柏原市議会 2004-06-22 06月22日－03号
第１は、信頼される学校教育の確立、第２は、「知」の世紀をリードする大学改革の推進、第３は、家庭の教育力の回復、学校・家庭・地域社会の連携・協力の推進、第４は、「公共」に主体的に参画する意識や態度の涵養。ここで、「公共」につきましては、こういう表現をしております。
第１は、信頼される学校教育の確立、第２は、「知」の世紀をリードする大学改革の推進、第３は、家庭の教育力の回復、学校・家庭・地域社会の連携・協力の推進、第４は、「公共」に主体的に参画する意識や態度の涵養。ここで、「公共」につきましては、こういう表現をしております。
また、児童生徒のいじめや問題行動、保護者の子育て不安や家庭の問題、教職員の指導のあり方についてもカウンセリングを実施しており、成果を上げております。
次に、４点目の被害原因とその対応についてでございますが、大芝地区の磯上町、戎町一帯の浸水につきましては、集中豪雨の中、午後５時から約２時間にわたり、磯上処理場内の雨水ポンプが停止したため生じた被害でございます。
現在、本市では放課後の教室を利用した留守家庭児童会室、いわゆる学童保育が実施されておりますが、これには就労家庭の児童である条件や限られた定員など、公の施設にもかかわらず、希望するすべての児童に健全な活動の場を保障するものとなっておりません。
次に、４点目の被害原因とその対応についてでございますが、大芝地区の磯上町、戎町一帯の浸水につきましては、集中豪雨の中、午後５時から約２時間にわたり、磯上処理場内の雨水ポンプが停止したため生じた被害でございます。
健全な金銭観や生活に密着した金融関連知識、あるいは生活設計の考え方については本来は家庭教育で身につけるべきことと考えますが、時代の変化の激しさとこれまで学校教育においてこうした内容の学習機会が少なかったことなどにより、家庭内で教育に当たるべき親の側にも十分な知識や理解があると言いがたいのが実情です。
それ以外で校内ということになりますと、さまざまな問題がございますけれども、喫煙とか、それから校内の暴力行為、そのあたりでございます。例えば昨年度、これは校内も校外も合わせてでございますけれども、不良行為として喫煙例でございますと、中学校では年間で１４２件ございました。 また、暴力行為につきましては、これも校内、校外合わせてでございますけれども６６件ございました。そういう状況でございます。
前置きはそういうことで、本題、かぶと山開発の検証ということで、これは我が三日市小学校区連合町会内におきまして、楠ケ丘、上田町、喜多町に係る、いわゆる通称かぶと山というところの開発の検証であります。
減少の主な原因でございますが、事業系ごみが若干増加いたしたものの、家庭から排出されるごみ、普通ごみでございますが、約１５％減少するなど、総ごみの約６割を占める一般家庭から出る普通ごみの減少が大きく寄与いたしておるところでございます。
また同年に実施された配偶者等からの暴力に関する調査では、配偶者や恋人から身体に対する暴力、恐怖を感じるような脅迫、性的な行為の強要のいずれか、または幾つかをこれまでに一度でも受けたことがある女性は約５人に１人で、これらの行為によって命の危険を感じたと回答した女性は約２０人に１人となっており、配偶者等からの暴力によって命の危険を感じていることが明らかになっています。
次に、母子家庭の医療費の助成に関する条例の改正内容についてでありますが、新たな助成対象として、父子家庭も対象とすることから、題名及び条文中の「母子家庭」の名称を「ひとり親家庭」に改めるものでございます。また、現行の助成対象を、１８歳に到達した年度の末日までの子と父または母の入通院に拡充するものでございます。
次に、訪問支援員については、子育てに不安や悩みを抱える家庭へ派遣し、子育ての支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
２番目、ひとり親家庭の福祉の充実について。 深刻な不況と雇用状況のもと、ひとり親で子供を育てる母子、父子家庭の生活は大変厳しく、養育や経済的な援助を必要とする家庭もふえています。これまでの母子家庭の取り組み、さらに父子家庭への支援についての考えをお聞きします。 ３番目、支援費制度について。
また、外部からの侵入を防ぐ以外に、子どもたちが自ら自分を暴力から守る力を付けるというのも大切であると思っています。その一つに、ＣＡＰ（子どもたちに人権概念をわかりやすく話して、いじめや痴漢、誘拐、虐待、性暴力などあらゆる暴力に対して何ができるかを教え、暴力から身を守る力を引き出す教育プログラム）の取り組みがあります。
○（金築学校教育部参事） 昨年来、小学生の児童が登下校中、下校後、不審者から暴力行為等被害に遭うという事案が起こりました。議員各位、市民の皆様におかれましては、ご心配をおかけしているところでございます。 このような全国的な状況に対しまして、本市におきましては地域の子どもたちは地域で守ろうという、大変地域の幅広い動きが進んでおります。
いずれも年度内に予算計上の必要がありましたので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成１６年３月３１日に専決処分したものでありまして、同法同条第３項の規定によりご報告を申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。 まず、歳入歳出予算の補正についてご説明を申し上げます。
一方、また、内部的にも子育て支援体制の強化策として、庁内組織として保健福祉部と教育委員会に併設されました子育て支援室としても、幼・保連携を円滑に推進するために立ち上げられた組織ではありますが、組織として諸課題に対しどれほど取り組んでいるのか、いささか疑問が残ります。
センター利用登録団体による懇談会の開催について 南部市民センターの利用登録団体数について 高齢者バスカード事業に係る利用要件及び適用交通機関の拡充について 介護施設等のサービスに係る市民の苦情への対応について 母子健康手帳に掲載されている児童憲章の市民周知の徹底について 教育現場が指摘する教職員の評価・育成システムの問題点について 市民にわかりやすい庁内案内板
母子家庭医療費助成制度につきましては、対象者が18歳までの子と母の入・通院への拡充と、新たに18歳までの子と父の家庭及び両親のいない家庭が対象となるものでございます。 なお、本制度につきましては、平成18年度（2006年度）から大阪府の補助率が変更され、現在の５分の３から２分の１となり、市の負担が10分の１ふえるものでございます。
次に、庁内での連携につきましては、市長を会長とする関係部長級職員からなる吹田市次世代育成支援対策推進会議を庁内組織として設置し、この中に行動計画の内容に盛り込む事項に関連する28の室と課でなる検討会議を置き、本市の子育て支援、子供支援施策の調査を行うとともに、計画内容についてさらに協議、検討を進めているところでございます。