交野市議会 2020-12-07 12月07日－02号
また、子供を取り巻く環境、家庭、社会の問題は非常に複雑化しておりますことからも、子供やその家庭を支援する関係機関のネットワークによる支援については、互いに連携しつつ、迅速かつ的確に役割分担による対応が非常に重要と考えております。 平成２８年度の児童福祉法改正により、子供とその家庭及び特定妊婦等を対象に、より専門的なソーシャルワーク機能を担う子ども家庭総合支援拠点の整備規程が設けられております。
また、子供を取り巻く環境、家庭、社会の問題は非常に複雑化しておりますことからも、子供やその家庭を支援する関係機関のネットワークによる支援については、互いに連携しつつ、迅速かつ的確に役割分担による対応が非常に重要と考えております。 平成２８年度の児童福祉法改正により、子供とその家庭及び特定妊婦等を対象に、より専門的なソーシャルワーク機能を担う子ども家庭総合支援拠点の整備規程が設けられております。
これまで小中一貫教育を行ってきた学校におきましては、いじめや不登校、暴力行為の減少や児童・生徒の規範意識の向上などの成果が報告されております。 これまで視察した学校の中にも、一体型一貫校になる前は器物損壊や暴力行為といったものが数多くありましたが、中学校と小学校が一緒になることで中学生に先輩としての意識が芽生え、規範意識が向上したというようなことも校長先生から聞いております。
これらの倒木につきましては、発災後、速やかに業者並びに市職員により撤去作業を実施し、除去した樹木につきましては、通常のヤードでは仮置きし切れないため、環境部の協力を得て、乙辺浄化センターの敷地内等に一時的に搬入し、対応させていただきました。
◆３番（皿海ふみ） 学校内にプールをつくるのかどうかさえもはっきりしていない計画ということでは大変不安に感じます。当然、学校内に整備が必要だというふうに考えます。 次に、保健室、また図書室、支援学級の教室などについても、小学生、中学生のそれぞれの発達段階を踏まえて別々にふさわしい教室を確保する必要があると考えますが、この点についてはどのように検討されているでしょうか。
星の里いわふね天体研修センター内のプラネタリウムにつきましては、平成４年に整備をし、最盛期には年間１万４千人を超える利用がございましたが、投影機の老朽化などにより補修、改修に多額な経費が必要となったことから、平成２０年６月にやむなく休止をいたしました。
まず、新ごみ処理施設の市としての位置づけについてでございますが、この新ごみ処理施設は、本市と四條畷市の各家庭や事業所から出される一般廃棄物を適正に処理するための施設として位置づけされており、両市民が衛生的で良好な生活環境を保持していくためには必要不可欠な施設であると認識しております。
よって、事業の内容についての説明や、意向調査及びそのヒアリング等については技術支援の範囲内と考えております。 ○議長（野口陽輔） ７番、山本議員。
その中でも、星田駅北地区とあわせて新たなまちが創出されることに伴い、周辺地区も含めた道路ネットワークの構築が必要であることから、この検討を並行して、検討区域内の道路配置や土地利用検討を行うとともに、事業成立性を前提とした事業費の検討などを行っているところでございます。 次に３点目のご質問、星田駅北地区の進捗状況についてお答えいたします。
また、校内委員会にスクールソーシャルワーカーが参加することによりまして、家庭支援が必要な子供に深くかかわることができ、子ども家庭センターや医療機関等の関係機関との連携強化につながったとも報告を受けております。また、小中高と学校種が違っておりましても、スクールソーシャルワーカーを間に置くことで、連携して進められた事例もございます。
また、家庭で授業の復習をする児童・生徒の割合が全国平均よりも低く、家庭での学習時間が３０分未満の児童・生徒の割合が全国平均より高いことから、家庭での学習習慣に引き続き課題が見られました。
住宅リフォーム助成制度は、住民が自宅の改修等を地域内の事業所へ発注した場合に、経費の一部を地方自治体が助成する制度であり、府内におきましては、藤井寺市を含む３市１町で取り組まれているところでございます。
また、学習習慣や生活習慣につきましては、家庭で授業の復習をする児童・生徒の割合が全国平均よりも低く、家庭での学習時間が３０分未満の児童・生徒の割合が全国平均より高いことから、家庭での学習習慣に引き続き課題が見られました。 また、決まりを守る児童の割合が昨年度より減少するなど、児童の規範意識に課題が見られたところでございます。
文部科学省が毎年実施しております児童生徒の問題行動等についての調査では、暴力行為、いじめ、不登校を問題行動として調査対象にしております。おかげさまで交野市の小・中学校では、いずれにおきましても全国や大阪府の調査結果と比べて低い数値となっております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、放課後や夜間等において、中学生が地域で迷惑行為を行っているという厳しい現状がございます。
その内容といたしましては、学校の求めに応じ、地域の応援団であるボランティアが支援活動を行う学校支援地域本部事業や、子供の放課後の活動場所を確保し、地域住民との交流活動の機会を提供する放課後子ども教室事業、さらには家庭教育に関する親の学習機会や相談の場を提供する家庭教育支援事業などがございます。
また、今後のスケジュールでございますが、本年度は１２月に市内の子育て家庭を対象としたニーズ調査を実施し、その結果を踏まえて年度末までに検討を行う予定をしております。
このような学習や学級内の関係のつまずきから、人間関係のトラブルや不登校等が増加する傾向の見られる小学校３、４年生を市独自に少人数学級編制を行うことで、児童一人一人にきめ細かな指導ができ、確かな学力や豊かな人間性等を育むことができると考えています。このため、早期に導入したいとの思いを持っております。
今回、廃止対象の区間は工業地域内でもあり、従来から大型車両の交通量が多いだけでなく、第２京阪国道へ開通してからは、第２京阪国道へのアクセス道ともなっているところであり、今後この区間においては、交通安全対策というものが大きな課題になるというふうに考えております。ところが、この区間の歩道整備はなかなか進んでおらず、交通安全上課題がある区間であると考えております。
交野市では５千円が助成される予定となっていますが、北河内地域内では、交野市以外の自治体の自己負担額は２千円から３千円に抑えているわけです。今回、本市の助成額は５千円となっておりますが、その根拠についてお聞かせください。 ○議長（黒田実） 川村参事。 ◎健やか部参事兼健やか総務室長（川村明） お答え申し上げます。
いまだ補助要綱とか示されておりませんので、示されましたならば避難所等での設置について庁内において調整・検討してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（黒田実） ３番、坂野議員。
子供に学校の話を聞きましても、クラス内のいじめはないようで安心しております。しかし、子供たちを取り巻くこのごろの状況を見ていますと、都市化の進展、少子化の進行、核家族の増加あるいはインターネット、携帯電話などによる情報化の進展により、家庭や地域での生活が大きく変化してきております。そんな中で、学校における生徒指導上の問題もさまざまな形であらわれてきていると思います。