699件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東大阪市議会 2021-03-10 令和 3年 3月第 1回定例会−03月10日-04号

本市では、保育士宿舎借り上げ事業保育補助者雇い上げ強化事業保育体制強化事業等を行い、待機児童ゼロを目指し保育士確保に取り組んでこられましたが、保育士へのソフト面での支援を充実し、保育士の方が継続して働くことができる環境を整えることも大切です。国は保育現場で就業しやすくなるように、保育士SNS等を含む相談窓口の設置、さらにコロナウイルス感染症に関する相談支援新規事業として発表しました。

東大阪市議会 2020-12-11 令和 2年12月11日民生保健委員会−12月11日-01号

コロナ禍における児童虐待対応件数について教えていただけますでしょうか。 ◎薬師川 子ども相談課長  本市における児童虐待対応件数は年々増加しており、令和30年度では1319件、令和年度では1423件と増加しております。令和年度については、4月から10月末までの児童虐待相談件数は1092件、令和年度同期間1244件と比較すると、152件の減少となっております。

東大阪市議会 2020-10-19 令和 2年10月19日令和元年度決算審査特別委員会−10月19日-03号

先ほどの質問の中でも新たに395人の定員が増加をして、幼稚園から認定こども園への移行で80人で、合計475人の定員が増加したということになっているんですけども、その一方で待機児童は前年度に比べて99人の減少と、枠は475人ふえているけども、待機児童としては99人の減少にとどまっていると、ここの要因についてはどういうふうに分析をされておられますか。

東大阪市議会 2020-09-29 令和 2年 9月29日文教委員会−09月29日-01号

まずこの請願でありますが、今議会でも留守家庭児童育成クラブ待機児童解消については早急に進めていくようにと、こういった議論がこの委員会でもされておりました。そういった点から見て、来年度以降、留守家庭児童育成クラブ待機児童解消を進めていくと、このことを議会としても早急に議決を、この請願採択をして、その意思を示すべきだと、こういったことを考えております。

東大阪市議会 2020-09-28 令和 2年 9月28日総務委員会−09月28日-01号

今、国のほうでは矢継ぎ早に、例えば高齢者の働く方々が多くなっていて、その方をどのようにしっかりと応援していけるのかとか、不妊治療保険適用をどうしていけばいいのかとか、また、待機児童の問題は令和4年までに解消するんだとかいう形で、矢継ぎ早にいろんな発信をされていますけれども、本市としてどのようなことができていくのかということをしっかりとやっていただきたいと思うんですね。

東大阪市議会 2020-09-23 令和 2年 9月23日民生保健委員会−09月23日-01号

まず最初に、今年度待機児童数は38名とお聞きしておりますが、待機児童数の中で最も多い年齢は何歳でしょうか。 ◎増井 子ども家庭課長  待機児童38名のうち1歳児が最も多くなっておりまして、23名となっております。  以上です。 ◆谷口 委員  待機児童が1歳に集中する要因は何かおわかりでしょうか。

東大阪市議会 2020-09-18 令和 2年 9月18日民生保健委員会−09月18日-01号

待機児童に関してもゼロにするというのが目標ですので、これからも一層の周知をしてもらって、この補助金、国、府の補助金を有効に活用できるような事業にしていただきたいと思います。  もう一点なんですけども、この返還金の中で、子ども子育て支援交付金、こちらも返還金があります。こちらの内容を教えてください。 ◎小泉 施設給付課長  子ども子育て支援交付金のほうでございます。

東大阪市議会 2020-09-14 令和 2年 9月第 3回定例会−09月14日-03号

修学旅行や運動会の中止や変更につきましては、さまざまな取り組みを進め、楽しみにしていた児童、生徒保護者、教職員の気持ちを思うと大変心苦しく思います。児童、生徒喪失感や不安に対するケアにつきましては、心と体のケア、学びの保障、子供人間関係の観点から、各学校の実情に応じた支援を行っているところです。

東大阪市議会 2020-09-11 令和 2年 9月第 3回定例会−09月11日-02号

次に、保育所待機児童について質問いたします。  国は、待機児童解消のための取り組みを一層強化、推進していくため、2017年6月に子育て安心プランを策定し、2018年から2020年度までの3カ年計画で、2020年度末の女性就業率80%に対応できる32万人分の保育の受け皿を整備することとしました。

東大阪市議会 2020-07-08 令和 2年 7月 8日民生保健委員会−07月08日-01号

◎村田 施設指導課長  認可外保育施設子供を預けている世帯について、新型コロナウイルスにより登園を自粛した児童利用料施設が軽減した場合に、軽減した利用料の一部を補助するものということで、保護者の負担を軽減するために、今回施設を通じての補助になりますけれども、提案させていただいております。