18661件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

藤井寺市議会 2053-09-13 09月13日-03号

この努力義務化につきましては、改正法の中で、市町村計画を策定する際、国の大綱及び都道府県計画を勘案するよう規定されており、今回の法改正における国及び大阪対応を待つ必要があると考えております。 生活実態調査につきましては、今後、行われるであろう大阪調査内容が決定しておらず未確定ではありますが、国が全国調査を行うという情報もございますので、現段階では市としての対応は未定となっております。 

大阪市議会 2034-11-19 11月19日-04号

また、国保会計都道府県単位化後、初となる平成30年度決算は、国庫負担金返還があったものの、交付金保険料収入確保等により累積収支が約23億円の黒字となり、多額の累積赤字を解消することができた。一般会計からの任意繰り入れについて、市独自の基準基準に合わせるよう整理したことなどにより、対前年度比で84億円の減の約59億円となった。

大阪市議会 2033-05-24 05月24日-02号

----(以下 追加議事日程)-----------第8 監査委員選任について第9 副市長の選任について第10 報告第6号 大阪市税条例の一部を改正する条例施専決処分報告について第11 報告第7号 大阪介護保険条例の一部を改正する条例施専決処分報告について第12 報告第8号 公立大学法人大阪が徴収する料金の上限の認可急施専決処分報告について第13 報告第9号 地方独立行政法人大阪博物館機構

藤井寺市議会 2029-06-26 06月26日-02号

今答弁されたのは大阪との比較というんですか、大阪平均との比較ですけども、全国的に見たら大阪というのは非常に学力のレベルが低いと聞いております。そういった状況の中で、小・中学校とも平均より下回ったり、若干上回った話も聞いていますけど、そこらのところをやはりもっと子どもたち学力向上にしっかりと取り組む必要があると思いますが、それに対しての市の取り組みはいかがですか。

藤井寺市議会 2022-09-04 09月04日-01号

(目)3.障害福祉費の6,155万2,000円の増額につきましては、平成30年度の障害者自立支援給付費等国庫負担金障害者医療費国庫負担金特別障害者手当等給付費国庫負担金地域生活支援事業費等国庫補助金大阪自立支援医療(育成医療)費負担金大阪自立支援医療(更生医療)費負担金の精算による返還金でございます。 

河内長野市議会 2021-12-12 12月12日-03号

質問歩道の設置につきましては、地域からの要望もあり、以前より国道310号の道路管理者である大阪に要請しているところです。また、今回の保健センター・休日急病診療所跡地の活用に伴う周辺土地利用を含めた一体的なまちづくりを目指しており、この中で歩道整備についても大阪及び庁内関係課協議連携を図ってまいります。 

藤井寺市議会 2021-11-29 11月29日-01号

今回の国保広域化財政運営責任主体大阪になりましたが、保険料徴収賦課決定権は変わらず市町村にあります。そうした立場に立ち、保険者として高過ぎる国保料を何とかしてほしいと願う市民の声に寄り添っているのか、また目に見える形で保険料を引き下げるという立場に立っているのかが問われています。 しかしそうした立場には残念ながら立っていないと言わざるを得ません。

大阪市議会 2021-11-28 11月28日-05号

そうしたことを踏まえながら、今後大阪と緊密に連携し、大阪ならではのイベントの実施や展示など、ドバイ万博での効果的なPR活動に向けて積極的に取り組んでまいります。 さらに、2025年の大阪関西万博での地元パビリオンについての検討でありますが、まずは有識者で構成する懇話会を年内に設置し、市で検討をスタートさせます。

松原市議会 2021-09-20 09月20日-04号

3点目、大阪や近隣市との防災対策連携について、現状をお聞かせください。 最後に、西大塚地域まちづくりについてお尋ねします。 平成19年から西大塚地域まちづくりについて質問をさせていただいてまいりました。28年3月に新堂南線も開通し、3年が経過いたしました。その後のまちづくり進捗状況をお教えください。 

泉大津市議会 2021-09-12 09月12日-02号

教育長竹内悟) 議員が言われました学校が楽しいという最初のスタートは、まず、学校が楽しいというイコール授業が楽しい、授業が楽しいイコール授業がわかった、それで授業がわかったイコール学校が楽しいというサイクルになってくるということは、文科省大阪教育委員会も、泉大津教育委員会も、以前ずっとそういう形で言われていました。 

泉大津市議会 2021-09-11 09月11日-01号

ただ、企業誘致を含むハード面での施策を大阪として先行させていくと想像いたします。港湾部のにぎわい、市民との交流の場の整備を求める案件をいかにして大阪との協議のテーブルにのせるか。大変だと考えますが、アプローチの方法についていろんな例があろうかと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長池辺貢三) 吉田総合政策部長

貝塚市議会 2021-09-10 09月10日-02号

実際、大阪でも堺市を初め何市かが、こういった内閣や消防庁や経済産業省と一緒になって、「電気火災対策感震ブレーカーが効果的です、東日本大震災で本震での火災111件のうち、原因が特定された108件のうちの過半数以上が電気火災です」というようなものが出されていますので、そういったものをホームページで見られるようにもしている市が数多くありますし、別のものも同じく内閣等でも出されています。