14664件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東大阪市議会 1997-06-18 平成 9年 6月第 2回定例会−06月18日-02号

しかも平成8年度において中部土地区画の用地など不要となった市有地の一部について売却されておりますが、その収入約23億円は別途総合庁舎建設基金財政調整基金積み立てをされており、黒字を出すため財産を切り売りしているという誤解も明らかに間違っていると考えるところであります。

柏原市議会 1997-06-18 06月18日-02号

青谷地区土地区画整理につきましては、平成7年2月から3月にかけまして、地区の役員さんの方、あるいは土地所有者の方々を対象に、区画整理事業につきまして概要説明あるいは事例紹介等説明会を行ったところであります。その後、平成9年には、60名の土地所有者全員に対しまして、区画整理につきましての意向を把握するためのアンケート調査実施をいたしまして、そのうち30名の方から回答をいただいております。 

茨木市議会 1997-06-17 平成 9年第3回定例会(第2日 6月17日)

委員会の閉会中の継統審査について             (陳情第1号 茨木情報公開条例改正について)    6.議員発第12号 銃器犯罪根絶に関する決議    7.同  第13号 郵政三事業現行経営形態の堅持に関する意見書    8.報告第 1号 茨木事務報告について    9.同 第 2号 市長の専決処分事項指定に係る報告について   10.同 第 3号 平成8年度茨木土地開発公社事業実績及

大東市議会 1997-06-17 平成 9年第 2回定例会−06月17日-01号

協議事項                        ┃ ┃      │ (1) 農地転用について                  ┃ ┃      │ (2) その他                       ┃ ┃      │ 出席者 委員 山元 学、漕江得郎            ┃ ┠──────┼─────────────────────────────┨ ┃ 5月27日│大東土地開発公社理事会

高槻市議会 1997-06-12 平成 9年第3回定例会(第1日 6月12日)

まず、農林水産業費樫田地土地改良事業でございますが、本事業事業主体は大阪府で、公共事業残土を活用して、圃場整備を行うものでございますが、残土搬入方法、時期等について関係者と調整しておりましたが、残土搬入予定どおりに進まなかったこと等により、工期内での完成が困難となったため、府の繰り越しに伴って、本市負担金の一部について繰り越したものでございますが、平成9年6月末ごろ完成予定でございます

交野市議会 1997-06-11 06月11日-01号

そして幾ら土地を取得されたか。そして今日までに幾ら取得した土地が減少していったのかというのが合計してみますと、取得した総額、これは面積で8年度までですけど3万5864.44㎡、金額にして127億1167万2234円取得されてきているんですね。相当多額のものなんですね。そしてこれまでに処分ですね。減った土地そういう形で、これが幾らあるかというと2万363.48㎡になります。

河内長野市議会 1997-06-09 06月09日-01号

専決処分報告について(平成8年度河内長野一般会計補正予算) 日程5.報告第3号     専決処分報告について(平成9年度河内長野国民健康保険事業勘定特別会計補正予算) 日程6.報告第4号     平成8年度河内長野一般会計継続費繰越計算書報告について 日程7.報告第5号     平成8年度河内長野一般会計繰越明許費繰越計算書報告について 日程8.報告第6号     平成9年度河内長野土地開発公社

河内長野市議会 1997-06-02 09月29日-資料

------------------------------------ △報告第10号         平成8年度 河内長野土地開発公社の                   事業並びに決算報告について 平成8年度の河内長野土地開発公社事業並びに決算について、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告する。  

大阪市議会 1997-05-29 05月29日-01号

まず、報告第8号でございますが、地方税法改正事項のうち、平成6年秋の税制改革に伴う市町村の減収を補てんするための府税からの税源移譲に伴います個人市民税所得割の税率の引き上げのほか、平成9年度の土地評価替えに伴い、都市計画税においても固定資産税と同様の税額の引き下げ、据え置き措置を講じること、並びに特別土地保有税免除対象から一定のものを除外する措置の廃止につきましては、急施を要しましたため、4月

吹田市議会 1997-05-23 05月23日-05号

環境影響評価制度は、土地の形状の変更や工作物新築等事業実施に際し事業者自らが計画過程において十分な環境情報のもとに適正に環境保全上の配慮を行うよう関係機関住民等事業者以外の者の関与を求めつつ、環境影響についての調査・予測・評価を行う手続でありまして、環境保全上、運用によっては効果のあるものとされております。 

吹田市議会 1997-05-22 05月22日-04号

この私道問題とは、私道に面した宅地が住宅を新築なり増改築する際、道路掘削許可申請に要する土地所有者同意判、すなわち捺印料として、また、たとえ同意判が不要でも、工事用車両通行使用料として、当時で30万円、土地所有者が変わって一気に300 万円にも跳ね上がり、そして今日では500 万円の礼金が要求されているのであります。 

吹田市議会 1997-05-21 05月21日-03号

「国の大小は土地の広さにはない、人にあるんだ」というふうなことを早稲田大学をこしらえられた方がおっしゃったわけでございますけれども、まさに私は、企業であろうと、行政を預かる者であろうと、やはり人がいろいろな面でそういうものを対応していくということが根幹でございます。

高槻市議会 1997-05-20 平成 9年第2回臨時会(第1日 5月20日)

また、市として、事業採択に向けての検討課題である富田芝生線等整備手法について種々検討を行っていたが、土地区画整理事業に絡むものが多いことから都市計画道路富田芝生線沿道市街地と一体的に整備する手法を求めるために、平成8年度に、建設省の補助金を受けながら土地区画整理事業の最も初期的な調査としてのA調査実施した。  

吹田市議会 1997-05-20 05月20日-02号

指定金融機関は、本市財政全般についてはもちろんでございますが、土地開発公社開発協会等につきましても資金面におきまして責任をもって対応していただいているところでございます。 次に、ご指摘のありましたように、地元金融機関は今日まで本市商工業振興育成、また一般市民金融面に対しましても多大なる貢献をいただいているところでございます。