茨木市議会 2021-06-10 令和 3年第3回定例会（第1日 6月10日）
結局、コールセンターに問い合わせしても何も答えられなくて、市民の人から直接クレームを受けるという現場担当者は非常にかわいそうだなと思うんですけれども、庁内の情報共有、これはどうなっているのか、お答えください。 ○河本議長 中村健康医療部長。 （中村健康医療部長 登壇） ○中村健康医療部長 市民の皆様への情報開示、それと、庁内の情報共有ということでございます。
結局、コールセンターに問い合わせしても何も答えられなくて、市民の人から直接クレームを受けるという現場担当者は非常にかわいそうだなと思うんですけれども、庁内の情報共有、これはどうなっているのか、お答えください。 ○河本議長 中村健康医療部長。 （中村健康医療部長 登壇） ○中村健康医療部長 市民の皆様への情報開示、それと、庁内の情報共有ということでございます。
オンライン授業を行うためのハード面の準備状況につきましては、児童・生徒用、１人１台端末と通信環境のない家庭に貸し出すモバイルＷｉ−Ｆｉルーターの準備はできております。また、全ての学校でＺｏｏｍによる家庭との接続練習を実施し、簡単なコミュニケーションを取る練習も実施いたしました。
未知の感染症であることの不安や恐れ、その不安がもたらす偏見や差別、さらには家にいる時間が増え、限られた空間の中でストレスを抱えながら毎日を過ごしている家庭も多く、虐待や家庭内暴力につながることもあります。このような現状に、行政としてどのような対応を考えておられるのか、お聞かせください。 次に、新しい生活様式への対応として、ＩＣＴの活用や推進が挙げられています。
１５款の国庫支出金につきましては、臨時特別給付金の財源となる母子家庭等対策総合支援事業費補助金でございます。 以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○友次議長 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○友次議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。
子どもたちの見守りの件でございますが、対象となるような家庭の子どもたちや、その家庭の把握は容易ではございませんが、日ごろからＣＳＷや学校、主任児童委員等の地域の方等が協力し、連携し、その把握に努めているところでございます。 ○中井子育て支援課長 コロナ禍における子育て相談及び通告数の状況というところですけれども、令和２年３月から６月までの状況で申し上げたいと思います。
施設の受け入れに際し、児童については家庭での検温結果を報告していただいており、風邪症状等がある場合は登所、登園を控えていただくよう要請していくこととしております。 次に、保護者に風邪症状がある場合は送り迎えを控えていただくなど、施設敷地内への立ち入りをお断りすることとしております。 ○篠原委員 ということは、子どもさんは受け入れますよということでよろしいんですね。
ステイホームが求められる中で、家庭内での虐待事案がふえているとの報道があります。これまでも、虐待で命にかかわる深刻な事例も多くあり、その対応は一刻を争うことも多いと思います。子ども家庭総合支援拠点の創設は、そのための体制充実であると考えますが、虐待対応における現状と課題、そして今後の取り組みについて、お聞かせください。 次に、事業者支援関連について、お伺いをいたします。
（岡こども育成部長 登壇） ○岡こども育成部長 まず、登園自粛要請の件ですが、保育の体制が十分に整わない可能性があることや、感染予防の観点からも、家庭で保育が可能な方について、自粛を要請したものです。 なお、家庭での保育を実施していただいた保護者の利用者負担額等の取り扱いについては、国、府の動向を見据えて検討してまいります。
そこでお尋ねしたいのは、各家庭で最低限、備蓄すべき品やその数、それから算定基準について、お示しをいただきたいと思います。 それから、備蓄について、茨木市としては、どのような啓発をされているのでしょうか。加えて、市内の各家庭における備蓄の状況がわかれば、お示しをいただきたいと思います。もしわかれば、各家庭において、どのようなものを備蓄されているのか。
ホール、子育て施設、市民活動センター、プラネタリウムなど、施設内の他の機能と事業や空間で連携をすることで相乗効果を生み、新たな出会い、発見につながるよう、役割を果たしたいと考えております。
また、私、やはり家族全員が一緒に面談できる機会があるということは家庭内での虐待を発見し、保護者に対して注意喚起をするいい機会が持てるというふうに思うんですけれども、そのような対応についてはどのようにお考えか、お聞かせください。 次に、国の緊急対策が打ち出されていることについてお聞きをします。
次に、「多様な主体が自らの想いや考えを自発的・内発的に表現し」とありますが、自発的に行動を起こし、内発的動機づけによって行動していくには、まずはそこに至る働きかけが必要ではないかと考えます。情熱をもった人々を絶えず生み出すためには、生み出す仕組みや装置が必要です。
入所を待つご家庭にとっては、いつになったら入所できるのかという不安との闘いであると思います。 保育需要は年々上がってきており、国の子育て安心プランにおいては、平成３１年度末、遅くとも平成３２年度末までに待機児童ゼロを目指すとしています。また、平成３０年度から平成３４年度末までの５年間で、女性の就業率を８０％とするために、さらに１０万人の受け皿をふやし、約３２万人分の受け皿を用意するとしています。
不登校なった原因や背景、学習状況や家庭の状況など、さまざまな要素が重なり合っておりますので、その児童・生徒にとって、今後の社会的自立に向けた適切な支援につなげるためには、さまざまな状況を踏まえた上での個別の支援が必要と考えております。
学童保育は放課後、家庭に保護者が不在となる児童をお預かりする事業でありまして、一定の就労要件を設けております。現在、産前産後休暇につきましては、学童保育室に入室していただけますが、育児休業期間につきましては、児童の下校後は保護者が家庭にいらっしゃることから、学童保育室の利用はできないものとしております。
もちろん、子どものお世話については、一義的に家庭ですべきものということは理解しております。しかしながら、昨今の子育て世帯の経済状況を見たときに、ひとり親家庭はもちろんのこと、両親がいらっしゃるご家庭でも世帯の収入が伸びず、一方で政府の方針によって物価が上昇しているという状況の中で、子育てのために共働きをせざるを得ない家庭が増加しているというのが今の社会の実態ではないでしょうか。