交野市議会 2009-03-05 03月05日－02号
本市の各学校給食センターにおきましては、平成８年発生しましたＯ－１５７によりまして、平成９年、学校給食衛生管理基準が改正されました。これに合うように、この３施設改善に努めてまいりましたけれども、構造やスペースの限界等から基準を満たせない項目もあります。
本市の各学校給食センターにおきましては、平成８年発生しましたＯ－１５７によりまして、平成９年、学校給食衛生管理基準が改正されました。これに合うように、この３施設改善に努めてまいりましたけれども、構造やスペースの限界等から基準を満たせない項目もあります。
またですね、東南海沖地震というものが、もういつあってもおかしくないという前提に立ったときに、この中で、近隣の広場も仮設の救護所として使用する場合があるということも出てきております。
現在、小学校２校にスクールソーシャルワーカーサポーターを配置し、事案の発生に迅速に対応できるよう、またスクールソーシャルワーカーにつなぐまでの丁寧な対応ができるよう体制を整えております。 今後も、学校、委員会、地域、関係機関と連絡、連携を密にし、一人ひとりの子どもの実情にあった個別対応を考えながら、子どもたちの支援、家庭への支援を続けてまいります。
また、人々の願いに反して、詐欺や通り魔事件、食の安全への信頼を根底から覆すような事件、救急患者の受け入れ拒否等々、次々に理不尽な出来事が発生しています。こうした世相は市民生活にも重大な影響を及ぼし、市民は否応なしにその渦に巻き込まれています。 このような状況の中で、自治体をめぐる環境もまさに激動の中にあり、一段と厳しい状況に置かれ、試練の日々が続いています。
市長は、３年間で街頭犯罪発生件数のワースト１の返上という目標を掲げられていますが、目指すべき目標は当然、街頭犯罪ゼロにあります。犯罪のない安心して暮らせる社会の実現は市民の喫緊の課題であり、ワースト１の返上を単なるスローガンとせず、これを一日も早く到達できるよう、スピード感を持って取り組む姿勢も忘れてはなりません。
また、人々の願いに反して、詐欺や通り魔事件、食の安全への信頼を根底から覆すような事件、救急患者の受け入れ拒否等々、次々に理不尽な出来事が発生しています。こうした世相は市民生活にも重大な影響を及ぼし、市民は否応なしにその渦に巻き込まれています。 このような状況の中で、自治体をめぐる環境もまさに激動の中にあり、一段と厳しい状況に置かれ、試練の日々が続いています。
要援護者の名簿作成などについては、個人情報保護などの理由でなかなか進めにくい点がありますが、２００７年３月の能登半島地震で震度６強を観測した石川県の門前町地区では、死者、行方不明者ともにゼロで、地震発生から数時間後にはすべての高齢者の安否確認がとれたそうです。それは、同地区が日ごろから、行政と民生委員が協力し、要援護者の状況を把握していたためだったそうです。
この中で公共施設の耐震化を挙げておられ、現在の箕面市公共施設耐震化計画では、平成２７年度までに全公共施設の９０％を耐震化することを目標とされ、避難所である学校施設についても同年度までに耐震化する計画でありますが、本市南部の国道以南には断層帯があり、また有馬高槻構造線もあり、さらに、最近の地震情報では本市を含む北摂地域では今後３０年以内の地震対策が特に必要です。
安全で、ひとと地球にやさしいまちづくり 我が国は、地震や風水害などの災害が多く、これまで各所で甚大な被害を受けてきており、自然災害に対する市民の防災意識は非常に高くなっております。また、子どもが被害者となる凶悪犯罪や消費生活にかかわる事件も多発し、大きな社会問題となっており、安全面での対策が求められております。
