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5219件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-25 大阪狭山市議会 平成30年 12月 定例月議会-12月25日−04号 また、平成28年(2016年)の熊本地震や、平成30年(2018年)の大阪北部地震、西日本豪雨災害の際にも同様に法的枠組みを作り、国会会期中に速やかに成立させている。   もっと読む
2018-12-21 豊中市議会 平成30年12月定例会(本会議)−12月21日-付録 平成30年(2018年)12月21日提出                             豊中市議会議会運営委員会                               委員長 井  本  博  一           相次ぐ災害に対する特別交付税の増額を求める意見書  6月の大阪北部地震、7月の平成30年7月豪雨、9月の台風第21号・第24号や平成30年北海道胆振東部地震など、全国各地 もっと読む
2018-12-21 大東市議会 平成30年12月定例月議会−12月21日-04号 冒頭にも申しましたとおり、ことしは災害の発生が相次いだ年となりました。大阪北部地震に始まり西日本豪雨災害、台風21号での被害など、本市においても被害箇所の修繕が行われていない建築物もいまだに存在しております。7月の豪雨では、市内で数カ所の土砂崩れが発生し、私どもも現場へ何度も足を運びました。 もっと読む
2018-12-21 豊中市議会 平成30年12月定例会(本会議)−12月21日-04号 ◎こども未来部長(明石治美) 保育所やこども園などの災害時における休園の基準でございますが、地震につきましては開園の時間の午前7時までに震度5弱以上の地震発生した場合は臨時休園となり、午前7時以降に発生した場合は被害状況等を把握した上で必要に応じ休園や降園等の適切な措置をとることとしております。   もっと読む
2018-12-20 大東市議会 平成30年12月定例月議会−12月20日-03号 また、通学中に地震発生した場合、そのまま登校していいのか、帰宅するのか、学校に連絡がとれない状況の中で、子供たちが頼れるのは見守り隊の皆様しかありません。  では、そのとき、どのように御対応いただいたらいいのか。そして、緊急連絡先は学校であり、時には110番や119番も必要となりますが、そのことも意思統一がなされておらず、緊急時の御対応に御不安を抱えておられる方がいらっしゃいます。 もっと読む
2018-12-20 豊中市議会 平成30年12月定例会(本会議)−12月20日-03号 ◎危機管理監(伊藤孝彦) まず、避難場所でございますが、災害が発生し、または発生するおそれがあり、家屋の倒壊や浸水などで立退き避難をしなければならない人が一時的に滞在するための場所や建物であり、大規模地震の際にひとまず身を寄せることになる小・中学校のグラウンドや公園などがこれに当たります。   もっと読む
2018-12-19 大東市議会 平成30年12月定例月議会−12月19日-02号 地震、酷暑、豪雨、台風と災害が多発する今日、市民の命と財産を守ることが政治のかなめになります。住民に正確な情報の提供をどのように行うのか、災害対策の最前線をどう強化していくのか。さらには、私有財産の再建は支援しないとして、今回の地震や台風被害で多くの一部損壊住宅への支援策は検討もされていません。住民が自力で歩き出せるまで適切な支援を行うことを原則に制度設計をしていくべきです。 もっと読む
2018-12-19 豊中市議会 平成30年12月定例会(本会議)−12月19日-02号 報告を受けた統括チーム物資等調達グループは、例えば、地震災害においては、地震発生当日中に備蓄食料等を巡回配布する健康福祉部避難班に避難者情報等を報告し、発災当日から食料等の巡回配布を行っていく予定です。 ○議長(喜多正顕) 11番、高麗啓一郎議員。   ( 登 壇 ) ◆11番(高麗啓一郎) 備蓄物資の総量についても質問したいと思います。   もっと読む
2018-12-18 大阪狭山市議会 平成30年 12月 総務文教常任委員会-12月18日−01号 また、ことしは台風や地震による自然災害が多く発生し、大阪狭山市でも物的被害が発生しています。ことしの漢字には、災害の「災」の字が選ばれています。これからは、ますます地震や台風の自然災害が大変厄介な問題として浮上してくると思われます。  そこで、平成時代までに議員削減問題にピリオドを打ち、新しい時代に新しい気持ちで大阪狭山市のビジョンを描くために、議員と市民とが協力できたらなと思っています。 もっと読む
