四條畷市議会 2019-12-16 12月16日－02号
生活困窮や家庭内暴力や個々のケースに即して相談体制をしいてくださっていることはご答弁から感じましたけれども、しかし、この形だけでは、市民には相談先が一体どこなのか見えないわけです。 先ほどお聞きしたように、ひきこもりで悩んでおりますと、そういった直接的なご相談は少なかったかと思います。
生活困窮や家庭内暴力や個々のケースに即して相談体制をしいてくださっていることはご答弁から感じましたけれども、しかし、この形だけでは、市民には相談先が一体どこなのか見えないわけです。 先ほどお聞きしたように、ひきこもりで悩んでおりますと、そういった直接的なご相談は少なかったかと思います。
まず初めに、ひとり親家庭の自立支援についてです。 ひとり親家庭の住宅等支援制度は本市にあるのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 次に、新たな公共交通の詳細についてです。 以前、議会でデマンドタクシーの要望をさせてもらっておりました。市政運営方針で述べておられた新たな公共交通とはどのようなものをお考えなのか、ご見解をお示しください。 最後に、田原中学校、田原小学校の今後について。
施設内に配備する水道は、直結直圧式と受水槽式により供給しており、直結直圧式は飲料水に利用できます。しかしながら学校ごと差異があり、一律的な使用を行っていない実態を踏まえ、児童生徒が逐次水分を補給できるよう、全校では各家庭に水筒の持参をお願いしております。 ○渡辺裕議長 健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 高齢者の自動車運転免許証返納に関するご質問に順次お答え申し上げます。
非常に限られた時間内ですので少し早口になるかもしれないです。そして、ご挨拶なしで早速、通告に従い質問させていただきたいと思います。 まず初めに、市民グラウンドについて質問させていただきます。 多くの市民が利用される市民グラウンドですが、雨が降ったらグラウンドまでの道は池のように水がたまり、そしてグラウンド内は川ができたように雨水が下に流れます。
健康状態や飲酒、喫煙の有無のほか、妊娠を知ったときの本人や夫の気持ち、夫の暴力の有無、家庭状況などまでも詳しく聞くそうです。妊婦本人や夫が妊娠を喜んでるのかどうか、周囲の支援はあるのか、本人の心身の病歴なんかも含めて明確に把握することが、その後の的確な支援につながるという思いから詳しく聞くそうです。それで、そのアンケートの結果から、全妊婦の支援台帳、これを作成する。
ただ、今回の案件内でも決定事業を深掘りすると明確な返答がなかなか返らなかったり、防災倉庫におきましても多少の不備を感じました。
現状、学校の担任が直接家庭訪問をして徴収をするというようなことは現在は行っておりません。催告の内容を手渡ししていただくというようなことはあるということでございますが、そこら辺の負担はないものというふうに考えております。
ところが1年後の今日の答弁では、庁内調整のもと、協力、応援する方針を示し、具体の行動に向けての詰めた議論を重ねていくことと決しているとのこと、大きく舵を切っていただいたことに嬉しく思います。 そこで重ねてお願いしたいのですが、波及効果は本市だけではありません。北河内7市についても当然効果は及びます。そこで本市が先頭に立って北河内7市が一致団結して生駒市誘致を応援する。
また、感覚的なことを述べれば、白線の幅が15cmありますので、白線内の2.2ｍ内に停めるようになります。これはあくまでも感覚です。しかし、画像の車の幅は1.84ｍあり、白線内に停めますと余裕が51cmしかなく、左右に25.5cmの余裕、つまり白線内には一般男性の靴すら置けない大きさしか余裕として残らないのです。
平成26年度当初に予定していた運行事業者との契約更新にあわせたコミュニティバスのあり方については、庁内関係課で組織するコミュニティバス庁内検討委員会において、利便性の向上、合理的運行及び地域活性化への貢献など、多角的な観点から検討を行っているところでございます。
しかし、それはどう考えても間違っているんであって、私はいかなる目的達成のためであっても、いわゆる人間が人間に手をかける暴力というものは絶対に認めてはならない。これが究極の生きる人間としてのコンプライアンスであるというふうに考えているんです。
しかも私たちは暴力による解決は願っておりません。最後の項目に書いておりますように、我が国として韓国内の良識ある人々への着実な働きかけを進め、あらゆる手段を活用し、韓国側の非を国際世論に訴えていく、このことを強く求めているところでございます。 これまでいろんな問題がありましたけども、韓国とは国際的にも友好国として経済、また韓流などを通じていろいろな友好を努めてまいりました。
その概要といたしましては、歳入歳出予算総額を前年度当初予算と比較して17億1731万円、率にして8.7％減の181億1317万円と定めるとともに、クラウドシステムによる住民情報システムの使用に係る経費として、平成25年度から平成34年度の間に2億5896万2000円の範囲内で、また、広報誌作成の委託に係る経費として平成25年度から平成29年度の間に4156万5000円の範囲内でそれぞれ債務負担行為を
本庁庁舎内における職員の暴力対応マニュアルの整備状況とマニュアルを具体化する方策についてお答え願います。また、行政の暴力に対し、組織的な体制を構築するためには、現状の方策を踏まえ、どのような取り組みが必要なのか、併せてお伺いいたします。 次に田原台地域のまちづくりについてでございます。
未来を担う子どもが心豊かに育つためにも、家庭や学校、地域が連携し、一体となって子どもを虐待から守る環境づくりに努めなければならない。すべての子どもの健やかな発育を保障することは社会全体の責任である。
まず初めに、議案第26号東部大阪都市計画田原地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査の結果をご報告申し上げます。 本案は、東部大阪都市計画（四條畷市）田原地区地区計画の変更に伴い、当該地区計画の区域内において定める建築物に係る制限について所要の改正を行うものであります。
続きまして、子育てなどの不安に悩む母親などへの家庭訪問付き相談支援事業につきましてお答え申し上げます。本市における子育て訪問支援につきましては、こんにちは赤ちゃん事業により、出産後、概ね4カ月以内の乳児がいるすべての家庭を対象に実施しております。その中で、養育支援が特に必要と認められる家庭については、子ども家庭サポーター連絡会と協働で、訪問、支援する養育支援訪問事業に繋げているところでございます。
現在、平成23年度の教育費に関しての大阪府内市町村の詳細については集計いたしておりませんが、昨年の状況から、児童生徒1人当たりの教育予算平均単価は、北河内7市及び大阪府内の平均にほぼ達するものと見込まれるところでございます。今後も、本市の財政状況を勘案し、限られた教育予算の範囲内で創意工夫を図りながら、教育環境の充実、向上に努めてまいります。
今後は、この答申に基づき、事業系ごみに関する許可制の導入、収集委託等契約における透明性の確保、家庭系ごみの減量化の推進などの具体的な施策について、市民や事業者のご理解とご協力を得ながら、着実な実施に繋げてまいります。
女性への暴力根絶を目指すには、基本計画を策定し、計画に沿って施策を着実に展開していくことが重要であります。ご見解をお伺いいたします。 次にワーク・ライフ・バランスの推進についてであります。働く女性の仕事と生活の両立の実現が社会の繁栄をもたらすとのワーク・ライフ・バランスの基本的な考え方から、その象徴ともいえる男性の育児休暇について庁内における取得状況を3月の代表質問でお伺いいたしました。