羽曳野市議会 2006-03-29 平成１８年第 １回 ３月定例会−03月29日-06号
平成18年２月末現在で滞納残高約７億4,850万円、滞納人数約8,000人であり、滞納者に対しては、生活状況に応じた納税相談や悪質な滞納者への差し押さえ等を実施しているとのことでありました。 ３点目は、財産売却収入として２億5,000万円余り予算計上されていることに関し尋ねる質疑がありました。
平成18年２月末現在で滞納残高約７億4,850万円、滞納人数約8,000人であり、滞納者に対しては、生活状況に応じた納税相談や悪質な滞納者への差し押さえ等を実施しているとのことでありました。 ３点目は、財産売却収入として２億5,000万円余り予算計上されていることに関し尋ねる質疑がありました。
次に、同じく、小学校費 保健給食費に関し、昨年６月、食育基本法が制定され、学校給食は非常に大きな教育課題に位置づけられたが、食アレルギーを持つ児童数及びそれに対する学校給食での対応と課題についてただしたところ、食アレルギーの児童数は、除去食対応が１８０人、月１度でも弁当を持参しなくてはならない児童は３１人、おかずのみの持参が３９人、パンを持参が５人、ご飯を持参が７人となっている。
また、「臨時雇賃金」中の「３０人学級用賃金」に関して、３０人学級を予算計上するに至った経緯と３０人学級実施の必要性、並びに３０人学級を導入した場合の教室確保と担任教員のあり方及び教育面での弊害のほか、学校現場の意見反映などについて質疑、要望がなされました。
議案第１号は、職員の定数を市長部局から12人、教育委員会から８人で、合計20人減らすという案であります。主な理由は「退職手当債を発行する条件をクリアするため」との説明であり納得できません。 当市は、この間、約200人も職員を減らし808人にしたために、仕事がきつくなった職場、市民サービスが維持しにくくなった職場が出てきております。退職者不補充で新規採用を極限的に抑えたためです。
四條畷でも生活保護世帯はこの８年間で１．６倍に増加、また就学援助を受けている児童生徒数は２００４年度には１０００人を超え、今や５人に１人が就学援助を受けている状況です。全国的には多重債務者は数百万人と言われ、貯蓄ゼロの世帯も２３．８％と急増、労働現場では正規雇用に代わってパート、派遣、請負などが増加し、労働者の３人に１人、若者の２人に１人が不安定雇用で、低賃金や無権利状態に苦しめられています。
次に、償還払い制についてですが、滞納により保険給付が償還払い制となっている人たちに対する支援策は、現制度上、困難な状況にありますが、経済的な理由などにより保険料の支払いが困難な方には、支払方法等について相談に応じております。
について、土・日曜日の相談業務の拡大と消費生活センター建設の考え方について１．雇用就労支援事業の現況と、より市民が利用しやすい相談窓口の改善方法などについて１．総務費中、戸籍住民基本台帳費の各事業概要と住基ネットシステムなどの実績、及び市民サービスや事務の効率化などについて それぞれ質疑がされたのであります。
ただ僕自身、逆の立場で考えたときに、同じ、僕はまだ世代が近い方だという考えを持っているので、逆の立場であったら、こういう暴走行為をしてしまったということはしてしまったことに対して一つのこうして刑事罰を受けたわけなんだが、でもその間、彼自身は相談することはだれにもできなかったと思う。半年間か、これ。半年近くの間、一人でこらえていたかもしれない。
本市においてもこうした被害者に対し法律相談や消費者相談など、市民に対し相談窓口を以前より開設してはおりますが、最近の犯罪被害の急増を考えると、現在の相談窓口の改善が必要と考えます。 そこでお聞きいたします。昨年１年間、本市の消費者相談室を何人の方が利用されたのか、お聞かせください。 次に、現在の本市消費者相談室は、ご存じのように生活安全課の奥の一室が使用されております。
本市におきましては、昭和５０年代後半の６万７,０００人をピークに人口の減少傾向が続き、平成１８年１月１日現在では６万１,６５３人にまで減少しております。また、同じく６５歳以上の人口が１万１,３９４人、高齢化率１８.５％でありますが、これが１０年前の平成８年の同時期には７,７５３人で高齢化率１２.０％となっております。
