東大阪市議会 1997-06-18 平成 9年 6月第 2回定例会−06月18日-02号
しかも平成8年度において中部土地区画の用地など不要となった市有地の一部について売却されておりますが、その収入約23億円は別途総合庁舎建設基金と財政調整基金に積み立てをされており、黒字を出すため財産を切り売りしているという誤解も明らかに間違っていると考えるところであります。
しかも平成8年度において中部土地区画の用地など不要となった市有地の一部について売却されておりますが、その収入約23億円は別途総合庁舎建設基金と財政調整基金に積み立てをされており、黒字を出すため財産を切り売りしているという誤解も明らかに間違っていると考えるところであります。
交野らしさを踏まえた土地利用をもう少し明確にすべきではないかと、こういうふうなご指摘をいただいたものと受け止めておるわけでございます。
青谷地区の土地区画整理につきましては、平成7年2月から3月にかけまして、地区の役員さんの方、あるいは土地の所有者の方々を対象に、区画整理事業につきまして概要説明あるいは事例紹介等の説明会を行ったところであります。その後、平成9年には、60名の土地の所有者全員に対しまして、区画整理につきましての意向を把握するためのアンケート調査を実施をいたしまして、そのうち30名の方から回答をいただいております。
委員会の閉会中の継統審査について (陳情第1号 茨木市情報公開条例の改正について) 6.議員発第12号 銃器犯罪根絶に関する決議 7.同 第13号 郵政三事業の現行経営形態の堅持に関する意見書 8.報告第 1号 茨木市事務報告について 9.同 第 2号 市長の専決処分事項の指定に係る報告について 10.同 第 3号 平成8年度茨木市土地開発公社事業実績及
協議事項 ┃ ┃ │ (1) 農地転用について ┃ ┃ │ (2) その他 ┃ ┃ │ 出席者 委員 山元 学、漕江得郎 ┃ ┠──────┼─────────────────────────────┨ ┃ 5月27日│大東市土地開発公社理事会
次に報告第3号平成8年度東大阪市一般会計補正予算第7回に関する専決事項報告の件につきましては、土地売り払い収入の財政調整基金への積み立て、並びに繰越明許費及び地方債補正についてそれぞれ所要の専決処分をいたしたものであります。
4つには、周辺環境上、支障の少ない土地であるということ。そして、5つには、早朝、深夜にわたる市バス職員の出退勤を考えまして、職員駐車場も一定配慮できるものであるということ等の条件を満たすことが必要となってまいります。
まず、農林水産業費の樫田地区土地改良事業でございますが、本事業の事業主体は大阪府で、公共事業の残土を活用して、圃場整備を行うものでございますが、残土の搬入方法、時期等について関係者と調整しておりましたが、残土の搬入が予定どおりに進まなかったこと等により、工期内での完成が困難となったため、府の繰り越しに伴って、本市の負担金の一部について繰り越したものでございますが、平成9年6月末ごろ完成予定でございます
第2項及び第3項におきましては市民税に関する経過措置を、第4項は軽自動車税に関する経過措置を、第5項は市たばこ税に関する経過措置を、第6項は特別土地保有税に関する経過措置を、それぞれ定めております。
そして幾ら土地を取得されたか。そして今日までに幾ら取得した土地が減少していったのかというのが合計してみますと、取得した総額、これは面積で8年度までですけど3万5864.44㎡、金額にして127億1167万2234円取得されてきているんですね。相当多額のものなんですね。そしてこれまでに処分ですね。減った土地、そういう形で、これが幾らあるかというと2万363.48㎡になります。
専決処分報告について(平成8年度河内長野市一般会計補正予算) 日程5.報告第3号 専決処分報告について(平成9年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算) 日程6.報告第4号 平成8年度河内長野市一般会計継続費繰越計算書の報告について 日程7.報告第5号 平成8年度河内長野市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 日程8.報告第6号 平成9年度河内長野市土地開発公社
事業が進まないために、第2種の手法に切りかえ、土地収用権の行使という強行手段に出ようとしているのは、矛盾が拡大する危惧があること。第3点として、再開発のあり方が大資本を当てにした呼び込み方式であり、バブル経済崩壊後の今日、全国的にも大型店の進出による商店街つぶしが問題になっている。
------------------------------------ △報告第10号 平成8年度 河内長野市土地開発公社の 事業並びに決算の報告について 平成8年度の河内長野市土地開発公社の事業並びに決算について、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告する。
○議長(牧野芳治君) 次に日程第6、報告第5号「平成8年度箕面市特別会計萱野中央土地区画整理事業費繰越明許費繰越計算書」を議題といたします。 議案の朗読を省略し、地域整備部長から報告を求めます。
まず、報告第8号でございますが、地方税法の改正事項のうち、平成6年秋の税制改革に伴う市町村の減収を補てんするための府税からの税源移譲に伴います個人市民税所得割の税率の引き上げのほか、平成9年度の土地の評価替えに伴い、都市計画税においても固定資産税と同様の税額の引き下げ、据え置き措置を講じること、並びに特別土地保有税の免除対象から一定のものを除外する措置の廃止につきましては、急施を要しましたため、4月
環境影響評価制度は、土地の形状の変更や工作物の新築等、事業の実施に際し事業者自らが計画過程において十分な環境情報のもとに適正に環境保全上の配慮を行うよう関係機関や住民等事業者以外の者の関与を求めつつ、環境影響についての調査・予測・評価を行う手続でありまして、環境保全上、運用によっては効果のあるものとされております。
この私道問題とは、私道に面した宅地が住宅を新築なり増改築する際、道路掘削許可申請に要する土地所有者の同意判、すなわち捺印料として、また、たとえ同意判が不要でも、工事用車両の通行使用料として、当時で30万円、土地所有者が変わって一気に300 万円にも跳ね上がり、そして今日では500 万円の礼金が要求されているのであります。
「国の大小は土地の広さにはない、人にあるんだ」というふうなことを早稲田大学をこしらえられた方がおっしゃったわけでございますけれども、まさに私は、企業であろうと、行政を預かる者であろうと、やはり人がいろいろな面でそういうものを対応していくということが根幹でございます。
また、市として、事業採択に向けての検討課題である富田芝生線等の整備手法について種々検討を行っていたが、土地区画整理事業に絡むものが多いことから都市計画道路富田芝生線を沿道市街地と一体的に整備する手法を求めるために、平成8年度に、建設省の補助金を受けながら土地区画整理事業の最も初期的な調査としてのA調査を実施した。
指定金融機関は、本市財政全般についてはもちろんでございますが、土地開発公社、開発協会等につきましても資金面におきまして責任をもって対応していただいているところでございます。 次に、ご指摘のありましたように、地元金融機関は今日まで本市の商工業の振興育成、また一般市民の金融面に対しましても多大なる貢献をいただいているところでございます。