大阪狭山市議会 2020-12-22 12月22日－04号
また、犯罪被害者等支援条例の制定や性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設立といった施策も、地域によって大きな格差を残している。 犯罪被害者等の権利に対応して、国は、たゆまず支援施策の充実を進めていく責務を負っており、国においては、犯罪被害者等支援の充実を図るため下記の事項を実施するよう強く要望する。
また、犯罪被害者等支援条例の制定や性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設立といった施策も、地域によって大きな格差を残している。 犯罪被害者等の権利に対応して、国は、たゆまず支援施策の充実を進めていく責務を負っており、国においては、犯罪被害者等支援の充実を図るため下記の事項を実施するよう強く要望する。
生活能力の向上や社会性の向上、余暇活動の拡充などを目的とする放課後等児童デイサービスは、家庭や学校と同様に、障がい児にとって大切な居場所であり生活の場所です。したがって、家庭や学校との連携協力がとても重要と言えます。 放課後等児童デイサービスの現場からは、保護者との連携協力はできるが、学校との連携協力が難しいとの声が上がっています。
５月の初めに児童生徒の家庭においての無線ＬＡＮ環境の調査では、96％の家庭で整っているとお伺いしております。残りの家庭におかれましては、緊急経済対策の主な端末整備支援費用の中には家庭学習のための通信機器整備事業があり、通信環境のない家庭にモバイルルーターを貸出しするための費用も盛り込まれておりますので、こちらも有効に活用し、漏れのない環境を整備していただきますことを要望いたします。
今後、インフラ資産も踏まえた恒久施設の老朽化対策や、現行の行政サービスの維持をしていくために、収支の範囲内で予算を組むことや、受益者負担の適正化などによる収入確保の取り組みを着実に進めるほか、行財政改革の推進や予算の執行の管理に努めることにより、収支の改善に取り組まなければなりません。
『災害時は加害者の不安定な心理状況が、弱い立場の人に暴力の形で向かいがちだ』と」専門家は対策の難しさを指摘しております。
放課後児童会につきましては、近年の社会状況から、就労により昼間家庭にいない保護者が増加していることに加え、一部の小学校区では住宅開発に伴う子育て世代の転入が増え、利用を希望する児童は年々増加傾向にございます。
昨年度までの「家庭教育のすすめ」に続いて、今年度は「さやまの子ども白書（中間報告）」のリーフレットを全家庭に配布したところでございます。教育委員会といたしましては、今年度も学校現場の教職員や学識経験者とともに、「さやまの子ども白書」作成の取り組みを継続し、本市の子どもの生活について各種調査をもとに丁寧に分析してまいります。
不当要求や行政対象暴力は、職員の役職等に関係なく発生する可能性があるもので、１人で抱え込んでしまえば本人の心の負担が増し、メンタルにも影響を及ぼすことが考えられますので、当事者及び上司や同僚が組織として冷静に不当要求行為等に対応できるように、毎年、大阪府警と黒山警察署の協力を得て、行政対象暴力対策職員研修会を全グループ対象に実施しています。
次に、議案第71号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、議案第73号、大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について、議案第74号、大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例並びに大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、議案第76
その際、各家庭の所得申告に対する課税が確定するのが６月以降であり、それを受けてから審査の作業を行うことになりますので、現体制で今より大幅に早く支給するのは困難な状況にあります。
経済協力開発機構、いわゆるＯＥＣＤの2013年の調査によりますと、日本の教員の勤務時間は参加国の中で最長の週53.9時間で、部活や事務作業の時間が多く、いじめや不登校、家庭環境への対応等、授業以外の問題も教員が担うケースがほとんどでございます。教育指導体制を整備するためには、教員の負担軽減は急務になっていると認識しております。
また、家庭環境の厳しい子どもたちも家庭で計画的に学習することができるように、今年度、教育委員会事務局と学校の教員でプロジェクトチームを立ち上げ、学習プリントや学習ノートの作成に取り組んでいるところです。 このほか、学校におきましては、ＰＴＡに協力を求めて集めたリサイクル制服や体操服の貸与を行うなどの対応も行って、工夫して行っています。
３点目は、乳幼児を抱える家庭等への子育て支援についてであります。 平成24年８月に成立した子ども・子育て関連３法に基づく国の新たな子ども・子育て支援の仕組みが、平成27年４月からスタートいたします。
そこで、震災時に器具の転倒、損傷による出火や、家庭での初期消火を困難にする、また延焼媒体となったり延焼受害性を増す、道路閉塞障害を招く、火災以外に死傷、生き埋めなど要救助者になることを防ぐ一般住宅の耐震化を急ぐ必要があります。
葬儀会館の駐車場確保について、南海電鉄から提出されました誓約書の内容は、今、議員が述べられたとおり、ご承知のとおり全体で50台、うち敷地内に23台、外部で27台を確保する旨が記されておりまして、平成22年12月９日付で本市に提出されております。
社会情勢が大きく変化する一方で、親子に対する支援は依然として薄く、子育ての悩みを抱える親も少なくなく、家庭教育支援は地域におけるケアの一つと捉えることができます。 本市も家庭教育事業として家庭教育学習講座を開催、家庭教育への10の提言やいろいろな家庭教育支援事業に取り組まれていることにつきましては、大いに評価するところであります。
学校週５日制は、学校、家庭、地域が連携し、役割分担しながら子どもを育てるという基本理念のもと、平成４年９月から月１回、平成７年４月から月２回と、段階を経て平成14年４月から完全実施されました。
しかし、ご質問にもありますように、ロータリー内の駐車車両が見受けられ、公共交通の障害になっている状況もございますので、まず違法駐車対策として西口駅前広場直近の金剛駅西第６自転車駐車場一部転用し、東口駅前広場内の駐車場と同様の短時間無料の駐車場を設置し、お迎えや買い物等に利用していただけるよう整備していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○西尾浩次議長 田中議員。
最後に、３番目の大規模災害に備えた他自治体との災害相互応援協定の締結についてでありますが、現在は近隣であります南河内の６市２町１村に中河内の八尾市、柏原市、東大阪市、そして堺市を加えた自治体と応援協定の締結を行っています。