◆委員（角倉章） 勤務評定については、前々からの懸案事項でもありますし、それからよく、俗に世間で言われますように市役所の方、何してまんねん、何にも仕事もせんと、給料もうてと、ほんの一人か二人かの職員さんのため、そんなふうに評価されて、大半の人は、一生懸命やってる人は、ほんとにすばらしいなと。
あり方懇には、民営化に賛成の人、中立の人、反対の人と、さまざまな意見の人が参加していましたが、それらの人たちが立場の違いを保留して、一致してまとめたのが「時間をかけて慎重に」という９文字です。市長は、この最大公約数さえ踏みにじったわけです。弁解の余地はありません。 さらに、問題は、公立保育所民営化基本計画案をパブリックコメントに付さなかったことです。
だから今ゼロ、１、２ぐらいの人は大体家で見てて、３歳ぐらいから保育園なり幼稚園へ預けようかみたいな形が多いと思うけれども、そのほとんどが在宅での支援というのが非常に子育ても孤独な面もあるし、そういう意味ではやっぱりこんな育児のときにどっかが相談乗ってくれたらみたいなこともあるので、これは本会議で東地域に子育て支援センターということもおっしゃってたけれども、ぜひ在宅支援ということも９月の示されるビジョン
いわゆる俗に言う補佐人ですね、ほとんどが今公認会計士。これずっと過去を見ていきますと、１４年は公認会計士が４人、弁護士１名、会計士が１名、これ６人ですわね。１５年が公認会計士５名、弁護士１名、その他１名。１６年度は公認会計士が５名、弁護士１名、その他１名。それから１７年度は公認会計士４名、弁護士１名。こういうことで、この作業を進めていただいたわけでありますね。
それと、渡日の児童とともに一番影響を受けているのは砂子小学校だろうと思うんですけれども、日本語がわからない外国人の子供と日本の子供が一緒に同じ教室で学習するわけですから、先生が説明していてわからないと、通訳が入ってとなってくると、やっぱり授業がすごく遅滞していくんじゃないかなと。
そこと緊密な連携を努めていきたいと、こうなるわけですけど、教育委員会から文化国際財団との連携をしていくということで、私、外国人登録の方々の資料をもらって、あれっと思うことがありました。ちょっと時間ないのではしょります。 というのは、国際財団の方に登録されている国際交流ボランティアの登録状況、これを見ますと、日本国籍の方は４８３人も登録されてるわけですね。
その中でこの巡回相談の中で出てきた問題であるとか実態であるとか、そいうことを報告させていただいて、情報提供させていただいている。今後もその連絡会議の中で本市としてどういうふうに効果的な支援ができるのかということを検討していきたいと思う。 ○（松井委員長） 今松平委員がおっしゃったのは、この支援事業というのは果たして１人でも２人でも自立につながったのかどうかということをお聞きになったと思う。
○（杉本委員） あの部屋の中でも１０９件あるというのは、多分相談する方はたくさんあると思うんですけれども、私たち代表質問で言いましたように、きちっとした総合雇用相談センターみたいなのをつくって、守口市内の、本当に今若い人の仕事もないし、働こうと思っても働けない状況がある中で、相談だけではなくて、職種診断とか企業訪問とかをされて、きちっとしたことをされたらどうかなという提案をさせていただいたんです。
この間、事務事業の合理化を進め、職員の採用を最小限にとどめるなどにより、実際の職員数が昭和５７年の２，１００人から７００人以上減少しており、現行定数２，１５９人を大幅に下回っていることから、各事務部局別に定数を見直し、職員数の適正な管理の徹底を図るため、その全部を改正しようとするものでございます。また、新たに固定資産評価審査委員会の職員を規定いたしました。
◆山本 委員 昨今の若者は、自分の将来に対してビジョンがないことや職業に対する知識の不足など、さまざまな背景から引きこもりとか学校も行かない、そういう人々、ニートとか、また親に依存しながら長期にフリーターをして生活している人が私の周りにも結構いらっしゃるわけなんですね。時々相談をお受けすることもあります。