東大阪市議会 2004-01-28 平成１６年 １月２８日平成１４年度決算審査特別委員会−01月28日-02号
次に奨学金制度についてお伺いをしたいと思うが、我が党はこれまで一貫して教育の充実、そして学校教育における機会均等を保障し、将来社会で活躍する有為な人材を育成するという観点から奨学金制度の重要性、必要性を訴え、また大きく拡充もされてきた。
次に奨学金制度についてお伺いをしたいと思うが、我が党はこれまで一貫して教育の充実、そして学校教育における機会均等を保障し、将来社会で活躍する有為な人材を育成するという観点から奨学金制度の重要性、必要性を訴え、また大きく拡充もされてきた。
○（人見税務長） 所得割非課税の限度額が、現在は３５万円掛ける扶養人数プラス２５万円か、その辺の数字はちょっとあれですけれども、その金額以下でしたら所得割はかからない。均等割も、その額は違いますけれども、プラスアルファ分が違いますけれども、均等割も非課税になるという形になると思います。 ○（真崎委員） そうしますと、夫婦共働きでどっちも扶養に入らない。
質疑といたしまして、老人医療費助成事業は具体的にどういう事業なのかの質問に対しまして、答弁は、６５歳から６９歳の非課税世帯の老人の方に医療費の助成を行っているもので、窓口一般で３割負担のところ、老人保健と同じ負担を個人が負担し、３割から老人保健の負担分を引いた残りの部分を老人医療助成として補助している制度です。
今言われている税法改正の中で来年度本市にとって影響があるのはいわゆる個人の住民税の均等割の部分であって、今の案であるといわゆる均等割、今現在３段階あるが、それを一本化するというような形で一番上のランクに合わせるということになっているので、本市は今人口規模から言って一番上のランクにあるので、この分についてもこちらの方が今の時点で把握している部分であれば影響が出ないと、こういうふうなことになろうかと思う
児童福祉法第２４条により地方公共団体に義務づけられておりますが、今や雇用機会均等法の成立、核家族化の進行及び女性の社会進出等の増大によりまして就労と育児の両立支援を総合的に推進するよう早急に待機児童の解消を、あるいは解決をしていかなければならないと考えます。
今年さらに、そういう加点制度とか、そういうことをして指名業者さんとかに来ていただくというか、人権啓発のために来てもらうようにした割には、今年も非常に少なかったように思うんです。これ年々入場者数というのは、どういうふうに推移しているんですか、１回目から10回目まで全部言ってください。
各市の保育料を列記いたしましたが、記述の方法として、まず被保護世帯の保育料、所得税が非課税世帯で市民税が非課税世帯の保育料、市民税が均等割のみの保育料、所得割が５，０００円未満の世帯の保育料、所得割が５，０００円以上の世帯の保育料、所得税課税世帯の最低限と最高額の保育料を挙げさせていただきました。また、この一覧表では、保育料の高い額には並べかえをいたしておりません。
さらに、サービス水準の維持、向上と企業努力を重ねながらコストの節減に努め、できるだけ現行料金を長く維持していきたいと考えているが、この１２月補正後は約４億6,６００万円の単年度赤字を見込んでおり、今後も総収入の約９割を占める料金収入が減少していくことから、適宜に議会に相談させていただきたいと考えている、との答弁がありました。 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。
高齢者の６割は公的年金以外に収入がなく、貯金のない世帯も２割を超えております。年金を頼りに細々と暮らしている多くの高齢者が、これ以上年金を削られたら生きていけない、こういう切実な声を上げております。この声にどうこたえるのかが、今、政党に問われているのであります。
接続できない主な理由は、借地、借家によるもの、また経済的な理由によるもの、これらが多く、この２つで約８割となっております。また、その中でも高齢者世帯の割合が高くなっております。 今後、これらのことを分析いたしまして、し尿くみ取り助成制度のあり方がどうあるべきなのか検討してまいります。
３割落ちるんだろう、学校の中の。それは一緒か。今まで２年で習っていた子は２年で習うのか。今の学期制のやつは別だ、週５日制の問題に入っているんだが。何時間か減る。下手したら３年で習っていたやつが４年生の前期に変わるかもわからない、授業の内容が、中身が。これが基礎知識が落ちるという、学力が落ちると言われているんだろう、平たく言えば。そうじゃないのか。
接続できない主な理由は、借地、借家によるもの、また経済的な理由によるもの、これらが多く、この２つで約８割となっております。また、その中でも高齢者世帯の割合が高くなっております。 今後、これらのことを分析いたしまして、し尿くみ取り助成制度のあり方がどうあるべきなのか検討してまいります。
特養入所のうち、自分で希望した人は１割、残りは家族の事情だと言われているが平均入所日数は４年ぐらい、生きて自宅に戻れるような人は５％ぐらいと。特養は豪華な施設で働く人たちは皆優しいと。優しいが、入所者にすればやはり住みなれた自宅や地域がいいと。幾ら豪華でも優しくしてくれても、人生の最後を赤の他人に世話になって終えるということは寂しい。
平成１３年３月１３日、厚生労働省雇用均等児童家庭局の「全児童を対象とする事業に対する放課後児童健全育成事業の国庫補助の取り扱いの基本的な考え方」によりますと、「放課後対象児童の専用室はおおむね１.６５平米掛ける児童数の面積を確保すること」となっています。現在、空き教室を利用している児童室は、約６４平米と聞いています。
政府は、１９８４年以降、国保への国庫負担を削減し、また応能割と応益割の比率を５０対５０に近づける平準化を進めてきました。その結果、国保料が大幅に高くなり、また低所得で家族の多い世帯ほど負担が重くなり、払いたくても払えないとの悲鳴が出てきてます。小泉政権による不良債権の処理を柱とする構造改革は不況を一層進め、自営業者の経営不振、倒産に拍車をかけています。
今、確かな学力を身につけるという新指導要領の中にも３割、従来よりは内容が落ちてきてると、基礎基本をするためにそういう学習指導要領が変化してきております。その中で、確かな学力をつけるのはどうしたらええかということが大きなテーマでありまして、少人数学級というのは非常に大事なことであります。
収入済額を財源別にみますと、自主財源では、諸収入や繰越金あるいは使用料及び手数料などの増額があったものの、繰入金や市税あるいは財産収入の減額により平成１３年度と比較して５．１％の減、他方、依存財源では、利子割交付金や地方消費税交付金あるいは国庫支出金などの減額があったものの、市債や地方譲与税で増額により平成１３年度と比較して１．１％の増となるものであります。
今、確かな学力を身につけるという新指導要領の中にも３割、従来よりは内容が落ちてきてると、基礎基本をするためにそういう学習指導要領が変化してきております。その中で、確かな学力をつけるのはどうしたらええかということが大きなテーマでありまして、少人数学級というのは非常に大事なことであります。
また、大阪道路交通環境安全推進連絡会議２００３の統計では、府下の交通事故傾向を示したものによりますと、大阪では自転車乗車中の傷者数が全体の２割以上を占めており、全国と比べて大きい割合になっています。また、自転車事故は、安全不確認により発生する事故が５割を占めています。
なお、生活保護世帯及び前年度住民税非課税世帯につきましては全額免除、前年度住民税均等割のみの課税世帯は半額免除等の免除関係を第３項に挙げております。 第９条は、留守家庭児童会において留守家庭児童会保育料以外保険料、教材費、おやつ代等の実費に相当する額の負担を保護者にお願いするものであります。 第１０条は、条例施行に関し、必要な事項を施行規則で定めるものとしたものです。