一方では、新しい住宅開発等が行われまして、そこにはいわゆる自治会というものが発生をしてきておりまして、私が市長公室長時代にもこのような問題提起がなされまして、区と自治会のあり方研究会というものをつくりました。これは区側からと自治会側と同数、そして当然我々も入って、今後の自治組織のあり方ということの研究をしたわけでございます。 そのときにいろんな御意見もいただきました。
市は、平成２７年度までに耐震化率１００％を目指すことを表明しておりますが、東南海大地震の発生による被害を想定するとき、耐震化への選択と集中による予算投入こそ必要だと思われますが、目標達成時期の前倒しも含め、見解を示されたいのであります。
昨年は、岩手・宮城内陸地震や大雨による浸水、土砂災害など自然災害が続きました。また、無差別に人を殺傷する通り魔事件や飲酒運転による悪質なひき逃げなど悲惨な事件が頻発しました。人々が互いに助け合い、思いやりながら、ともに生き、将来を担う子供たちが、健やかに育つことのできるよう安心安全の都市（まち）づくり宣言に基づいた取り組みを進めてまいります。
それから、18年度に策定しました計画の進捗状況ということでございますが、このときにつきまして、18年度で不良債務が発生してしまったわけなんですが、事情が一変しております。
◎西川 下水道部長 公告進行中の事務を中止することにつきましては、相当な事由が発生したときという想定しかできませんでして、国、府、関係機関に理解を得られないという判断に基づき、事務を進行させたものであります。 ◆冨山 委員 だから、その手続をとめるのに、国、府、関係機関からいろいろな協議があるからとめずにいったわけでしょう。議会は関係機関と違うのか。そこが問題と違うの。
しかし、現金給付もそこそこ発生するということで、先ほどの話では一定落ち着いた段階で地区、日時を決めた上で現金給付もするというふうに答弁がありました。そこでこの点についても改めてお考えを聞かせていただきたいんですが、地区の考え方、何カ所もやるのかどうするのかということが1つお尋ねをしておきたいと、このように思います。
阪神・淡路大震災の発災日である１月１７日土曜日の正午から、災害発生時の指揮、対応の中枢を担う課長級以上の職員を対象に、実践型の参集訓練を実施いたしました。 今回は、抜き打ちの緊急招集ではなく、事前に参集経路に合わせた想定被害情報を職員に与えて実施しました。
危機管理とはいつ発生するかわからない緊急事態において、市民の命と財産を守るためにいかに速やかに効率よく対処する方法を考え、訓練を行い、有事の際に可能な限り訓練が生かされる、実行されるように管理することだと考えます。近年、日本各地で火山の噴火や地震や風水害が発生をしています。堺市でも昨年９月、観測史上最も多量の９３．５ミリものゲリラ豪雨が発生をしました。
やはりこの庁舎というのは、前から私自身も質疑をさせていただいた経緯もありますけれども、もし大きな地震災害が起きたとき、対策本部がきっちりしていなかったら本当に路頭に迷ってしまう。やはり指揮系統に乱れが出るのではないかということで、確かに財政の部分はよく理解した上で、辰巳副市長を中心にされた耐震防災対策委員会の今後の方向性というのは、きっちりもう一度答弁いただきたいんですけれども。
さて、昨年５月の中国・四川大地震や６月の岩手・宮城内陸地震、各地でのゲリラ豪雨など数多くの災害が発生しました。幸い本市におきましては災害による被害はありませんでしたが、今後３０年以内に高い確率で発生が予測されている「東南海・南海地震」に備え、本年度も引き続いて「泉南市防災用広報システム」の整備を行い、当初の計画どおり６０局の子局整備を完了いたします。
「地震防災対策特別法に基づく耐震診断の実施及び耐震診断結果の公表について」、これは文部科学省大臣官房文教施設企画部長からの通知です。その中にはっきりと、このように記載されています。「いずれ耐震補強等を実施する前に耐震２次診断等を行う予定であるから、現時点で耐震診断は不要であるという解釈は誤っており、法律違反であることを十分に認識すること。」。