八尾市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月07日-02号
第一部は、災害予防対策・南海トラフ地震防災対策推進計画、第２部は、災害応急対策、災害復旧・復興対策、第３部は資料から構成されており、資料の容量は多いものの、その内容は時系列に沿った地域防災計画として充実が図られているものと考えます。大規模災害が発生した際は、危機管理部局だけでなく、全庁的に対応に当たることが記されており、各部局が災害対策組織の体制へ移行し、それぞれの任務が付与されています。
第一部は、災害予防対策・南海トラフ地震防災対策推進計画、第２部は、災害応急対策、災害復旧・復興対策、第３部は資料から構成されており、資料の容量は多いものの、その内容は時系列に沿った地域防災計画として充実が図られているものと考えます。大規模災害が発生した際は、危機管理部局だけでなく、全庁的に対応に当たることが記されており、各部局が災害対策組織の体制へ移行し、それぞれの任務が付与されています。
次に、市役所庁舎の耐震性能につきましては、大規模な地震などの災害時に速やかな対応と様々な対策が取れる防災拠点としての機能を発揮する必要がございますが、現庁舎には耐震性能の課題などがあることから、十分な耐震性能や防災機能を備えた新庁舎の実現を目指してまいります。
本市の令和3年度決算における健全化判断比率は、現時点では暫定での数値となりますが、実質赤字比率では、一般会計が実質収支において1億5,617万9,000円の黒字決算となったため、実質赤字額は発生しておりません。
次に、道路整備により期待される効果、整備の必要性についてでありますが、国道２５号の慢性的な渋滞の発生に伴い、企業活動や救急医療活動など、様々な分野で課題を抱えております。このため、これらの課題解消と近年、激甚化、頻発化する自然災害等への対応として整備が必要であると考えております。
近年、全国的に大規模な災害が発生しており、今後も南海トラフ巨大地震や生駒断層帯地震など、大きな被害をもたらす災害の発生が懸念されております。また、このたびの大型の強い台風１４号においても、大変心配したところです。 このような自然災害が発生すると、各家庭からコンクリート殻や木くず、廃家電などの災害廃棄物が大量に排出されることとなります。
熊本地震で被災した方に対して大正大学が実施したアンケートで、避難所生活での困り事にトイレの問題を挙げた人が６２％に上っています。 大規模災害が発生した場合、本市ではどのようにトイレを確保するおつもりなのか、現在の簡易トイレの備蓄状況と併せてお聞きします。 ５．障がい児・者支援について。 障害のある人の避難支援について、お伺いします。
106 ◯田村孝文土木部長 議員御指摘のとおり、府道京都守口線で渋滞が発生した場合は、周辺道路にも影響を与えることとなります。そのことも含め、現在、大阪府において淀川を渡河する牧野高槻線の整備に取り組まれており、本市も用地取得業務を担うなど、早期整備に取り組んでいるところです。
平成２６年度から令和３年度までの全体計画の年割額合計２億２,０００万円に対しまして、支払義務発生額の実績は２億１,０１２万１００円で、年割額と支払義務発生額の差といたしましては、９８７万９,９００円となったものでございます。
10年以上経過しているため、経年劣化により使用できない機器が発生し、バッテリーが寿命を迎えているものもございます。また、場所によりましては受信感度が悪く、通信できないこともございますので、デジタル化いたしまして、全機種について更新しようとするものでございます。 次に、２つ目は災害用備蓄物資の管理・配送の整備でございます。
連携及びネットワークにつきましては、災害発生時に全国社会福祉協議会が被災状況調査を行い、規模が大きく地元だけでは対応が困難と判断した場合には、全国規模での支援を行うことになると聞き及んでおります。
令和３年度の空き家実態調査と比較しますと、363件の新たな空き家が発生しておりますが、668件の除却と338件の利活用などが確認されました。
その中で、近隣市の養護老人ホームにおいても定員割れが発生しており、本市の入所者の受入れが可能であることが判明したため、存続ではなく廃止するに至った。
その量が多くないときは、自然の浄化作用によって十分に処理されてきましたが、排出物などが多量になって、自然の処理能力を超えたり、自然の浄化作用を超える新しい排出物や廃棄物が発生したりしています。このようにして自然環境の汚染が進み、生態系が破壊され、人間の健康にも被害が生じ、大気汚染をはじめ、様々な環境問題が発生するようになりました。
津波についての御質問でございますが、岸和田市総合防災マップにおける南海トラフ巨大地震を想定した津波ハザードマップの基礎になっておりますのは、平成25年８月に公表されました大阪府の津波浸水想定でございます。
いずれの学校におきましても、感染拡大防止の観点から措置したものであり、集団感染のような状況は発生しておりません。 ◆８番（山本修広議員） マスクを着用していてもこれだけの感染があるということで、非常にオミクロン株、この１月から３月ぐらいまで猛威を振るいました。
熊本地震では、地震による死亡より避難生活による死亡が多く、その差は４倍以上でした。そのため、本年４月、内閣府は、避難生活の取組指針・ガイドラインを更新しています。そこで、非常時の市民生活の全体政策を担当する危機管理課と、平常時の市民生活の個別施策を所管する部局の連携で、非常時の市民生活の質を改善する施策を進めてまいりたいと考えております。
現在は、所有者が災害発生防止のための必要な是正措置を進められております。 また、大阪府が是正を求めた箇所は４か所ございまして、砂防指定地での行為の許可などが必要な箇所での埋立行為などで是正指導を行っているとお聞きしております。
ご存じのように、これはもともと庁舎建替えが出てきた経緯というのは、やはり巨大地震などのこういう災害に対する耐震性がもたないということがございました。そうした中で、南海トラフ巨大地震というものが今後起こり得る、いつ起こるか分からないという状況の中で、その耐震性は十分確保できていますが、では非常用電源、これはＡ重油ということで聞いております。
消音しておりますので、問題はないということで、近隣からの苦情は、今のところ一切発生していないという状況でございます。 以上です。 ○副議長（吉村拓哉） 南方議員。
繰越しの内容といたしましては、令和３年度を初年度とし、令和７年度までの５か年の継続事業として、総額６０億１５００万円の継続費を設定して実施しております第９次配水管整備事業につきまして、令和３年度予算９億９３００万円をもちまして、事業推進に努めてまいりましたが、支払い義務発生額は８億８９２１万３７６９円となり、予算額に対しまして、１億０３７８万６２３１円の残額が生じましたので、これを令和４年度に逓次繰越