八尾市議会 2011-06-06 平成23年 6月定例会本会議−06月06日-01号
さらに、地域の中核病院として、がん診療の拠点病院となっております八尾市立病院と医療機関との連携強化を進めるとともに、医療、保健、福祉の連携を高め、ソーシャルインクルージョン、社会的包容の理念のもと、住みなれた地域で、質の高いサービスを提供することにより、だれもが地域で安心して暮らせる、しっかりとしたセーフティネットづくりを進めてまいります。
さらに、地域の中核病院として、がん診療の拠点病院となっております八尾市立病院と医療機関との連携強化を進めるとともに、医療、保健、福祉の連携を高め、ソーシャルインクルージョン、社会的包容の理念のもと、住みなれた地域で、質の高いサービスを提供することにより、だれもが地域で安心して暮らせる、しっかりとしたセーフティネットづくりを進めてまいります。
◎大谷 管財課長 関係部局であります危機管理室とも連携をとりながら、その土地について確認を急ぎたいと考えています。 ◆飯田 委員 あかん、こんなん。行政財産ですよ、委員長。これ委員会資料で出されているわけだ。これだけじゃないわけ。いざというときの災害が起きたとき、土砂災害ですよ。本市は総合防災拠点とこの庁舎があって、震度3でエレベーターがとまるぐらいのところなんや。
次に、第4点目の6次産業化に向けた農商工連携についてですが、議員ご指摘のとおり、6次産業化には同時に農業と商業等の連携強化も必要であると考えており、今後の展開方策としても、加工などへの新しい発想や市場開拓のノウハウを持つ事業者との連携を推進し、農産物を地域資源とした事業拡大を一層推進していきたいと考えています。
理事者の説明の後、委員から 自治人権部所管分として1 男女共同参画センター職員の増員理由2 同センターが実施している講座及び講演会の開催状況3 図書館と連携した同センターの情報ライブラリーの活用4 交流活動館が実施している相談事業を継続する妥当性などについて質問がありました。
そのため、これからの教育は、学校だけが役割と責任を負うのではなく、これまで以上に、学校、家庭、地域の連携協力のもとに進められていくことが不可欠となっております。
これに対して理事者から、平成19年度より24中学校区で小中連携パイロット校調査研究事業を実施し、その調査結果を踏まえた昨年3月の大阪市小中連携推進プランに基づき小中連携アクションプランを作成し、小中一貫した教育をスムーズに実施するための取り組みを進めている。
それと、権限移譲等で市町村の事務もふえるという中ではございますけども、大阪府の人的な支援をいただいたり、2市2町等で連携した中で、箕面市、池田市等の連携の中で効率的な運用に当たるというところも踏まえまして、今年度は採用する年でございますので採用したいと考えております。
各地域の民生児童委員の方々と連携をとり、この事業の経過を把握して、よりよいものにしていただくことを要望します。 整理番号95番、リサイクル事業補助金につきましては、対象を拡大していただいたとのことですが、幾つの団体に幾ら補助金を出されたのかお伺いします。 ◎乾至克市民生活部長 自席からお答えいたします。 町会等のリサイクルの団体が16団体ふえました。
中間支援組織のことを言いましたように、コーディネート組織を持つために必要であるということで、もちろん支援センターと連携していかんとあきませんけれども、そういうことから今別々に分けさせていただいております。
本市におきましても、医療、介護の連携としまして、医師会、歯科医師会、薬剤師会等の協力をいただき、医療・介護の連携研究会を立ち上げ、医師やケアマネジャー等との包括的なケアの取り組みを始めたところでございます。今後も関係機関と緊密に連携しながら、ネットワークづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、整理番号41番についてでございます。
次に、小・中学校校舎棟の建てかえにつきましては、教育委員会と密接な連携を図る中で、児童生徒数の推移や建物自体の耐用年数等を見定めながら、より効果的、効率的な手法を検討し、できるだけ早期の実現に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
いろいろなものが、行政が対応するものはいろいろなことがかかわってくるというのは事実でございますので、役所の中のやっぱりそういう連携というのも、情報も含めて非常に大事になってくるかなと、こう思いますので、そのあたりについては、先ほど、西田委員さんからもありましたが、強くそういう方向性にいくように求めておきたいなと思います。
本市では、暮らしに身近なエリアで、市民の方々が文化活動やボランティア活動を通じて地域の連携を深め、ともに支え合う多様な地域活動の拠点として、より身近なところで地域活動が行えるよう、既存施設の活用も含め、市内6ブロックに12館のコミュニティ施設の整備を図りたいと考えております。
続きまして、職場の環境づくりについてでございますが、長期病休・休職者については、官民を問わず、一定の割合で存在いたしておりますが、本市においては、本人の努力はもとより、家族、職場の支援を受け、職場復帰を果たしている職員もいます。今後とも、職員の健康管理、相談・支援体制に意を配してまいります。
また、両事業を所管するこどもプラザ推進室と児童育成課は、月1回程度、両事業の課題の整理、共有等、連携を深めるための情報交流を行っております。 こういった連携を深める中で事業のあり方について検討を続けておりますが、小学校の教室に余裕がないことや、予算の確保等さまざまな課題がございます。
◯鳥居委員 よく私も仕組みそのものは知らないんですけどね、クラウドコンピュータの自治体ということが、最近各自治体で連携をとって、1つの基幹のそういうクラウドというのをつくってやっていこうという動きもあります。
小中一貫教育を進める上で、小中の系統的な教育の推進に加えて、校区内の小学校間で指導方法や授業規律等について一定の共通性を持たせることや児童同士の交流の機会を設けることなどの小小連携が必要であり、連携がとりやすい体制をつくることは重要であるというふうに考えております。
次に、「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」についての質問でございます。 本市では昨年、農・商・工連携の「食」をテーマとした地産地消フェア「まつばらマルシェ」を開催し、松原市産の農畜産物を広く内外に発信するなど、かねてより地産地消の推進に積極的に取り組んでいるところでございます。
◯鳥居委員 よく私も仕組みそのものは知らないんですけどね、クラウドコンピュータの自治体ということが、最近各自治体で連携をとって、1つの基幹のそういうクラウドというのをつくってやっていこうという動きもあります。
また、北河内4市リサイクルプラザにつきましては、構成市と連携をしながら、環境に配慮した運営を図り、積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 最後に、廃棄物行政における具体的な取り組みにつきましてお答え申し上げます。