泉大津市議会 2022-06-15 06月15日－01号
さらに、解決が困難な事案につきましては、適宜報告を受けるとともに、関係諸機関との連携の必要性も視野に入れながら、迅速かつ組織的な対応を行えるよう指導、助言を行い、いじめ解消の目安となる３か月間は教育委員会としても注視しております。学校との密な連携を取ることで、認知した事案が重大事態へ発展していないものと考えております。 ○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
さらに、解決が困難な事案につきましては、適宜報告を受けるとともに、関係諸機関との連携の必要性も視野に入れながら、迅速かつ組織的な対応を行えるよう指導、助言を行い、いじめ解消の目安となる３か月間は教育委員会としても注視しております。学校との密な連携を取ることで、認知した事案が重大事態へ発展していないものと考えております。 ○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
次に、ＩＣＴ利活用に係る民間との連携についてでありますが、主たる連携といたしましては、民間委託によりシステムの開発や保守に関して対応をしております。
また、公民連携デスクにつきましては、本市との連携事業を希望する企業や市民団体からの相談を一元的に受け付けるとともに、企業や市民団体からの連携の提案について庁内で調整する公民連携デスクを設置いたします。
しかしながら、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの既存体制では、問題が顕在化、重篤化してからの対応が多くなることや、十分な連携が困難等の新たな課題が生じております。 重篤化してからの支援ではなく、予防的支援、早期発見、早期解消にシフトし、連携をさらに強化するため、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの拡充を検討してまいります。 以上でございます。
今後、令和５年度をめどに、拠点の運営体制の基礎を整える予定と聞いており、産学の広域的な連携とともに、地域や市民を巻き込んだ形での連携についても、一体となって取り組んでいけるよう、市としても積極的に連携を図ることとしております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 28番 吉瀬議員。
次に、スクールカウンセラーとも連携しながら、同様に市内小・中学校で活動するスクールソーシャルワーカーについてもお聞きします。 スクールソーシャルワーカーについては、不登校などの児童、生徒の課題に対して、教育と福祉の双方の視点から、その様々な環境に働きかけて支援に取り組んでおり、我が会派も、これまでから、教育と福祉との連携強化や見守り体制の確立という観点で、事業の拡充などを要望してきたところです。
例えば、ステージのあるにぎわい広場や、隣接する店舗と連携している子どもが遊べる芝生広場、憩いと安らぎの広場としてゆとり空間の創出と併せて、民間活力導入エリアに誘導するコンテンツと連携して具体化を図る必要があると考えております。
世帯への臨時特別給付金支給事業で540万円、すくすく子ども館施設等整備事業で297万8,000円、道路新設改良事業（市内一円）で232万7,600円、東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業で2,603万円、橋梁新設改良事業で420万円、河川維持補修事業で306万9,000円、バリアフリー化整備推進事業（ＪＲ東貝塚駅）で1億6,084万円、災害対策事業（排水路維持管理事業）で58万8,000円、市営住宅官民連携事業
との１名を除き、本医療制度は、被保険者数が年々増加している中、社会全体で高齢者を支えていく制度として、大阪府後期高齢者医療広域連合と連携しながら堅実な運営を行っており、国民皆保険制度を維持する上で大きな役割を果たしている。
45 ◯小篠俊文経営企画課長 本院では、令和３年度からコロナ対応と通常診療の両立を目標に掲げ、一部病棟を閉鎖した中でも、病床利用率８０％の達成に向け、地域連携の強化や、断らない医療の取組により、収益向上を図るとともに、医薬品の価格交渉などによる経費節減策の取組を進めているところです。
３つ目には、官民癒着の拡大。４つ目には、マイナンバー制度の拡大があります。 具体的に申し上げます。 一つ目のプライバシー侵害の点で言えば、安倍・菅政権の個人情報保護法制の規制緩和により、個人情報保護の原則が骨抜きになり、民間事業者を対象に、国や地方自治体が国民の個人情報を本人の同意を得ずに、販売も含んだ外部提供ができる匿名加工情報制度を創設しました。
本会議等での技術的な御質問に対しまして、十分な知識及び部局を越えた連携が不足していたことや、御質問いただきました内容の認識を誤り、御答弁申し上げたことにあるものと考えております。 今後、このようなことがないよう、庁内連携を今以上に密にするとともに、知識等のスキルアップに努めてまいります。
また、予算審査において、地域活動や自主防災組織の重要性、地域ボランティア活動事業や児童虐待防止ネットワーク事業について、不法投棄問題、緑のカーテンによる緑のまちづくり、警察との連携強化による自転車マナーの交通安全教育の啓発、ＩＣＴ教育の今後と子ども支援プロジェクト事業でのいじめ問題への注意喚起など、意見を述べ要望を行った。
里親支援機関おひさまとの連携も活用し、登録家庭の増加につながる取組を進めていただきますよう要望いたします。 次に、予算説明書２２７ページ、子ども見守りシステム運営経費７２６万７,０００円について、伺います。
右ページ、事業別区分欄一番上、公園施設改修事業に８，６９２万１千円の計上で、これは岸和田城石垣測量調査、市内公園でのＰａｒｋ－ＰＦＩ等、官民連携可能性調査及び中央公園内の健康ウオーキング道の整備に要する経費でございます。 その下、公園指定管理事業に１億１万９千円の計上で、これは市内の公園の維持管理を指定管理者に委託するために要する経費でございます。
宣誓者の転出及び転入に伴うさらなる負担軽減を目指し、現在大阪府と府内でパートナーシップ宣誓制度を導入しています本市を含めた７市間で相互連携に向けた課題の整理を行っているところです。
本市、貝塚商工会議所、南海電気鉄道株式会社、株式会社ポートフォリオ、子育て団体で構成する貝塚・泉州テレワーク推進協議会において、南海貝塚駅近接のサテライトオフィスを活用して官民連携で、屋外で仕事ができるスペースの増設、地元企業とのコラボレーション商品の開発などの企画を検討してきたところ、昨年12月に、内閣府からデジタル田園都市国家構想推進交付金（地方創生テレワークタイプ）が示されたところです。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 今回、補正を計上させていただいておりますのは、昨年、令和３年９月１日に、官民連携というところで、大和情報サービス株式会社と災害発生時のペット同伴車両避難専用避難場所及び物資の供給に関する協定を締結させていただきました。
特にここ数年させていただいているのは、教育委員会との連携になってくるかと思います。実際に令和２年度、教育委員会と連携いたしまして、各学校に対して、再度、補助金制度の周知とかをさせていただいたり、通学沿いのブロック塀の危険と思われるところに関して、チラシの配布など、協力を得てさせていただきました。