交野市議会 2000-03-10 03月10日－04号
これにつきましては商業の活性という意味では非常に障害になる状況ということで、大阪府の補助もいただけるということもございまして、空き店舗活用促進事業というふうなものをちょっと立ち上げたいと、このように考えております。この内容といたしましては、今回予算に６００万円計上させていただきました。この２分の１は大阪府の補助で賄うわけですが、現在ある店舗の賃借料と改装について一定補助させていただくと。
これにつきましては商業の活性という意味では非常に障害になる状況ということで、大阪府の補助もいただけるということもございまして、空き店舗活用促進事業というふうなものをちょっと立ち上げたいと、このように考えております。この内容といたしましては、今回予算に６００万円計上させていただきました。この２分の１は大阪府の補助で賄うわけですが、現在ある店舗の賃借料と改装について一定補助させていただくと。
○（中村玲子議員） 幾つかお聞きしたいんですけれど、今回の変更で大阪府が直接都市計画決定する場合、市の都市計画審議会の開催は任意となっています。これを開くかどうかは、多分市が判断されると思うんですけれど、市の場合、開催する方向でお考えになっているのかどうか。それと、開催したときに、市の決定を大阪府はどういう形で取り入れていくのかということをお聞きします。
業者の営業を守るという市長の責務からしても、ぜひ大阪府市長会でも取り上げていただいて、国に働きかけていただきたいと強く求めるものでありますが、再度市長に答弁を求めたいと思います。 ２点目は、商工業者の実態調査についてであります。 東大阪市におきましては、３万を超す全事業所の実態調査が、昨年から２年がかりで取り組まれています。
近畿２府４県における昨年１年間の完全失業率は平均で5.6％と、全国10地域のうち最悪なものとなっております。とりわけ大阪府の有効求人倍率は、奈良県と並び近畿の中でも最も低く、0.38倍であります。 全国で最悪の状況にありますこのようなことから、大阪市が昨年８月に、野宿生活者の就労生活実態について聞き取り調査をいたしております。大阪市内だけでも、野宿生活者が約１万人に上っております。
この大阪府におきましても、財政事情の最悪の中、先日の選挙で全国初の女性府知事をお迎えすることになりました。一般的には通産省出身の方でございますので、非常に期待され、国から補助金も多く導入され、大阪府の財政も少しは改善されるのではないかと我々も期待しておるところではありますが、知事当選の後、記者会見でノック前知事の政策をある程度踏襲するとのことです。
これは、大阪府が実施しています農免農道整備事業に対する負担金の減額によるものでございます。 次に、補正予算書３７ページをごらんいただきたいと思います。 款６産業費、項２商工費、目２商工振興費におきまして６３６万円の減額をお願いし、商工振興費総額２億３０８６万７０００円とさせていただくものでございます。
なお、この補助金カットに対しましては、大阪府市長会、大阪市教育委員会、大阪府都市教育長協議会の三者が教育行政に関する要望の中で重点事項といたしまして国に対して強く要望してまいりましたが、今後もあらゆる機会を通じて要望を続けてまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（藤川重一君） 学校教育部長。
ただ、いわゆる分権のなかで、現在大阪府がしているその業務を池田市に受けてくれないかとこういうことを、現在交渉いたしております。交渉というのは、仕事だけを任せていただくんですが、費用についてそれだけのご負担を願えないということでありますので、現在大阪府と交渉しまして、場合によれば池田市がいわゆる勧告撤去業務を行うと、こういうことに相なるのではないかとこのように思っております。
昨年の文教人権委員会での答弁で、同和事業の見直しについて、市長会で研究会並びに大阪府との検討会を持っていきたいと考えていると、その中で考えていきたいという、こういう答弁を昨年の９月の委員会でされているんですけれども。この市長会の研究会、大阪府との検討会、それぞれの正式名称は何と言うんでしょうか。
大阪府でも公営企業の経営改善に向け、数値目標付きの評価システムが1999年度より導入されております。 このような状況を踏まえて、本市としても何らかの行政評価システムが必要と考えますが、この点についてのお考えをお聞かせ願います。
更に大阪府の方では介護保険制度スタートにあたり、それぞれその事業にかからない部分については、例えば老人医療の打ち切りとか、そういったものがあった段階でいわゆる福祉に対する支援体制、これもかなり考えておられるように聞きます。しかしこのこと自体は交野市において福祉政策メニュー、そのことを明確にし、大阪府の方と連携をとっていかないと府としての支援体制が確立しないということを聞いております。
府の医療助成制度の見直しへの対応といたしましては、大阪府の見直し案によりますと、平成１２年度は現行のまま据え置くものの、１３年度には１０分の６に、１４年度からは２分の１に変更されると聞いておるところでございます。
太田大阪府新知事への評価等についてでございます。 太田知事は、府民の期待を担って全国で初の女性知事として、大阪府民のみならず、国民の注目を集めております。知事は、地方行政の経験があるとはいえ、果敢に大阪府知事に転身されたことは、高く評価をさせていただきたいと思います。
大阪府知事及び議会議員補欠選挙につきましては、全額府支出金、府負担金として交付されますので、総務費・府負担金といたしまして、歳出と同額の4,333万7,000円を計上いたしております。 続きまして11ページをご覧願います。
◆委員（三宅博） 去年ですね、１２月議会のね、協議会の席上で私ちょっと申し上げたんですけどね、昨年度の生涯学習講座ですね、これが大阪経済法科大学の先生方に、ばっかりに偏っておると。テーマのちょっと名前見てもですね、ちょっとあれっというふうな私は印象を受けたんですね。
次に、１２２ページ、４項受託事業収入につきましては、茨木寝屋川線府受託事業などの受託事業収入でございます。 次に、１２４ページ、５項収益事業収入は、大阪府都市競艇組合からの配分金及び箕面市からの交付金でございます。
府の補助がおりてきますからね。この府の補助分の１２名、これは、府も姿勢変えていかなあかんと思うんですけども、市が積極的に言うて、この府の考え方も、やはり変えさせていくというぐらいじゃないとあかんと思うんですけども、ただ、市が丸々持っている１１名、これだけはやっぱり見直しができたはずやと思うんです。 私は、教育施策全般を引き上げるための配置に見直すべきやと。
同じように、大阪府も太田知事が初めての予算編成を行いましたが、財界主導、ゼネコン奉仕、公共事業のむだ遣いという自民党政治の大阪版で、大阪湾ベイエリア計画で巨額の税金を浪費し、老人医療費の一部負担金の廃止や、府立高校授業料値上げ、私学助成の削減など、福祉・教育をばっさり削り、府民に赤字のツケを回す「財政再建プログラム」を進めるとしています。
議案第33号 平成１２年度東大阪市国民健康保険事業特別会計予算 議案第34号 平成１２年度東大阪市奨学事業特別会計予算 議案第35号 平成１２年度東大阪市財産区管理特別会計予算 議案第36号 平成１２年度東大阪市公共下水道事業特別会計予算 議案第37号 平成１２年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計予算 議案第38号 平成１２年度東大阪市交通災害共済事業特別会計予算 議案第39号