岸和田市議会 2022-03-16 令和４年予算常任委員会 本文 開催日:2022年03月16日
３款１項１目利子割交付金は２，６００万円の計上で、前年度より２００万円の増加でございます。 ３０ページ、３１ページをお願いいたします。４款１項１目配当割交付金は１億３，９００万円の計上で、前年度より３００万円の増加でございます。 ３２ページ、３３ページをお願いいたします。５款１項１目株式等譲与所得割交付金は１億６，０００万円の計上で、前年度と同額でございます。
３款１項１目利子割交付金は２，６００万円の計上で、前年度より２００万円の増加でございます。 ３０ページ、３１ページをお願いいたします。４款１項１目配当割交付金は１億３，９００万円の計上で、前年度より３００万円の増加でございます。 ３２ページ、３３ページをお願いいたします。５款１項１目株式等譲与所得割交付金は１億６，０００万円の計上で、前年度と同額でございます。
今、答弁で、確認書が１月28日から郵送が始まり、８割を超す返送があったこと、返送のあった方には２月22日から３月１日、８日と振込があったそうですが、約5,300世帯への給付が完了していること、家計急変の世帯からは申請が110件という答弁でした。
住民税や固定資産税など自主財源は３割程度にとどまっているのが現状です。多くは国からの交付税や補助金で補っているわけですが、決して岸和田市だけが厳しいというわけではありません。地方分権が叫ばれ久しくなりますが、３割自治と言われる国と地方の財政構造は何ら変わっておらず、国は財政で地方を縛り、本来保障されるべき地方自治の自主性を阻害しています。 地方自治体の本来の役割は、住民福祉の増進です。
起債の目的限度額起債の方法利率借入先償還の方法償還期限据置期間償還方法その他附帯設備整備事業千円 336,000普通貸借 又は 証券発行７％以内政府 又は 銀行等15年以内３年以内元利均等又は元金均等で年賦又は半年賦財政の都合により繰上償還又は低利に借換えることができる。
均等割の廃止についてでございますが、国民健康保険は平成30年４月に都道府県化され、市町村は大阪府国保運営方針を踏まえた事務の実施に努めるとされていることから、独自に均等割を廃止することは困難と考えております。今後も同方針に基づき適切に運用してまいりたいと考えております。
令和４年度の国民健康保険制度の変更（案）についてですが、１．出産育児一時金の支給額の改正と、２．未就学児の均等割保険料の減額につきましては、昨年１２月議会において議案承認いただいた国保条例の改正によるものでございます。 なお、出産育児一時金の改正につきましては、令和４年１月１日以降の出産から適用いたしております。
（１）改正の趣旨でございますが、令和６年度からの大阪府統一保険料率への移行に向け、大阪府国民健康保険運営方針を踏まえた規定整備を行うとともに、本市の国民健康保険料に係る所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の賦課割合を段階的に改定すること等につき、条例の一部を改正するものでございます。
今回の条例改正につきましては、１点目は、令和４年度の国民健康保険料の算定に向け保険料所得割・均等割・平等割それぞれの賦課割合を変更するため、２点目は、令和４年度から未就学児に係る被保険者均等割額の減額を導入するため、３点目は、本市独自の激変緩和措置として低所得世帯に係る基礎賦課額の算定の特例を定めるため行うものでございます。
対象は各種給付金によって異なりますが、児童手当の本則給付を受給する世帯、児童扶養手当の支給を受けている世帯、また市町村民税の均等割が非課税の子育て世帯等です。申請方法は、特例給付を除く児童手当と児童扶養手当受給者にはプッシュ型の支給を行うことで申請を不要とし、公務員や高校生年齢、家計急変家庭については、案内チラシやホームページ等の周知後、申請いただき、審査の上、支給をしております。
これから、新たに、今までやっておられなかった事業者でも、八尾市の９割を担っていただいている民間園で、新たに検討いただいて、手を挙げていただくようなところというのも出てくるかもしれません。そういったところに、今、課長に御説明いただいたみたいに、国の補助であったりとか、そういった費用的負担がないような御説明というのも、また説明を丁寧にしていただければと思っています。
補正前起債の目的限度額起債の方法利率借入先償還の方法償還期限据置期間償還方法その他医療機器整備事業220,000千円普通貸借 又は 証券発行7％以内政府又は 銀行等10年以内１年以内元利均等又は元金均等で年賦又は半年賦財政の都合により繰上償還又は低利に借換えることができる。
◎井田一雄都市魅力部長 昨年９月に実施をいたしました新型コロナウイルス影響調査では、約４割の事業者が融資を利用しているという結果となっております。 融資に必要な認定書の交付を受けるために市役所を訪れる事業者の様子や、金融機関との情報交換からも、厳しい経済社会にありながらも、融資を活用し、事業を守ろうとしている事業者が大半であると認識しているところでございます。
大阪府内でも８割以上の自治体が４階以下に危機管理執務室及び災害対応オペレーションルーム等を設置している状況でございます。 次に、危機管理センターを本庁舎ではなく北部庁舎に変更すべきとのことにつきまして、市長にとのことでございますが、まずは担当から御答弁申し上げます。
貧困世帯の４割近く、独り親世帯では３割が食料品が買えない経験があり、子供が大学進学を目指す割合も全体より低いとのことです。独り親世帯など貧困世帯の子供が、生活や教育面で影響を受けている実態が浮き彫りになりました。調査報告書は、親から子への貧困の連鎖のリスクが裏づけられたとしています。 調査は、中学２年生とその保護者5,000組を対象に実施。
全国的にも長引くコロナ禍で、運動の機会や社会参加が減少する中、フレイル予防や、介護予防事業が約３割減少しています。今後のフレイル予防、介護予防事業の取組についても、どのように対応するのかお答えください。 次に、誰一人取り残さない相談体制について、お聞きします。
所得割について、現行「8.４１％」を「8.５１％」に、均等割について、現行「２万9,９１０円」を「３万1,１４２円」に、平等割について、現行「３万1,１１０円」を「３万1,３８７円」に改めるものでございます。 （２）一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率を次のとおり改めるものでございます。第５条の５の５第１項関係でございます。
給付の対象世帯は、世帯全員が令和３年度分の住民税の均等割が非課税の世帯と、これに加えまして、令和３年１月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した世帯でございます。これら世帯数を本市では約１万6,000世帯と見込んでおりまして、給付金の予算総額は16億円でございます。
次に、議案第９号についてでございますが、本件は、令和６年度からの大阪府統一保険料率への移行に向けて、大阪府国民健康保険運営方針を踏まえた規定整備を行うほか、本市の保険料に係る所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の賦課割合を段階的に改定する等につき、条例の一部を改正するものでございます。 なお、施行期日は、一部の規定を除き、令和４年４月１日でございます。
本案は、国民健康保険法施行令の改正内容に準じ、未就学児に係る被保険者均等割額の減額措置を定めますとともに、大阪府の共通基準に合わせるため、保険料の賦課割合を改定するものでございます。 改正案の内容につきましては、議案参考資料により御説明申し上げますので、議案参考資料25ページからの現行・改正案対照表をお願いいたします。
なお、本件事故の過失割合は、本市が１０割でございます。 次に、９ページを御覧ください。 議案第３号「市道路線の認定及び廃止に関する件」についてでございますが、本件は、市道路線を認定し、または廃止するについて市議会の議決をお願いするもので、認定する路線が３０路線、廃止する路線が２路線でございます。 次に、１５ページを御覧ください。