藤井寺市議会 2020-12-09 12月09日-03号
先ほどの答弁で、家庭と仕事の両立に関しては女性のみではなく男性が家事や育児などの家庭生活における担える環境を整備することが重要だと考えていますと言われましたが、一番最初に市長も述べられていたように、まだまだこうした固定的な性別役割分担意識っていうのは、市役所内でも残っていると言わなければなりません。
先ほどの答弁で、家庭と仕事の両立に関しては女性のみではなく男性が家事や育児などの家庭生活における担える環境を整備することが重要だと考えていますと言われましたが、一番最初に市長も述べられていたように、まだまだこうした固定的な性別役割分担意識っていうのは、市役所内でも残っていると言わなければなりません。
1.庁内の感染拡大予防対策について、お伺いします。 現在、新型コロナウイルス感染者の増加が続き、大阪モデルは初めての赤信号が点灯しました。基本的な感染症防止対策を徹底して、来庁者、職員の皆様の感染防止に努めることが重要です。本庁舎内においての感染防止対策の現状についてお聞かせください。 以後の質問は自席にて行います。 ○議長(山本忠司君) これより理事者に答弁を求めます。
今後取り組むべき内容の検討や現プランの進捗状況の取りまとめ等を行いながら、年度内には新たな行財政改革の方針案をまとめていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君) 畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君) ありがとうございます。
◆2番(松木洋介君) (3)本市におけるいじめや家庭・校内暴力について質問いたします。 昨今、いじめや校内暴力や家庭内暴力などによる児童のひきこもりや小さな命が絶たれてしまうという悲惨な出来事が起きています。そして社会全体でそれらを根絶する動きが活発になっております。 このような出来事は本市においても他人事ではないと考えております。
就学時健康診断を欠席したご家庭につきましては、全てのご家庭に電話や訪問で連絡をとり、改めて健康診断を実施しております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(西野廣志君) 片山議員。 ◆8番(片山敬子君) わかりました。では、就学時健康診断を実施する際、虐待を発見する可能性はありますでしょうかお聞かせください。 ○副議長(西野廣志君) 阪上教育部理事。
平成30年度の市政運営方針において、ひとり親家庭等への支援として小学校高学年と中学生を対象に、学習塾を利用した無料の学習支援事業を実施することを打ち出しております。この事業は、ひとり家庭等の子どもに対して、基礎学力の定着と自学の促進を図ることにより、子どもたちの未来が明るいものとなることを目的に実施しようとするものです。
そういった女性の視点に立った整備や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営も必要になってくるかと思いますが、その点についてはどのように考えておられるのかお聞かせください。 ○議長(清久功君) 大森危機管理監。 ◎危機管理監(大森克人君) 答弁申し上げます。 避難所生活が長期化しますと、避難所は生活場所としての性格が強まり始めます。
「子育て世代包括支援センター」事業では、「専門的知見」の視点と「当事者目線」の視点の両方を生かし、必要な情報を共有して身近な相談窓口で切れ目なくその家庭に合う支援を行うことが求められています。
それから結婚されてる方についていってみても、ともにその地域から外にこられてるかたも30%近くおられてますし、逆にその地域内だけの結婚というのは減ってきてる一方で、その地域の外からこられてると一方が、ということがどんどんふえて50%近くになってますね。こういうふうな状況が実際あります。
また、障がい児の通所支援等を決定するに当たりましても、健康福祉部内の関係課がお互いに情報提供を密にし、連携に努めているところでございます。
この計画でお示ししていく目指すべき観光都市像を庁内のみならず、広く皆さんと共有のものにして連携を深め、これまでの各種取り組みのもと官民一体となった取り組みを総合的、戦略的に実施してまいりたいと考えております。
平成20年4月、経済観光課が発足し、さらに平成21年、それまで商工会内にありました藤井寺市観光協会事務局業務を経済観光課内に移し、それまでの取り組みを引き継ぎながら本市観光資源のPRや観光関連事業に現在、積極的に取り組んでおります。一例としまして、まちかど情報館ゆめぷらざ内に観光案内所を設置し、DVDなどによるPRのほか、観光等各種情報の発信を行っております。
またケースワーカーの家庭訪問時に不登校やひきこもり等の子どもに関する相談を聞くことができた場合、すぐに他関係機関と連携することができ、結果的に貧困の連鎖の防止につながったケースもあります。 しかしながら、本市においては関係職員の人手不足から十分に家庭訪問に至っていないのが現状でございます。
こうした動向を踏まえながら、市では子育て支援課、学校教育課、教育総務課の関係課におきまして、幼保一元化庁内連絡会を設置し、情報の共有化や課題の整理を行っているところでございます。
近年、少子化・高齢化の時代を迎え、地域、家庭のありようが大きく変わってまいりました。人と人とのつながりが以前よりも希薄となり、社会がますます複雑・多様化し、価値観も大きくさま変わりしております。 このような時代を背景に生起する、いじめや校内暴力など学校における生徒指導の諸問題は、適切な人間関係構築の未熟さに起因するものが大きいと考えております。
食の乱れは家庭の乱れ、家庭の乱れは社会の乱れ、そして国の乱れにつながる重要な問題であると思いますし、それを子どもたちに教えていかなければならない、そう思います。 これまで国において食品安全基本法や食育基本法の制定、食育推進基本計画の策定などが実施されてきたわけでございますが、この食育の推進という観点から、(1)中学校給食について、ア.今後の取り組みについて伺いたいと思います。
1点目については、特に市民の方々へのメッセージという角度で、質問させていただきましたが、この項目では、本市の財政基盤の充実のために、役所内ではどういう取り組みをするべきなのかを問うものでございます。 (1)真の財政危機からの脱却への具体策について、お尋ねをいたします。
自立された家庭が8世帯あった。
この構想、具体的には、公立校を中心に太陽光発電パネル設置など、エコ改修のほか、インターネットのブロードバンド化や校内LANの充実など、ICTすなわち学校内の情報通信技術環境を整備しようとするものであります。 国の新経済対策では、低炭素革命を中長期的な成長戦略の柱としております。