2018-12-18 茨木市議会 平成30年第5回定例会(第3日12月18日) 議事に入ります前に、本日は、6月18日の大阪北部地震発生から、ちょうど6カ月目となります。ここに、犠牲となられた全ての方に対し、哀悼の意を表するため、黙祷をささげたいと存じます。  それでは、恐れ入りますが、皆様、ご起立願います。  黙祷。     〔黙  祷〕 ○桂議長 黙祷を終わります。ご着席願います。  これより議事に入ります。  日程第1、「諸般の報告」を行います。   もっと読む
2018-12-18 泉南市議会 平成30年第4回定例会(第5号) 本文 開催日: 2018-12-18 そういった中で、一般職の方につきましては、ことし9月に発生しました台風21号の際には、自身も被災を受けた中で、本市の最前線に立って市民サービスの向上あるいは災害に対する対応を迫られ、その最前線に立って対処を行ってまいりました。   もっと読む
2018-12-14 茨木市議会 平成30年議会運営委員会(12月14日) まず、まず、「大阪北部地震から6カ月を迎えての本会議における黙祷の取り扱い」について、ご協議をお願いいたします。  本日、午前中に開催されました幹事長会におきまして、最終本会議の12月18日は、大阪北部地震発生から、ちょうど半年、6カ月の日となりますことから、議場において黙祷を捧げることが決定されております。  休憩いたします。      もっと読む
2018-12-14 豊能町議会 平成30年12月定例会議(第4号12月14日) 災害時のマニュアルを作成中でございますので地震等の災害時でも迅速に対応ができると考えておりますという答えでございました。  討論なし。採決、挙手全員で可決いたしました。  続きまして、順番は違いますけれども関係しておりますので水道のほう、第60号議案を続いて審議いたしました。  第60号議案、池田市豊能町上水道に関する事務の委託に関する規約の廃止に関する協議についてでございます。   もっと読む
2018-12-12 大阪狭山市議会 平成30年 12月 定例月議会-12月12日−03号 本年は、大阪北部地震発生や大きな台風の通過により、関西に甚大な被害をもたらしました。市の報告によりますと、台風21号による避難所への避難者数は15名程度でございましたが、台風24号接近による自主避難者は40名に上ったとのことでございます。   もっと読む
2018-12-11 守口市議会 平成30年市民環境委員会(12月11日) 次に、議55−18ページにまいりまして、消防費、消防費、1目常備消防費、19節負担金、補助及び交付金でございますが、稗島、千石出張所解体工事において、アスベストの含有が判明したため、その除去に要する費用及びこれに伴う工期延長に係る経費並びに新守口消防署本署建設用地の購入及び大阪北部地震で深刻な被害を受けた門真消防署本署解体工事の前払い金に要する経費が必要となったため、本市負担金として、3,090万2,000 もっと読む
2018-12-11 松原市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月11日−04号 松原市及び市内全小中学校では、いじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止と早期発見、組織的な対応を行っており、平成29年度に発生したいじめ事象につきましては、一部見守りを続けている事象を除いて解消しております。  加えて、現在、全中学校区でインターナショナル・セーフスクールを進めており、子どもと地域が協働し、心と体の安心・安全な学校づくりにも取り組んでおるところでございます。   もっと読む
2018-12-11 茨木市議会 平成30年文教常任委員会(12月11日) また、もしそうするにしても、個人の携帯から学校へかけるのに、費用が発生し、好ましくないというご答弁でしたが、そういうこともあると思うんですね。 もっと読む
2018-12-11 茨木市議会 平成30年総務常任委員会(12月11日) 昨今、防犯カメラの設置効果のあらわれか、犯罪発生の抑制力、事故・事件発生の状況の確認及び発生後の対応の決め手となった事例が、私たち市民生活の中での秩序維持に大いに役立っているものと私は思っております。   もっと読む
2018-12-11 泉南市議会 平成30年総務産業常任委員会 本文 開催日: 2018-12-11 賃貸借という形になりますと、賃借権という権利が発生するというようなこともございまして、あくまでも退去するまでの猶予期間ということで、その間の損料というものを損害金という名称で表現させていただいております。   もっと読む
2018-12-10 門真市議会 平成30年12月10日文教こども常任委員会-12月10日-01号 ◎田代 こども政策課長  31年4月に見込んでいた定員拡充が図れなくなることで、4月時点では児童への影響が発生することになりますが開園により0歳児6人、1歳児12人、2歳児18人、3歳児22人、4歳児22人、5歳児22人の計102人の保育定員の拡充を見込んでいることから、年度途中に発生する待機児童への対応が一定できるほか、目標年次である31年度末には計画どおりの定員が確保される見込みとなっております もっと読む