２第３項に定めます里親の定義の児童福祉法からの引用条項につきまして、改正後の同法第６条の３の条項に改めるものでございます。 この条例の施行日につきましては、公布の日から施行することとしております。
する条例制定について 議案第22号 松原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定について 議案第24号 松原市手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第25号 松原市少年自然の家条例の一部を改正する条例制定について 議案第26号 ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第27号 松原市国民健康保険条例の一部を改正
する条例制定の件 議案第７号 東大阪市報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件 議案第８号 東大阪市特別会計条例の一部を改正する条例制定の件 議案第９号 東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件 議案第10号 東大阪市ふるさと創生基金条例等の一部を改正する条例制定の件 議案第11号 東大阪市税条例の一部を改正する条例制定の件 議案第12号 東大阪市国民健康保険条例
ところで、今回の市政運営方針には、「行政と市民・事業者とのより一歩進んだ協働の仕組みづくり」とか、「行政と市民・事業者との協働の輪を広げ、互いの責任と役割を明確化していく」など、市民参加や市民協働を制度的に保障する自治体の憲法の創設を目指されているのではないかというように思うわけですが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ２番目です。
児童福祉法は、世界で唯一被爆国である日本で、戦後、憲法のもと制定されました。この制定にかかわった人たちが、子供は歴史の希望であると述べているように、戦争の惨禍を最も受けたのは、物言わない幼い子供だったと、このようなことを二度と繰り返してはならないとの痛恨の思いが込められています。 今、この憲法と児童福祉法に基づいた福祉や教育、そして保育所施策を充実させることが求められていると思います。
本市では昭和３１年１１月２１日付条例第１７号において、職員の特殊勤務手当に関する条例が定められており、その後幾たびか改正され、直近では平成１４年３月４日に改正されたのが最後で、現在に至っております。 この条例の第１条には、目的及び効力が定められております。第１条第１項には、「一般職の職員の給与に関する条例第２８条の規定に基づき定める。」とされております。
平成17年第2回定例会（第4日 3月 8日） 日程第１．議案第 ５号 茨木市公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例等の一部改正 について 日程第２．議案第 ６号 茨木市報酬及び費用弁償条例の一部改正について 日程第３．議案第 ７号 特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部改正について 日程第４．議案第 ８号 茨木市事務分掌条例の一部改正について
する条例制定について 議案第22号 松原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定について 議案第24号 松原市手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第25号 松原市少年自然の家条例の一部を改正する条例制定について 議案第26号 ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第27号 松原市国民健康保険条例の一部を改正
次に公共施設の耐震対策につきましては、建築基準法が改正された昭和５６年以前の公共施設のうち四條畷小学校、四條畷中学校は既に耐震対策は終わっており、現在、消防庁舎と忍ヶ丘小学校で耐震工事を実施いたしております。来年度は引き続き忍ヶ丘小学校と新たに西小学校の耐震工事を実施する予定であります。その後につきましては建設された順位や防災的な観点から耐震工事を実施してまいります。
本市では昭和３１年１１月２１日付条例第１７号において、職員の特殊勤務手当に関する条例が定められており、その後幾たびか改正され、直近では平成１４年３月４日に改正されたのが最後で、現在に至っております。 この条例の第１条には、目的及び効力が定められております。第１条第１項には、「一般職の職員の給与に関する条例第２８条の規定に基づき定める。」とされております。
について 日程第 ５ 議案第１６号 高槻市情報公開条例中一部改正について 日程第 ６ 議案第１７号 高槻市職員定数条例中一部改正について 日程第 ７ 議案第１８号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について 日程第 ８ 議案第１９号 高槻市職員の定年等に関する条例中一部改正について 日程第 ９ 議案第２０号 一般職の任期付職員の採用に関する条例中一部改正につ
の件 日程第２３ 第１９号議案 箕面市情報公開条例制定の件 日程第２４ 第２０号議案 箕面市個人情報保護条例改正の件 日程第２５ 第２１号議案 箕面市情報開示審査会条例改正の件 日程第２６ 第２２号議案 箕面市文化財保護条例改正の件 日程第２７ 第２３号議案 箕面市福祉事務所設置条例改正の件 日程第２８ 第２４号議案 箕面市国民健康保険条例改正の件 日程第２９ 第２５号議案 箕面市ひとり
の助成についての条例の一部を改正する条例制定について 日程第９ 議案第９号 泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について 日程第10 議案第10号 泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定について 日程第11 議案第12号 土地改良事業の施行について 日程第12 議案第13号 泉佐野市土地改良関係事業分担金条例の一部を改正する条例制定について 日程第13 議案第14号 泉佐野市国民健康保険条例
一方、韓国では戸主制を廃止し、子供は父の姓を継ぐとの規定や離婚女性の６カ月間の再婚禁止も廃止し、男尊女卑を温存してきた法律を一挙に大改正をし、２００８年１月から施行するとニュースも伝えられ、ことしの３月８日の国際女性デーは、改めて真の男女平等の大切さを考えさせられる機会となりました。 そして、今、憲法改正の議論が騒がれています。
日本共産党は、私たちがとるべき態度は、憲法９条の立場を堅持して、自衛隊を直ちに撤退させ、イラクの人々が真に自分たちの手で国づくりができるよう、国連中心の支援への枠組みに転換させる。そのために努力することが世界の平和秩序を求める人々との平和、友好の関係を築く真の道であると考えますが、平和憲法に対する評価も含めて、市長の見解を求めます。 さらに、核兵器廃絶の問題についてもお尋ねします。
する条例制定について 議案第22号 松原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定について 議案第24号 松原市手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第25号 松原市少年自然の家条例の一部を改正する条例制定について 議案第26号 ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第27号 松原市国民健康保険条例の一部を改正
これは地方自治法の一部改正により、住民サービスの向上と行政コストの縮減等の目的で創設された制度で、本議会に管理者指定の手続条例が提案されています。
日本国憲法、そして９条は戦後６０年の出発点であり、アジアで２,０００万人、日本で３１０万人の犠牲の上に立った、平和を約束するかけがえのない国際公約です。憲法前文で「政府によって再び戦争の惨禍が起ることのないように」と国民に平和に生きる権利を保障し、第９条では「戦争の放棄」をうたっています。
の一部を改正する条例制定について 日程第４ 議案第３号 泉佐野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定について 日程第５ 議案第４号 職員の服務の宣誓についての条例の一部を改正する条例制定について 日程第６ 議案第６号 泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第７ 議案第７号 財産の無償譲渡について 日程第８ 議案第８号 泉佐野市ひとり親家庭の医療費