門真市議会 2020-12-18 令和 ２年第 ４回定例会−12月18日-03号
〔７番坂本大次郎議員登壇〕 ◆７番（坂本大次郎議員） 次に、門真市下水道総合地震対策計画についてお伺いいたします。 今後、発生が予測される大規模災害として、南海トラフ巨大地震による津波や門真市域に影響のある生駒断層帯地震などが挙げられます。過去には東日本大震災や熊本地震など日本各地で大小多くの地震が発生しており、大地震にいつ遭遇してもおかしくない状況と言えるかもしれません。
〔７番坂本大次郎議員登壇〕 ◆７番（坂本大次郎議員） 次に、門真市下水道総合地震対策計画についてお伺いいたします。 今後、発生が予測される大規模災害として、南海トラフ巨大地震による津波や門真市域に影響のある生駒断層帯地震などが挙げられます。過去には東日本大震災や熊本地震など日本各地で大小多くの地震が発生しており、大地震にいつ遭遇してもおかしくない状況と言えるかもしれません。
急激な体調の変化や転倒、火災の発生といった緊急事態に専用端末から民間の警備会社または消防庁や消防局の受信センターに通報がされます。通報を受けた受信センターは、必要に応じて救急車の手配や近所の協力員による安否確認、緊急連絡先への連絡などの対応をします。
そこで、まず、何よりも私これを聞いたときに思ったのは、地震が発生したときの避難などについては、どのように考えておられるのかを聞きたいなということなんです。 ◆内海武寿 委員 今、亀井委員のほうからこの内容の中でパースが示されているということで、議事録には多分言葉でしか残らないと思うんですけれども、今、資料提示されたんですけど、その提示するのは問題ないんでしょうか、精査してください。
◆亀井淳 委員 もう１点なんですけども、決算附属書類の１９３ページ、地域避難所案内板設置事業でお聞きしたいんですが、一昨年ですね、２０１８年の大阪北部地震とか、それから台風２１号後、どのように避難所の対策を強化されたのかお聞かせください。
◎清末 危機管理課長補佐 市総合防災訓練につきましては、平成２０年に自助・共助における市民の防災意識の高揚を目的として、地域の自主防災組織等による訓練に移行しましたが、その後、防災意識等に地域差が生じ、門真市自治連合会からの実施要望を幾度となく受け、さらには平成３０年に発生した地震、台風の災害を踏まえ、市域全体の防災意識や防災力の充実を目的に市総合防災訓練を行ったものであります。
そんなときに市のホームページには台風や地震のときにどのように備えればいいのか書いてあるはずやと考えて、市のホームページを見る人も多くおられました。そういう市民の気持ちを理解して、本市としても災害に対する心構えのようなページをつくっておく必要があると考えます。
◎青木 債権管理課長 市税等の還付につきましては地方税法で定められているものであり、還付金が発生した場合、遅滞なく還付しなければならず、支出の決定または充当する日まで還付加算金がつくことから、できるだけ速やかに還付処理を行おうとしたものの還付額が当初予算額を上回り、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がなかったことから、専決処分により対応したものであります。
しかしながら、第２期子ども・子育て支援事業計画策定時に推計した量の見込みにおきましては、令和６年度には市の北部地域の教育・保育施設において約３００人分、南部地域において約５００人分、全体で約８００人分の定員に空きが発生すると見込んでおり、南北に差はありますがいずれも相当数の減少が見込まれる状況にあります。
近年、地域の防災対策は重要性を増しており、門真市においても２０１８年の大阪北部地震や台風２１号で、甚大な被害がもたらしたことは記憶に新しいと思います。 また、南海トラフ巨大地震の発生確率は今後３０年間で８０％とされており、地域の防災力向上は重要な課題となっております。
しかしながら、昭和４３年に発生したカネミ油症事件によりＰＣＢ問題が社会的な問題となり、昭和４９年に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づき、新たな製造、使用が禁止されました。
１点目に、地震、豪雨に対する防災・減災対策についてです。 地球温暖化による気候変動で毎年のように台風や豪雨により甚大な災害が各地で起こっています。 また、南海トラフ巨大地震もいつ発生してもおかしくないと言われています。防災をめぐっては科学の進歩に伴い各種の予想が格段に進み、防災・減災技術の進歩、行政の体制や計画も整えられ地域や市民の取り組みも大きく発展してきたところです。
また、昨今では、南海トラフ巨大地震や上町断層を震源とする直下型地震など大規模な地震の発生が想定される中、平成２４年国において地震時等に著しく危険な密集市街地が公表されました。
大地震から市民の生命と財産を守るため、引き続き門真市住宅・建築物耐震改修促進計画に基づき、建物所有者に対し耐震化の重要性等について周知啓発を積極的に行い、耐震診断や耐震改修等の補助制度の活用を促し、建築物の耐震化の促進に努めてまいります。
また、近年は何十年に１度といわれる台風や地震などの自然災害が毎年のように発生しており、適切に管理が行われていない空き家が原因で、人やほかの住宅に被害を及ぼすことも考えられます。 そのような問題意識の中、国では２０１４年１１月に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、翌年５月に施行されました。
近年は甚大な被害をもたらす地震や台風が日本各地で頻繁に発生しております。大阪では昨年、大阪北部地震や台風２１号が大きな被害をもたらしました。 また、ことしは台風１５号、１９号が関東・東北、特に千葉県に甚大な被害をもたらしました。
次に、１３款国庫支出金、２項国庫補助金の１億１８２７万６０００円の減額のうち、地震時等に著しく危険な密集市街地整備事業に係る都市再生区画整理補助金の減額分３１１４万５０００円を初め、合計で５７４５万３０００円を減額いたしております。
守口市よりも実際の数字としては少なくはなってますけども、本来その設置台数に付随してですね、その犯罪の発生率というのが本当に多くなっているのかどうかっていうところをいま一度お聞かせ願いたいと思うんですけども、近年における本市のその犯罪発生状況っていうのをお教えください。
万が一、密集市街地で火災が発生した場合、消防車が入れずに延焼による被害拡大も予想されます。 また、近い将来高い確率で起こると予想されている南海トラフの大地震に対しても災害に強いまちづくりが喫緊の課題です。 北部地区優先主要生活道路整備事業の進捗状況及び平成３０年度の実績についてお聞かせください。
具体的には令和２年４月に改正されます新民法の債権関係の概要についてや地震、台風等による災害発生時に公の営造物の設置または管理の瑕疵による損害が市民等に生じた場合には、市が国家賠償法上の公の営造物責任を負う可能性についての情報提供を行いました。