羽曳野市議会 2021-03-18 令和 ３年 ３月１８日総務文教常任委員会－03月18日-01号
そのことについて、こういうプロジェクトをつくる、そのときにこういう人物が要る、庁内で話をして、庁内の人間だけでは心もとないと。だから、こういう人が要るんだと。順番として話が、全てにおいて逆じゃないのかというふうに私は感じています。私が議員になって、最初に道の駅の事業があったり、外環状線でも駒ヶ谷地域でも、いろんな企業誘致について、一緒に汗をかかせてもらった経験もあります。
そのことについて、こういうプロジェクトをつくる、そのときにこういう人物が要る、庁内で話をして、庁内の人間だけでは心もとないと。だから、こういう人が要るんだと。順番として話が、全てにおいて逆じゃないのかというふうに私は感じています。私が議員になって、最初に道の駅の事業があったり、外環状線でも駒ヶ谷地域でも、いろんな企業誘致について、一緒に汗をかかせてもらった経験もあります。
審査の結果、本件については、重度障害者医療費助成制度及びひとり親家庭医療費助成制度における入院時食事療養費の助成見直しであることから、助成廃止の影響は少なからずあるものの、子ども医療費助成制度での対象年齢が15歳から18歳に引き上げられ拡充されたことは評価できるとし、特に問題となる点はなく、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
しかしながら、これらの方法は全て学校から児童・生徒、保護者に向けた一方向の情報発信であり、各ご家庭の不安感を取り払うまでには至っていない現状がありましたので、各校においては、４月末に教員が各家庭に電話連絡をしたり、感染症対策を講じた上で家庭訪問を実施するなどすることで、双方向のコミュニケーションにより学校と家庭のつながりを強めようと取り組んでまいりました。
しかし、昨年から発生した新型コロナウイルス感染症により、４月７日に緊急事態宣言が発令され、企業や施設、店舗等の休業自粛により、経営はもとより雇用の問題、学校等の休校により保護者や家庭への身体的、生活費的な負担の問題、そして外出自粛など閉塞感や緊張感でストレスが高まっている多くの市民がおられます。
このことにつきましては、家庭や地域の皆様とともに総合的に取り組んでいき、羽曳野の未来を担う大切な子どもたちを育てていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（金銅宏親） 松村尚子議員。 ◆17番（松村尚子） 教育長、ありがとうございました。
今井議員から再質問のございました夫婦別姓や内縁関係、家庭の事情で籍が入っていないなど、特殊な事情がある場合の対応について市営住宅の入居基準はどうなっているのか、また今後の対応はどのように考えているのかについてご答弁申し上げます。
特に2018年３月の東京目黒区の＊＊＊＊ちゃんの事件では、児童相談所で一時保護され、家庭訪問をしていたが、本人と会わせてもらえず、命が奪われる結果となってしまいました。
まず、空家バンクに登録された空家の現状ですが、現在羽曳野市版空家バンクに登録されている物件はありませんが、今年度内に空家の所有者向けのセミナーを予定しており、羽曳野市版空家バンクへの登録を啓発する取り組みを積極的に実施してまいります。
そのために、南河内の市町村と連携し、四季折々で自慢のできる資源を持ち寄ってルート化し、南河内の自治体がそろってウイン・ウインの形にすべきではないかという論理です。 本年は堺市以南の13市町が連携してＤＭＯを設立されるそうです。
そのため、南河内の広域スポーツ利用も勘案し、条例の限度額につきましては南河内他市町村との整合性を持たせた金額とし、各種スポーツ大会につきましては南河内で分散させ、広くスポーツ振興を図ってまいりたいと考えております。
家庭の構成や形は、核家族化やひとり親家庭の増加、地域のつながりの希薄化などにより、保護者が独立しがちであることから、出産や子育てに対する不安や負担は決して軽くはありません。
私たち２代目も同級生が羽曳が丘を離れ、また大阪を離れ仕事をしている人たちが多くなり、親世代は独居高齢者となっている家庭も少なくありません。これからの羽曳が丘を考えたときに、今子育て世代の家庭がふえてきているときに、住み続けられる地域をつくる必要があると思います。
平成24年度の12月末のデータでは、羽曳野市でも1,312件のご家庭や店頭にご協力をいただいております。非常にありがたいことだと感謝をしております。 しかし、当市では窓口がしっかりしておらず、どこのご家庭にこのこども110番が掲げられているのか把握ができていない状態になっているのではないでしょうか。
あと、留守家庭児童会の学習支援の概要はというご質問でしたけれども、これにつきましては、留守家庭児童会に通う子供たちの学習の習慣の定着化と学力の向上を目指しまして、市職員等が留守家庭児童会に出向いて宿題の確認ですとか、テストで間違えた箇所等の解説を行うなど、子供に対する個別学習指導を行っていきたいと思っております。
◎田中 人権推進課主査兼男女共同参画推進プロジェクトチームサブリーダー ＤＶ、暴力の相談について、全体的に人権推進課のほうで女性相談というのを実施させていただいております。
まず最初に、（仮称）大阪府立中河内・南河内地域支援学校の新設整備について質問します。 この質問は昨日同じような質疑がされましたが、きょう周辺住民の人たちも傍聴にも来ておられてますので、重複する質疑があるかもしれませんが、改めて質問します。 （仮称）大阪府立中河内・南河内地域支援学校は、西浦２丁目、私の地元に建設が予定され、平成27年４月開校を目指して建設工事が始められようとしています。
８条では、性別などによるあらゆる差別的取り扱いの禁止として、セクシュアルハラスメントや配偶者などに対する暴力、性同一障害を有する人などへの人権侵害の禁止を定めています。
担当課より、羽曳が丘地区の就学前児童は増加しているものの羽曳野市全体では減少傾向であること及び平成24年10月の待機児童は33名は、平成25年４月には、事情のあるご家庭の児童を除いては全員入所が決まったとの説明がありました。
特にこの羽曳が丘地域については、十分私自身も当初の南河内・健康ふれあいの郷から携わっておりましたので、地域の事情についてはもう十分、そしてまた地域の皆さんとも十分ご意見をちょうだいしながら進めさせていただいております。
①子ども医療費助成の年齢引き上げ ②妊婦健診の公費助成の増額 ③ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン及び子宮頸がん予防ワクチンの無料接種 (２)学校での体罰・暴力問題について ①体罰・暴力問題への市教委の方針と考えは。